論 跡
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○木下芳信議長 おはようございます。ただいまから、平成１８年３月綾部市議会定例会を再開いたします。
ただいまの出席議員数は２１人で、会議は成立いたします。
○木下芳信議長 日程第１、一般質問に入ります。
本日の日曜議会は、平成１１年３月定例会から８回目となります。
早朝から多くの皆様方に傍聴にお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、代表質問の通告が出ておりますので、これより各会派代表により順次発言願うことにいたします。
では、初めの質問者、佐々木幹夫議員の登壇を許します。
佐々木幹夫議員。
（１８番 佐々木幹夫議員登壇）
○１８番佐々木幹夫議員 皆さんおはようございます。新政会の佐々木幹夫でございます。市民の皆様、本当にきょうは足元の悪い中、第８回目になります日曜議会にお越しくださいまして、ありがとうございました。そしてまた、遠くは大阪府の島本町からも町会議員さんが来ていただいております。多くの皆さんに聞いていただく日曜議会、頑張っていきたいと思います。
本日は、４名の代表質問を行いますが、綾部市議会は明日もあさっても一般質問を行います。時間が許す方は、ぜひ引き続いて傍聴いただきますようにお願いいたします。
また、最近の綾部市議会は一問一答の質疑方式が定着しつつありますが、きょうの代表は、１回目は総括質問、総括答弁、そして２回目からは一問一答で行いますので、ご了承いただきたいと思います。
では、私は質問通告に従いまして、順次質問いたします。
まずはじめに、第４次綾部市総合計画後期基本計画についてであります。
綾部市は平成１３年３月に１０年後、平成２２年までのまちづくりの指針として、第４次綾部市総合計画を策定しました。この計画の前期５カ年が今年度、平成１７年度に終了し、そして、平成１８年度から後期５カ年に入るため、前期計画を引き継ぎながら追加や見直しを行う後期基本計画が作成、策定を進められております。
この後期基本計画の原案は、綾部市のホームページでも公開されており、この間、私も市民の政策集団、ＮＰＯ綾部塾で２回にわたって審議委員会の委員さんを交えて論議をしましたが、この計画を審議した綾部市振興計画審議会は、ことし２月２８日に市長に答申を提出いたしました。この審議会を構成された団体代表、そして知識経験者、それに市民公募で参加した皆様方の御努力に敬意を表します。
さて、この後期基本計画でありますが、現状をよく掌握した現実的、そして実行可能な計画に仕上がっているというふうに思います。ただ、その中で平成１３年度の策定時にはなく、その間に大きなテーマとなったものは、それは市町村合併であります。この合併について、後期基本計画冒頭の策定の目的の中で、当面は合併せずという当初の諮問案に対して、答申では少なくとも５年間は合併せずという修正が加えられています。
綾部市が合併をしない、そういうふうに定めた背景には、恵まれた自然、ものづくりのまち、心温かい市民性と優秀な人材を有していること、そして、基本的な市民サービスの施設が既に整っているなどの有意性を最大限発揮することによって、当面は単独でいくというふうな方針を定めたわけであります。
その現実を前に、今後５年間と次期を明記するのはいかがかなという疑問がよぎります。基本的には、綾部市としては、今回の答申を最大限に尊重するスタンスであろうと思いますが、この今後５年間の明記について、どう扱おうとされているのか、お考えをお聞かせください。
また、答申には審議の過程において出された意見で、答申に反映できなかったものも記載されております。これは、当初、市が作成した案とは違う視点から見た市民の貴重な意見だというふうに思いますが、この答申に反映できなかった意見の扱いについては、どのようにお考えでしょうか。
次に、合併しない綾部市の姿についてでありますが、それは第４次綾部市総合計画に示されている指針を実行することだと思います。ただ、市民の率直な心配は、後期基本計画はよいが、綾部市は合併せんでもやっていけるんかいという、底辺に流れる財政難への心配であります。合併の判断は、多くの要素がありまして、財政だけでは判断ができません。しかし、財政は合併問題で大きなウエートを占めております。
合併論議の際には、合併する自治体への財政的支援策が多く上げられ、合併しない自治体に対する交付金等の不利条件も多く上げられました。いわゆるあめとむちであります。この不利条件、当時は、不明確な点が多くわからないことが多くあったわけでございますが、今日時点で合併も一段落の感があります。
さてそこで、合併をしない選択をした綾部市に対して、どんな不利をもたらすのか、それをどのように分析しておられるのか、市民の不安の原点の解消のためにも伺っておきます。あわせて、後期５カ年計画にあわせた財政シミュレーションの提示はどのようになるのか、それについてもお伺いいたします。
次に、広域連携でありますが、近年合併が進み、綾部市の近隣市町、お隣の町は福知山、舞鶴、京丹波町となりました。３市３町の合併こそ実現しませんでしたが、グローバル化の時代、市民生活の実態にあわせた広域連携の必要性は大変重要である、重要になってきたというふうに思います。合併により、変わった条件下での新たなつき合い、交流を模索すべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、職員削減目標に伴う課題でございますが、このことは、市長選挙でも行財政健全化でも後期基本計画でも５年後には３８０人にという数値目標が上げられています。これは、もちろん３８０人を限界にするのではなく、それ以下という意思もあろうかと思います。職員が、市役所でも地域でも元気はつらつと目標とか、目的に向かって頑張っている姿を見るときに、私自身たくましく思いますし、この人たちと一緒にまちづくりをしようという気にもなろうというふうに思います。そして、市民もまちづくりの意欲が沸いてくるものであります。しかし反面、職員の至らない点については、研さんを深めてほしい、そう思うのも私ども市民の思いではないかというふうに思います。
そこで、市長は美学として言いたくはないかもしれませんが、やはり職員の痛み、ラスパイレスや諸手当の現状など、そういう職員の痛みも両面市民の皆さんにしっかり見ていただくことによって、そしてそこからまちづくりの、その両面が相まって、まちづくりの信頼差に期待される少数制の職員像が見えてくるというふうに思いますが、この課題についてどうお考えでしょうか。
次に、市民参画のまちづくり条件等の整備でございます。
ここで言うまちづくりの条件というのは、私は市民参加をしっかりと条文化して、市民の皆さんがまちづくりに参加していただける、そしてまた、いろんな企画の段階から参加していただける、そういう条件を整えていこうということでございます。その内容は、まちづくり条例とか、市民参画条例であります。後期基本計画もそうでありますが、総合計画の中にも市民参画という内容は大変多く出てくるようになりました。この市民参画、市民の側からすれば、行政から参画を依頼されたり、呼びかけがあったときに、私はどんな位置づけで、どんな立場で、どんな責任を持ってまちづくりに参加するのだろうという、少し戸惑いがあるという意見を聞きます。
これからのまちづくりは、自主、自立、自己責任といわれ、私たちの町は私たちでつくる、その自覚は育っていると思います。しかし、市民との協働を進めるためには、その裏づけとなる考え方や、約束事を条文化する必要があると考えます。それが、まちづくり条例、または市民参画条例です。同時に、パブリックコメント制度も早期に創設する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
この項を最後に、この後期基本計画市民周知についてでありますが、大切なことは、目標とか目的を市民の皆さんとしっかり共有することであります。そのためのこの後期基本計画について市民周知はどのような計画でしょうか、お教えいただきたいと思います。
次に、平成１８年度当初予算についてであります。新聞では、ソフト重視と借金減らしを中心に報道されておりますが、これは、まさに強い綾部市の土台をつくるために賢明な判断をされていると敬意を表するものであります。
そこで、予算の内容を問う前に、第４次綾部市行財政健全化も平成１８年度から取り組まれますが、その中で２点、一つは事務事業評価制度、これはまさに事業効率向上と、市役所が行うべき業務の選択につながるものでありますが、その手法と考え方、そしてもう一つ、使用料、手数料の見直しも上げられております。使用料、手数料の見直しといえば、市民の皆さんが敏感に反応される部分でもありますので、ここは一つお伺いしておきますが、私は、この使用料、手数料の見直しをみたときに、指定管理者制度の導入の結果に基づく見直しというふうに受けとめておりますが、その手法と考え方についてお伺いいたします。
さて、平成１８年度当初予算にかかわってでありますが、後の質問の項目にも、他の方の質問の項目にも多く出ておりますので、私は３点。
まず、キラリふるさと債でありますが、キラリふるさと債は、ただ金利がよいだけでなく、綾部市のためになるならという思いで購入いただく方などさまざまであろうかと思います。現在までに、１１月ごろに発売し、５年満期で利回りは国債概要が報道されておりますが、ここでは、市民の皆様にわかりやすく、手順や発行条件、購入方法などについて説明をいただきますようにお願いをいたします。
次に、中心市街地活性化法、ＴＭＯついてでありますが、当初予算にかかわる現行法に基づきＴＭＯについては、後の平野議員の質問にお任せをするといたしまして、私は去る２月１４日に閣議決定され、今国会に提出されている改正中心市街地活性化法への対応についてお伺いをいたします。
現在の中心市街地活性化法は、平成１２年に策定、公布され、綾部市においてもこの法律に基づいて、平成１５年には綾部市中心市街地活性化基本計画が策定、それに基づいて綾部市商工会議所を中心に昨年末、ＴＭＯ構想により認定されたところであります。
私自身も、綾部市の中心市街地活性化は重要なテーマであるという意識から、大阪府、伊丹市や滋賀県長浜市、最近では熊本県玉名市のＮＰＯで運営されているＴＭＯの拠点施設、高瀬倉など、成功事例で言われるところを視察いたしました。しかしながら、全国的に思うように取り組みが進展しない地域も多く見受けられます。
そこで、今回国会に改正中心市街地活性化法が提出されており、この法案が通れば３カ月後、成立した３カ月後ですから、５月だと８月には施行される運びとなりそうです。この法律の改正により、今日までの中心市街地活性化法による支援策は白紙化され、改正中心市街地活性化法による新たな取り組みが必要となってきます。この改正新法に対して、綾部市はどのようなスタンスで望むのかをお伺いいたします。
次に、西町踏切の改修についてであります。この吉美街道踏切、通称西町踏切は、市民長年待望の拡幅改良だけに、市民の関心も高いものがあります。しかし、現在工事が進められておりますが、先日、想定外の石が出てきて工期が延びるという発表がありました。そこで、この工期延長の理由、今後の進展、完成時期について、見通しをお伺いいたします。
質問の大きな４番目は、幼児園についてであります。最近、綾部新聞等で相次いで幼児園についての投書がありました。教育委員会もそれに答えて投書しましたが、その後も投書は続きました。
この内容は、幼稚園教育の保障、就学前児童の成長、保育時間、保育料など多くの要件について、その意見が交わされております。幼児園の担当主幹は民生児童課でありますが、私はここで教育委員会の基本姿勢を聞きたい。後期基本計画の答申にもあったとおり、私は幼児園という器に含まれても、綾部市の幼児教育は核あるべしという教育論を全面に出した市民理解が必要であると考えます。最近の投書内容への見解も含めて、教育委員会の見解を聞かせていただきたい。
そして最後になって恐縮でございますが、３期目に向かう市長の抱負を伺います。
市長は、第４次綾部市総合計画後期基本計画に沿ったマニフェストで市長選挙を戦い、就任時のあいさつで７０％できなければ退職金を返上すると決意を述べられたと新聞報道がありました。これは、市長の強い決意のあらわれと理解いたしますが、３期目の当選を果たされてから、もう１カ月以上たちますので、いろんなところで抱負も述べていただいておるというふうに思います。
そして、先日の本会議でも市長の所信は伺いました。しかし、きょうは当選後初の、そして日曜議会で多くの市民の皆さんも傍聴いただいておりますので、改めて市長の生の声で、３期目に向かう市長の抱負を伺いまして、私の第１回目の質問といたします。
○木下芳信議長 四方市長。
○四方八洲男市長 皆さんおはようございます。
きょうも雨が降って寒い日でございますけれど、日曜議会に早朝から議員の皆さん方はもとより、たくさんの市民の皆さん方がこの本会議場と、そしてその他の部屋にもたくさん詰めかけていただきまして、綾部市政に対して大きな関心を持っていただき、ともどもにこのふるさと綾部の発展に汗を流そう、知恵を出そう、力を尽くそう、そういう思いで参加していただいておりますことに、心から敬意と感謝をささげたいというふうに思います。本当に皆さん、ありがとうございます。
佐々木議員の質問にお答えをいたします。
質問項目としては、非常に簡単に述べられておりますけれども、その内容は随分、答弁はしたがって多岐にわたらざるを得ません。そのことをあらかじめお断りしておきたいというふうに思います。
まず第１点、この第４次綾部市総合計画の後期基本計画、審議会で何遍も御審議いただいて、その結果を私の方に上原渥美会長さんが持って来ていただきました。たくさんの審議会委員、そしてまた公募による委員もおられたわけでございますが、そうした皆さん方の真剣な議論、そして数々の御提言、それに対して心から、これまら感謝を申し上げたいというふうに思っております。
その中で、まず第１点、当面合併はしないという、そういう原案に対して、５年間はしないというふうに期間を明記すべきであるというふうな御所見でございました。私はそれを聞いて、最もだというふうに思いました。計画というのは、当分とか、そのうちとかというふうなことではなくて、はっきり明示したらいい、明示して、なおかつ何かのことで、変更ということがあるわけでございます。明示したから絶対ということではないわけでございます。
しかし、我々がこの議会においても満場一致、そして市民の皆さん方からの御意見も大多数、合併しないで単独でいこうやという結論を出した、その最も大きな背景というのは、綾部市の行財政の体質というのは、決して磐石ではないと、磐石でないときに、相手に対して一緒になりましょうというのは、これは基本的に間違っている、考え方が間違っている、やはり、みずから正すべきところはただし、しっかりとした足腰を持った、そうした自治体になって初めて合併しよう、自信を持って綾部にはこういう立派な財がある。あなたのところのこうした立派な財と一緒になれば、さらに大きな町が大きく発展する。そういう呼びかけをするのが、これが合併の精神です。
そういうところからいって、せっかく今のままではいかんぜよということで、頑張ろうという気運が燃えてきた、この気運を打ち消してはならんというのは、最大の合併をしないということの内容でございましたし、そしてまた、ほとんどあらゆるサービスの施設というのが、この綾部市にそろっております。それを大いに活用すること、これ大事だ。そしてまた、市民の皆さん方も、この綾部市の状態を見て、ボランティア活動をはじめとして、さまざまな場面で職員とそして市民、一体となって物事を進めよう、そういう気運が出てまいっております。
例えば、道路舗装の材料、原材料を支給いたしますと、そしたら自分らで、自治会でその仕事に出て、そして舗装をやりますというふうな申し出が随分たくさんになってまいりました。それは、そういう意識の私はあらわれであろうと思います。そういう３点をもって合併をしないという決断を皆さんと一緒にやったわけでございまして、それが一応平成の合併というのが、平成１７年度で一応の切りがついております。切りがついたところで、新たに持ち出す。しかも、福知山の場合は新生福知山市というのが誕生いたしております。そういう中で、これから５年間の間にぐらぐらするようなことでは私はいけない。十分にひとり立ちでやれる、また、やる体質を持たなくてはならない。やる意識を持たなくてはならない。これが、最大の綾部市民の財産である。
そういうことを考えた場合に、この提言に盛り込まれた５年間、後期基本計画の間は、少なくともそんなこと四の五の考えない、広域連携はもちろん考えるべきである。しかし、合併については考えない。そして、みずから自助、自立、足腰を強くする方策を賢明に求めて汗をかいていく。その姿を明記していただいたのは、私は非常に結構なことだというふうに思っておるわけでございます。
それから、答申に反映できなかった意見をどうするか。これはもちろん、具体的な文言としては出てこなくても、さまざまな附帯意見が出てまいっております。その意見の一つ一つが貴重な意見です。ですから、現実に事業を展開するときに、あるいは財政を運用するときに、そうした御意見を積極的に取り入れて反映させていきたいというふうに考えております。
それから、合併しないことによる財政的な不安、不利がある、どうなんじゃということでございます。確かに、合併を促進するために、非常に財政の厳しいところに対して、総務省は合併したら、従来それぞれの市や町がもらってた地方交付税は１０年間保障しましょう。そういうことが一つ。それからもう一つは、それぞれの自治体の規模に応じて、合併特例債というものを認めましょう。特例債というのは借金ですね。特別に認める借金をしてもよろしいよと、そのうちの７割は地方交付税でもって補てんしましょう。３割が自前でやってくださいよというのは、これがあめですね、あめだったんです。
実際、それを随分早くからもう合併も随分前にやったところがございますから、そういうところが具体的に今財政運営の中で、あるいは予算の中で出てきております、その姿が。例えば、この近隣だと篠山なんかそうですね、出てきてます。その実態はどうだろうかというたら、この合併特例債の使い道というのが、例えば、早期勧奨退職の職員の退職金に充ててもいいですよとか、あるいはまたソフト、そのほかのソフト事業運営、維持管理、そういう部分に充ててもいいですよというふうな性格のものじゃないんです。
合併に伴って、例えば、新しい市役所をつくらないかん、そういうふうなときは、どうぞそのお金を使ってもいいですよ、あるいは合併に伴って、隣の町との行き来をもっともっと盛んにするために道路整備やりたい、そういうことならよろしいよと、どっちかいうとハードなんですね、箱物なんですね。その中へ、だっと一気に使うわけです。使た結果、例えば２００億円の特例債が認められたとして、そのうちの１４０億円は、これは後々地方交付税でみましょうということなんです。しかし、６０億円は、これは新しい市の借金としてドンと残るわけですね。ですから、全部もらったと思ったら大間違い、後で３割の借金は自前で返さないかんという構造になっておるわけですね。
しかも、そうした地方交付税でみますというのは、あらかじめ借金したやつを、ただ地方交付税をもらって、そのままほかのものに使うんじゃなくて、そのまま銀行へ借金返しでいくだけの話なんですね。ですから、あんまり特例債というのは飛びつかない方がいいというのは一つです。
地方交付税が下がるんじゃないかということでございますけども、地方交付税そのものは、これは一応旧来の市町の地方交付税を合わせたものを保障しましょうということにはなってます。確かに、京丹後市なんかの場合、今度の１８年度の予算なんかを見ますと、かなり多額の地方交付税に恵まれております。しかし、恵まれておるけども、同時に職員は全部前のまま抱えておるわけですね。それから、それぞれの旧の役場を支所として、これを維持管理していかなくてはなりません。そういうふうなことを考えると、出る方の経費というのは、直ちに、一気に縮小するということになってないわけですね。
ですから、地方交付税は綾部市の場合は従来と同じですから、従来の規模ということを考えれば、もちろん三位一体で地方交付税は下がってきておりますけれども、しかし、予想はつくし耐えれるわけですね。ですから、その辺の合併したときのかじ取り、これは物すごく大事なかじ取りですね。
そのリーダーシップをどういうふうに運営をしていくか。それによって、合併してよかった、効果があった、財政的にも助かったということになる可能性もあるけれど、一方では特例債、あるいは地方交付税も多い、前のとおりやっておればええじゃろうということで、のうのうとしてやっておったら、あっという間にこれは１０年間で終わりですから、この制度は。１０年というのはあっという間に過ぎます。その１０年過ぎた段階で、どんと地獄を見るということが考えられるので、そう見ないように、いかにこの１１年目をスタートさせるか。今に今から、この綾部市と同じように行財政改革、体質強化をやっていかなくては、この合併の効果は絶対にあらわれないということに相なるわけでございまして、私はそういった観点でも、この合併することにおける地方交付税の問題、合併特例債の問題、そうあめになるんかいなというのは、改めての実感でございます。
したがって、我々の選択は間違ってなかったと、やっていける、十分やれる。市民の皆さん方と協働でやれば、もっともっとすばらしい体質が実現できると、そう確信をいたしております。
それから、後期基本計画の財政見通しですね。５年間の財政見通しどうかということでございますが、昨年の３月の議会で財政見通しどうかということを聞かれまして、平成１７年度から平成２１年度までの見通しということで、いわゆる基金残高、貯金が随分底をついていく、７２０万円ぐらいしか残らへんということで、いよいよ事務事業も見直す、それから何よりも積極的に入るを量る。入るを量る手立は何か、これはもう産業振興しかない。そしてまた、桜が丘団地、あれは随分たくさんのお金を投入しておりますが、あそこに新しい住民、できれば市外の住民の皆さん方に入ってきていただいて、固定資産税、そして市民税をお願いをすると、そういうふうな手立を打つしかないというふうなことで、懸命にやってまいりました。
一方では、もちろん経常経費の中心でございます人件費、それから、そのほかの消耗品費含めて削減をやってまいりましたし、そしてまた、昨年の６月からは京セラが味方のあの地に立地をしていただきました。今、２００人近い従業員が既に働いておられますし、そしてまた、たくさんの製品をどんどん今出しておられる最中でございます。何ぼつくっても売れるという状態でございまして、もう今の第１棟では、賄いきれないような生産高になりつつある。
そういうことを通じながら、一方で入るを量っていく。出を制して入るを量る。そうすると、財政というのは楽になる。皆さん方の家計でも同じことだと思います。同じことやと。何ぼ金があったって、ばあばあ使っておったら、あっという間になくなって、借金体質になってしまいます。
そうではなくて、計画的に入るを図って出を制す、そのことをちゃんとやれば、私はお金といのは大丈夫だというふうに思っておりまして、そういう努力を昨年１年間さらに継続しました。その結果、平成１８年度から平成２２年度、後期基本計画の５年間におきましては、そういういろんな事業を展開しながらも、先ほど申し上げました７２０万円しか残らないという昨年３月の状況でございましたけれど、そうした努力の結果、約１２億円ぐらい基金も残すことはできるだろうというふうな、一定の見通しを持つことはできます。
私が就任したときに、平成１４年赤字転落という事態でございました。それを皆さんと一緒に努力しながら、第４次の行財政改革まで立てましたけれど、そういう中でやればやれる、やればやれるということがいよいよはっきりしてきたと思います。もっともっとやれると私は思います。もっともっとやる。これは、最低の目標でございます。もっと私は基金も残さなくてはならないし、次の世代に。そしてまた、借金も減らさなくてはならない、そういう決意をしておるような次第でございます。
それから、合併後の連携の問題ですけれども、これは、もちろん合併をしない、近隣市が合併したその後の合併の問題、具体的に言えば、中丹地域でいけば舞鶴、福知山と綾部という、この３市の広域連携ですね。これについては、もう既に前から中丹の広域市町村圏協議会、あるいは北近畿地方拠点都市整備推進協議会などなど組織があります。しかし、組織はあるけれども、いささか形骸化してるなということを私自身出席してて感じまして、そのことも何回か指摘をしました。
ですから、今度改めて３市になったわけですから、３市の首長を中心として、住民の皆さん方も大いに交流をしていただいて、３市で一緒にやれることはなんかいのということを真剣に考えないかんと思います。そういう私たちの声もあって、京都府も山田知事が先般の府議会においても、消防防災については、いわば広域振興局圏内における共同利用、共同活用ということを考えようと、非常にいいことだと思います。
すぐそばで火事があった場合に、もちろん従来の連携はもちろんあります。ありますけれど、それをさらに組織的にやっていこうということです。大きな消防車をどこの市も備えなくてはならないということは、同時に同じような火事がぶわっと起こるいうことはないわけです。
それと、高速道路が今できてますね。いざとなれば、高速道路に乗れば、ばっと早く現場に駆けつけることもできるわけでございます。そういう点で、３市のこの消防防災における広域連携というのは非常に大事だと。できれば、組織統合をすべきであるというのは、私の考え方でございまして、京都府市長会としても山田知事にそのことをかねてから申し入れておりまして、山田知事もそうだというふうな考えに今なりつつあります。大いに結構なことだというふうに思っておりますが、それ以外に、今、広域振興局が由良川をテーマにして、由良川沿線の市の連携をさらに図っていこう。住民の皆さん方の連携を図っていこうという仕掛けをしてます。これも大いに結構なことであると思います。
そういうふうに、互いにいろんな場面で連携をし、そしてコストも下げていく、安全・安心を確保していく、それが広域連携の大きな意味である。それが積み上がっていけば、おのずと、今度は広域で一つ合併までいこうやという話に積み上がっていくと思います。ごみの問題でもそうだし、観光の問題もそうでしょう。
それから、次にこの職員の痛み、士気高揚ということです。美学といわれましたけれども、私はやっぱり合併しない、そして市民の皆さん方にも、例えば平成１１年だったですかね。私が就任してすぐに、長い間据え置かれていた手数料とか、使用料あるいはまた団体補助金ですね。そういうものについての見直しをしましょうというふうな方向性を打ち出しました。使用料、手数料、特に使用料では、上がったところももちろんあるし、下がったところもあるわけでございましたけれど、いずれにしましても相対としては市民の皆さん方に一定の痛みをお願いせざるを得なかったということも事実でございます。
そういうこと先立って、私以下この市役所にいる皆さん方が、まず痛みをみずからにかけていく、これは当たり前のことですよね。おやっさんが酒は相変わらず同じように飲むし、それから派手にやっておる。一方では家帰ったら節約せえ、節約せえ言うて、家計に入れるお金をどんどん下げていく。そんなことをやったら、とてももたんでしょう。
だから、私はまず率先して、もちろん私以下四役、それから部課長、そして職員の皆さん方、その痛みをお願いをしてまいりました。人事院勧告によって、地域手当がなくなった、あるいはまた相対として賃金が下がったということがございまして、この４月からは市の職員、一般の職員の皆さん方の３％カットというのは、これは戻すということにいたしました。しかし、私たち四役はもちろん、四役は１０％ですかね。それから部課長は１５％、要するに管理職手当１５％を１２％に３％カットしております。そういうカットは、これはもうこれからも続けようと。もちろん調整手当、地域手当はなくなった。なくした上でございます。それはある意味で当たり前のことなんです、先ほど言ったような論理で。
ですから、そういう意味であんまりそういうことを皆さん方に宣伝というようなことではないですけども、私たちはそのことは宣告承知の上で、大阪府の職員や、大阪市の職員がいまだにああいうていたらくなことになってるというのは、本当に許せない話だなと、あれと一緒にされたら、我がこの綾部市の職員の皆さん方も本当に気の毒だな、かわいそうだなというふうに私は思っておるわけでございますし、さらに特殊勤務手当が１５ぐらいございましたが、これは消防と上水道の特殊勤務手当を除いて、全部廃止をいたしました。この点についての減収ももちろんあるわけです。
私はそういう意味で、市民の皆さん方にさまざまな御協力をいただいたことも感謝をいたしますけども、職員の皆さん方もそうした我が身を削って綾部のために頑張ろうと、そういう意気込みで協力をしていただいた。労働組合も、前回の特殊勤務手当等あるいは３％カットも含めて、今回についても、いずれも妥結ですよ、円満妥結ですね。これも、あんまり綾部市の歴史にないことじゃないでしょうかというふうにさえ思います。
なお、念のため、このラスパイレス指数ってあるんですよね。これ、どういうことかいうと、国家公務員の給与、これを１００とします。そしたらそれに比較して、綾部市の職員の給与はどうじゃということです。もちろん、若干このいろんな条件的に違う、勤務場所が違うとか、いろいろありますから、ですけれども、しかし、同じような指標で比較すると、平成１４年は９９％でした。国家公務員よちょっと低いのは、綾部市職員の実態。ところが、平成１７年、これも自慢したことじゃないんです。ないんですけれども、92.6％、7.4％一般の公務員、国家公務員、国の公務員よりも低い給与で頑張ってくれてるということです。
それから、次にまちづくり条例の必要性の問題ですけれども、私は既に平成１５年の３月議会において同様の質問がありまして、市民協働のまちづくりを進める上で、必ずしも条例の必要がないんじゃないかと、今あるものを大いに活用したらいいじゃないかというふうなことを言いまして、ボランティアセンターを中心とするボランティア活動、あるいはまた各種審議会委員に対しての市民公募を大いに奨励していく、やっていくというふうなことを中心としながら、市民の皆さん方がどんどんまちづくりに対して意見を述べることのできる場、そして一緒に汗をかくことのできる場、これを職員と市民の皆さん方一緒にやっていけば、私はそれこそがまちづくり条例を実現していくことにつながるんじゃないだろうかなということを申し上げたわけでございますが、今後ともそういう観点で、この問題については、引き続き検討課題ということにさせてもらいます。
それから、パブリックコメント制度、せっかくこの後期基本計画できたんだから、市民の皆さん方からも大いに意見を聴取したらどうだと、これも極めていいことでございます。すべからく、何よりも議会の議員の皆さん方、皆さん方は市民の代表でございますから、ここへ来て発言していただくすべてがバックにたくさんの市民の皆さん方のご意見があるということで、私たちは捉えておりますけども、同時に市民の皆さん方との直接の意見交換というの非常に大事だというふうに思っておりますから、これも平成１８年度中には制度を創設し、広く市民の意見を求めたいというふうに考えております。
それから、市民周知についてでございますが、これは計画書そのものは案の段階は、もっともっと分厚かったんですけど、それをみんなで切り込んでいって、できるだけわかりやすく、そしてできるだけ数値を明確にして、そしてできるだけ薄いものにしていこうということで努力をしましたが、それでも計画書ということになると、やっぱりかかないかんことはかかないかんわけでございますので、そういう点でかなり分厚いものです。その分厚い計画書については、関係機関あるいは自治会連合会等々、そういったところに配布したいというふうに思っております。後、概要版というのをつくろうと思います。これは、さらにそれを圧縮してわかりやすいものにしたといいますか、要するに簡単にした。本当に詳しいことは計画書を見てもろたらいいわけですけども、概要版というのをつくりまして、これを各自治会長さんに配布していきたい。だから、時間が少々かかっても仕方がございませんから、回覧とかなんとかという方法で市民の皆さん方見ていただきたいし、これはよいでぜひみんなで議論したいということであれば、相当な部数を余分として持っておりますので、無料で提供しますから、お申し出をいただきたいと思います。
それから、内容について、もっと詳しい聞きたいので、一遍出て来てくれへんかということなら、綾部市の企画部を中心として出て行きたいというふうに思っておりますし、場合によって私らに、私にも出て来いやということなら、私も出て行っても結構でございます。そういう出前講座というものを積極的にやっていきたいと。やっぱり来てくれというところへ行った方が効果があるわけでございます。皆さん、どうぞそういうグループつくって、一つ後期基本計画を勉強し、そして一緒に推進していく会なるものをつくっていただければありがたいなと思っております。
それから、事務事業評価制度については、これは平成１８年度から導入いたします。そのために、平成１７年度におきまして１００件程度、事務事業というのはどれだけあるかと言うと、だっと調べたら各課にまたがっていろいろ調べたら６８６あるんですよ、事業が。例えば、資源ごみリサイクル事業あるいは有害鳥獣の駆除事業というふうに何ぼでもあるわけですよ、６８６。それをどういうふうに事務事業評価するか。事業評価というのはどういうことか、ちょっと説教めいて恐縮ですけれど、１００万円かけて一つの事業を展開したと、それの実際に受益、利益を得た人、そのことによって利益を得た人、この人が例えば１００人であったとしたら、一人当たりのコストが１万円かかってるわけですね。ならば、１万円かけてこういうやり方で一人の人に利益を得ていただいて、本当にこれでいいだろうか、どうだろうかということを評価するというのは、これが事務事業評価なんですよね。
だから、これは常に投資とそれから投資効果ということでございまして、このいろんな箱物の維持管理についてもそうです。ほとんど使ってない箱物に対して、たくさんの維持管理を使い、あるいはまた人件費を使ういうふうなことは、これは何といってもむだでしょう。だから、それを改善するためにどうするかということを策定するのが事務事業評価であり、評価の後の対策、それらを庁内でしっかりやってまいりましょうということにいたしておるわけでございます。
平成１７年度、先ほど言いましたように、そのうちから６８６から１００件ピックアップして、そして実際にやってみました。やってみて、何よりもその過程でそれぞれの担当職員の意識が変わってくる。今までは、こういう事業があるで、その担当やでしゃあない、これは遂行せなしゃあないというふうに思ってたけども、ちょっとどうかな、ちょっともったいないんじゃないかなというふうに思ってたけど、実際に数字にしてあらわしてみんなで議論してみたら、やっぱりそうやったいのうと、だから、やり方を変えないかんというふうな意識が変わるわけです。コスト意識あるいは事務事業の評価意識というものは変わってくるわけですね。それが非常に大事なことだと思います。
一旦、そういうしっかりしたコスト意識を持てば、どんなことにも対応できるわけです。どんなことにも対応できる。だから、そういうコスト意識のしっかり持ったプロをどれだけたくさんつくっていくか。全職員がそのプロになる、それが最大の目標でございます。そういう観点で、今後ともこの事務事業評価制度、積極的に活用していきたいと思ってます。
それから、使用料、手数料の見直しの問題ですけれど、先ほど言いましたように、平成１１年６月にかなり全般的な見直しをやりました。皆さんに御協力いただきました。平成２２年までのこの後期基本計画の間に、ちょうど１０年目というのが出てくるわけでですね。別に１０年目やからどうのこうのと言うわけじゃないですけども、やっぱり１０年というのは一区切りだと思います。
そのときの諸状況がございます。物価の動向もございます。あるいは税収の具合もございます。そういうことも勘案しなければならないということもありますし、先ほど、指定管理者制度ということでございましたが、このたび、いろんな施設、それを指定管理者制度にいたしまして、皆さん方にお願いをするということになりました。大部分、以前からの人が一つ指定管理者いうことで手を挙げてもらって、そしてその人にお願いということが多いわけでございますけれども、しかし、例えば、市民プールというのがあります、中筋に。
あれは、今まで綾部市の教育委員会が管理運営をしておりました。しかし、これはやっぱり年がら年じゅう水のことをやっておられる水夢さんが手を挙げていただきました。水夢さんが室内のあの温水プールも活用する。そして、あの室外の市民プールも我々に任せてくれ、インストラクターもすばらしい人がおる、我々に任せてくれというふうな話でございます。そして、その水夢さんに市民プールは、ことしの夏からは管理運営をお願いするということに相成りました。
一方、条例の中で、この使用料等々が、手数料もそうですが、要するに上限が決まってて幅があるというのがあります。それは、我々の中で１回１回変えていかないかんという問題がございましたが、指定管理者制度になると、その辺がやっぱり指定管理者のかなり自分の経営ということを考えて、上下させることができるということもございます。そんなこともございまして、まあまあこの後期基本計画５年間の間に、一遍はそうした、１０年もたちますから、使用料、手数料について上がるのか、下がるのかわかりませんけれど、一遍検討してみましょうということで、必ずそうしますということをうたっているわけではございません。
それから、中心市街地の活性化法の問題ですけども、おっしゃったように、従来の難しい文言ですけども、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律というのが、平成１０年につくられました。それに基づいて、綾部市でもそれに取り組んで来た経緯がございます。そして、昨年の暮れにはＴＭＯ、中心市街地活性化計画書というのが出されまして、そして綾部市はそれをつくられたことに対して、わかりましたということで、承認ということにさせていただきました。承認したから、それを全部やるということでは必ずしもないわけでございますけれど、一応の皆さん方の案であるということでやりました。
そういう路線で全国的に、先ほど言った平成１０年のこの長ったらしい法律、大体、長ったらしい名前つけた法律というのは、大体うまくいかないです。確かに、これは商業者が中心になっていくということで、やってきたわけですけれども、全国で成功事例というのは、本当に数えるほどです。経済産業省が随分お金を使ったんですね。だから、これはもう８年もたっておるのに、成功事例は非常に少ない。成功事例としてもてはやされるのは、長浜の黒壁ですね、あれなんかが言われております。けれど、並大抵なことやなかったということも、これまた事実でございます。さまざまな条件が合致しないと、なかなか一旦シャッターを下ろしたところをもう一遍上げて、上げてしばらくは続いても、ほんなら持続的にずっと同じとこでやれるかというと、なかなか難しいいうのは、これが実情であったわけでございました。
そういうところから、この経済産業省は方向転換せざるを得ない。方向転換するいうというねらいは何かというと、従来は先ほど申し上げましたように、商業者中心になって計画を立て、そして立ち上げて、それに対して行政が応援をいたしましょういうふうな制度であったわけでございますけれど、しかし、それでは成功事例が余りにも少ない、やっぱりどこに問題があるんだろうか。やっぱり個店を一つ一つやっていくだけでは、やっぱりどうにもならん。やっぱり行政がインフラ、いわゆるお客さんを寄せるための基盤整備、例えば、道路なんかは典型ですね。
綾部市の場合は、西町の近代化というのは、随分のお金を使ってやってますけど、あれこそが私はまさにこの今の新しい法律、大型か、改正中心市街地活性化法ですね、この法律に基づいてやられたものと全く同じやと思うんです。
ですから、あの場合、市道を拡幅するということとあわせながら、その地域の南西町や北西町の皆さん方は、これに公募して一つそれぞれの商店を、個店を自分たちの力でやってくださいということで一緒になってやったんですね。
あの中で、さらにこれから行政が考えられることは何かというと、あそこは結果的にできましたが、空き地が目立ちますよね、空き地が。シャッターを下ろしたとこはないでしょうが、空き地が目立ちます。例えば、その空き地にグループホーム、お年寄りの皆さん方が一緒に生活するグループホームをつくるとか、あるいはまた公営住宅をそこに持っていくとか、そういうふうな行政がなしうる、働きかけをすることのできることでもっと応援すべきであろうというのが、今度の新しい市街化活性化法の精神なんですよね。
ですから、随分変わってきてます。そのことだけは認識をせないかんというふうに思いますけれども、しかし、だからといって国も、府も、市もお金がどんどんある、昔のように、あの近代化のころはまだ私あったと思います、そういう力が。なかなかそうはならん。
だからある程度、例えば西町について言えば、今の市街化活性化法に基づいて、もう綾部市の場合は基本的にやってしまっておるんですよね。だから、後は商業者の自立、商業者の奮起、これを待つというのが、これが基本的なスタンスですよね。
ですから、そういう意味合いでは、ある程度西町についてはやられているわけでございますけども、さらに行政でやれる、先ほど言ったような事柄を含めて、何よりも地元の皆さん方と十分に相談しながら、この施策を展開していくというのが、今度の法律の精神でございまして、それはそれで尊重しながら、手を打っていきたいなというふうには思っておりますけども、なんせ、これなかなか大変です。なんせ大変。
ですから、言うは易し、行うは難しでございまして、私は何よりもリーダーの存在、素押してまた、二つ目には地域全体がよっしゃ一緒にやろうという、そういう精神的な団結、それからさらにお金も、もう剣が峰だ、思い切って出せという、そういう決断がいるんです。それから、何よりも将来に持続するストーリーがいる、私はそう思っております。
それから、後、３期目に向かう私の決意でございますけれども、これはもう私もさんざん言うてまいりましたので、改めて皆さん方の前で決意を披露するということはいたしません。それよりか、どれよりか私は尽くしきるということを皆さん方の前で公約したわけでございます。朝出るときに、きょう１日いろんな苦しい問題もあるけれども頑張ろうと、そうした思いで日々過ごし、そして４年間をやりきっていく、その成果、その結果については、そしてまた、私がどういう姿勢でやっているかということについては、市民の皆さん方が見ていただいて、そして評価していただければ、私はそれで結構だというふうに思っております。
何よりも大事なのは、市民の皆さん方の御理解であり、御協力であるというふうに思っておりますので、これからもお互いに綾部をよくするんだという気持ちを持って、議会、市民の皆さん方と協力、一致頑張っていきたいというふうに思っておる次第でございます。
以上です。
○木下芳信議長 吉田収入役。
○吉田修二収入役 大きい２点目の平成１８年度当初予算の２点目、キラリふるさと債につきまして、資金調達という観点から、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
このキラリふるさと債につきましては、４次総の基本精神であります市民と行政との協働でまちづくりをしていこうというふうな精神に乗っ取っておりまして、また、新たな資金調達の方法ということで、綾部市にとって画期的な事業ではないかというふうに思っております。
この実施にかかわります手順等でございますけども、まず、５月になりますけども、これは事業としては一般単独事業債ということになりますので、京都府との協議が必要でございます。起債計画書証等の提出を５月から６月にかけて行って協議をしていくということになります。その後、７月から８月にかけまして、業務代行の金融機関を決定していく必要がございます。それから、発行条件等を協議をしていくということになります。
それから、８月の下旬になりますと、概要等の市民周知のための活動に取り組んでいくということになりますので、募集チラシの作成ですとか配布、もちろん自治会等に回覧をさせていただきたいと思っておりますが、広報、ねっと、ホームページ、あらゆる手段を使いまして、また金融機関の窓口等にもチラシを配布させていただきたいと思っておりますけども、周知を図っていきたいと思っております。
それから、９月になりますと、その時期の国債の利率を参考に利率の決定をしていきたいというふうに思っております。そして、１０月の上旬から中旬にかけまして、募集の開始、そして中旬ごろには締め切りをしていきたい。応募者が多数出ますと抽せんということもあり得るのではないかなと今思っておりますけども、１０月にいよいよ募集をしていくというふうになります。
そして、１１月下旬には振込をしていただくと、発行していただく方が決まれば、その方から１１月下旬には振り込んでいただいて、またそおの１１月同時期ぐらいに確定いたしました金額を、資金を綾部市の金庫に振り込んでいただくと、こういうことになろうかと思っております。そのほか、まだまだ細部を詰めなくてはなりませんけども、引受金融機関等々が決まりますれば、さらに細部についての協議をしていきたいというふうに思っております。
その際、発行等々にかかわりましては、議員の皆様にも積極的な御協力お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○木下芳信議長 久木教育長。
○久木章平教育長 佐々木議員の、いつもですが、厳しくも温かい質問内容、私自身、激励ということで受けとめをさせていただきました。
幼児園の問題について、教育委員会としてどう基本姿勢を持っておるか、こういうことであります。教育委員会としてということで御質問を受けましたので、この問題に歩み寄ってきたのは、小学校１年生の子どもの姿からであります。議員の皆さんにも入学式に学校の方から御案内を申し上げ、そして出席をいただいているところでありますが、私も現場にいたころに、何回となく入学式を一緒に過ごしたという経験がございます。入学式は、まだ６歳になろうとする子どもたちですので、式の時間からしましても、長くとも５０分、短ければ３０分程度という、こういう時間的な設定をする中で、大体行われているのが４５分ぐらいでございます。
その中で、式辞や祝辞をいただくわけですが、その式辞、祝辞をいただいておる１０分がなかなか持たないという子どもの姿が現実の姿としてあります。それは、年々全体的に見ますとそういう状況が激しくなっているということも事実としてあろうかというふうに思っております。危機とまではいきませんが、さまざまな条件が変わる中で、そういう子どもたちになっているということが現実の問題であるわけ。
この問題をやっぱり変えていかなくてはならない。学校で言いますと、小学校で言いますと４５分が１単位時間ということでございますので、せめて４５分は物事に集中ができ、そういう子どもたちでなければ、知・徳・体の保障というようなことはできない。こういうところから発したのではないかなというふうに、私は思っております。
幼稚園の教育にしても、保育所の保育にしても、今までと同じようなことをやっていたのでは、こういう状況があって、保育内容、教育内容をより充実していかなければならないということが、今回の幼児園化ということであろうというふうに思っております。加えて、社会の大きな環境の変化であります少子化の問題があろうかというふうに思います。まず、子どもたちが集団生活をするのは家庭であります。家庭の中の子どもの数は確実に減ってきております。いいとか、悪いとかという問題ではなくて、確実に減ってきています。兄弟関係をみましてもそうでございます。その中で、本当に相手の気持ち、兄弟であっても相手の気持ちというのは本当にわかるだろうかという、そういう課題がありますし、もう一つは、家族であります。言われているように、やっぱり核家族化ということが、これもよいとか、悪いとかではありませんが、実際には進んでおるということで、子どもたちが意識をしたときに、お父ちゃん、お母ちゃんがおって、そして兄弟がおって、妹、兄がおって、そしておじいちゃんやおばあちゃんがおるという、そういう集団でしょうか。そういう家族に対する意識と言うものも社会の変化の中でというような条件が相まって、そういう小学校の入学式の子どもの姿にそれぞれが努力をしておるわけですが、なってきておるという現実があります。
だからこそ、就学前教育の充実あるいは幼児教育の充実ということが叫ばれてきているというふうに思っております。でありますので、本市が進めております幼児園の基本になります綾部市幼児保育及び教育指針の中にも、教育サイドから言いますと、基本方針の６点の中で、保育所等々にはなかった部分で、４点目に小学校との連携を密にし、幼児保育及び教育と小学校教育とが円滑に接続できるようにする、こういうことが基本方針の４番目にうたってあります。これは、特色だと私も思っております。
現実は、例えば、現在の５歳児ですが、幼稚園へ通っているのは３４％にしか過ぎません。後、保育所と在宅という子があるのでしょうか、今日はほぼないと思いますが、保育所さんにお世話になっておるというのが現実であります。我々としましては、幾らよい理念を掲げても、幼稚園に３４％しか来てくれてないということに対して、すべての綾部市の子どもたちに、すべての綾部市の子どもたちにどこで生まれようと、どこで育とうと、住んでいようと、３歳から５歳までのいわゆる幼児教育を充実して、しかも綾部市と協同して、もっと言えば綾部市教育委員会と協同してというのが、この幼児園構想であろうというふうに思っております。
そういう部分で、教育委員会としては基本姿勢を持って、さらに加えて言うならば、学校ではＰＴＡあるいは幼稚園もＰＴＡというものがございます。そこへも子育てに対して、少し失礼な言い方になるかもしれませんけども、もう少し産んだ責任を親として考えてくれというふうな、失礼かもしれません、失礼かもしれませんが、そういう家庭教育への啓発をしていかなければという基本姿勢を持っているところであります。
要は、このごろ新聞紙上でも言われておりますように、公私間の連携、とりわけこの幼児園化の中では幼と小学校とのつなぎをしっかりする、それが基本的な教育委員会の姿勢であります。どうか、御理解ください。
○木下芳信議長 岩鼻建設部長。
○岩鼻 貢建設部長 私の方からは、西町踏切にかかってお答えを申し上げたいと思います。
まず１点目ですが、進捗状況ということで、工期が延びたということでございますが、昨年７月２９日にＪＲさんと協定を結ばせていただいて、工事を現在進めております。その本工事の中に水路改修に伴う仮どとめ工という工事がございますが、そのところにくいを実は３８本打設をしようという計画で進めておりましたが、２９本が入らない、その原因はいわゆる直径約１０センチから２０センチの玉石が出てきたことによって、杭が入りきらないということで、その杭を打つ機械の工法も含めて、現在検討しておりますが、そのために工期が余儀なく延長せざるを得んようになったと、こういうことでございます。
本議会に繰越明許費を上程をしまして、工事期間の延期を図り、工事の完成を図るということで、現在進んでおりますが、議会にはそういうことでお願いをしております。特に、西町踏切につきましては、議員おっしゃいますように、市民の長年の夢であり、ひいては中心市街地の活性化にとりまして極めて重要な踏切であるという認識を私ども持っておりますので、今後とも鋭意ＪＲに早期完成を強く要望していきたいというふうに考えております。
次に、工事はいつ完成するんやということでございますが、この完成につきましては、今のところ７月を目途にＪＲ西日本と協議を進めております。したがいまして、７月の水無月大祭、大きな祭りがございます。これまでには工事の完成を図りたいということで、強くＪＲにも要望していきたいというふうに思いますし、その内容で現在協議を進めております。
それから、工事の計画ということでございますが、この西町踏切の拡幅工事は、御存じのように舞鶴線と山陰線、２本が入っております。この路線につきましては、線路閉鎖工事といいまして、夜の１２時から明け方の４時までは線路を使わない、軌道を使わないという、こういう工事でございます。ＪＲの協議の中にもそういった状況を踏まえて、ＪＲが発注する工事たくさんあるわけですが、この西町踏切を最重要課題ということで、最重要工事ということで位置づけていただいておりまして、工事進捗、今後の完成に向けて積極的に取り組んでいただいておると、こういう状況でございます。
以上です。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 一問一答になれてきますと、一括質問、一括答弁というのは、何かやりにくいなというふうな雰囲気は持っておりますが、順次始めていきたいと思いますが、時間の関係もありますので、要約して質問をしていきたいと思います。
まずはじめに、後期５カ年計画の合併について、今後５年間と限るというのは、これはこの後期５カ年計画が５年間やからということだと思います。５年間というのは一体なんだろうというのは、そこなんです。
合併というのは、それは３年であれ、５年であれ、１０年であれ、７年であれ、いつ、どういうふうにしなければわからないことがあります。事情は後期５カ年という５という数字があるから５にされたのかもしれません。しかし、例えば、市長が私の任期中４年間はしないといえば、４年間という数字というのは根拠があります。しかし、合併というのは、いつ、どういうふうな流れになるかわからないものでございます。変更したらいいというものの、総合計画の中で、本当にこの５年間というのは、明記するのが正しいのかどうなのか。例えば、第５次綾部市総合計画のときに、第４次の後期のときに５年間とあったと、次はどうするんですか、１０年計画の中で。当面というふうに戻ってしまうと、１０年内にどうかなるのかなというふうになるわけです。僕は、やっぱりこういう問題というのは、当面というのが私が正しいのではないか。今までの流れから見て、議会は３市３町の合併を目指すべきである。しかし、この目標に至るための経過と時期は問わないというふうな中間報告に対して、そして市長は、当面は綾部市単独で行くことを決断しましたと、ただし、周辺自治体の動向によっては、柔軟な対応も必要と考えられることを付言しておきたいと存じます。
そういうふうな流れになってきました。私は、今この時点で後期基本計画の中で、５年と限るのはどうかなというふうに思います。次の計画も含めて、私はそういう懸念が残るんですが、いかがでしょうか。
○木下芳信議長 四方市長。
○四方八洲男市長 先ほど答弁しましたように、合併しないといのは、合併するための我々の体質、その体質をいかにつくるかということ眼目を置かれているわけでございます。その体質をさらに５年間しっかりしたものしよう。そして、綾部市はいいところだな、合併したいなということを周辺の市民の皆さん方にも感じてもらえるような、そういう誇り得る故郷にするために、私はせっかく５カ年計画、後期５カ年計画を立てて答申していただいて、そして、それに沿ってやるという、その精神は何かと、自力で匍匐前進頑張ってやっていく。そして。輝く故郷をつくっていくという、その決意のあらわれでございます。その決意をどういうようになるかはわからんけど、何か条件変わったらやるかもわからんでよというような、フラフラしながら物事を私はやるべきじゃない。
しかし、５年のやつが３年で物事は達成できて、３年のときに申し込みがあって、そしてこちらの体制、体質がしっかりしてて、自信が持てるなら私はそれは別に前倒しすることは全然やぶさかではないということではありますけども、しかし、それであっても、やっぱり平成１７年度までの合併の法律というのが一つありました。改めてということになりますから、そうなるとまた話が違ってくるわけです。それが、私は最低５年はやっぱり年月を要するであろうという想定のもとに、審議会の皆さん方が答申された、その内容は極めて私、具体的でいいんじゃなかろうか、市民の皆さん方にも逆にわかりよいし、よしということで団結もしやすいんじゃないか、そう判断しております。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 だからこそ、当面でよいと私は思うわけでございますが、いずれにしても、ここで合併をしないというふうな方向性を定めたときから、市民の皆さんは私らでやっていこうという機運が高まっていると思います。それは、期限を区切るとか、５年と記載してるとか、そういうことも関係なしに、頑張ろうという機運をさらにこれから高めることだと思いますし、合併をしない機運というのは充実につながる、私はそういうふうに思ってます。この論争は幾らやって同じかも知れません。基本的には答申を尊重する、そういうふうな基本姿勢が大事と思いますので、この辺で次の質問に移りたいと思います。
答申に反映できなかった意見の扱いですが、これはもうぜひいろんな多岐にわたってます。ひょっとしたら、審議会の委員の皆さん、素案のときから参加してもらったら、もっと幅広いものができたんじゃないかなとい思いもあります。当初の第４次総合計画のときには、そういうことでございましたが、今度は後期計画ですので、そういうふうな内容になったかとは思いますが、ぜひ尊重をいただきたい。さらには、不利条件ですが、市長からは合併した自治体の不利条件を随分述べていただきました。逆に、反証可能でそれでいいかなというふうにも思いますし、じゃあ１０年後を見とれというのは私も同感であります。
こうして、しっかりと市民との協働を進めていくことが大事だというふうに思います。ただ、それだけでは綾部市は合併せんでもやっていけるんかい。自立でいこうで、そういう意識固めにはなかなかなってこないんじゃないかというふうに思います。もちろん、それはしなけければいけないということではあろうかと思いますが、その辺の方策がもう少し見えてこないなというのと、不利条件というのは、財政だけで言いましたけど、いろんな制度のこともあったんではないかと思うんですが、その辺、財政以外のところはいかがでしょうか。
○木下芳信議長 四方市長。
○四方八洲男市長 合併しないでもやっていけるというのは、合併しないということを決めて、以前から、要するにこの体質を直さないかんと、借金体質を直さないかん。もっとコスト意識を持たないかん。経営感覚持ってもらわないかん。そういうことを私は言い続けてまいります。
小さいことから大事にせないかんと。火一つから消すか、消さんか。コピーについても両面コピーやる、あるいはまたもちろん要らなくなった紙は、裏が真っ白であれば、それを利用してもちろんどんどん庁内のものだったら全然問題ないということから、大きい言葉で随分いろいろとやってまいりました。
その結果が、先ほど申し上げた財政シミュレーションの改善ということになっているわけですよ。そのことを、私たちも市民の皆さん方にどんどんこれからお知らせもしながら、やればやれるんだと、職員はもちろんです。市民の皆さん方もやればやれるんだ、そのことは結果的に足腰強くなって、そして、未来に向けて明るい豊かな地域づくりにつながっていくんだということを確信していただく。
そういう方策はつくっていかないかんというふうに思っておりますけども、その財政以外にこのいわゆるマイナス点は何かということになると、これはもう、例えば、この綾部市に新しい球場ができましたね。宮津にもあり、福知山にもあり、舞鶴にもあり、そしてまた京丹後の峰山にもありと、結構大きなやつがあるんですよね。この京都北部で、たかだか３０万ぐらいでしょうか、それぐらいのところに五つも球場があるんです、野球場が。ところが京都市、１５０万人のところで、本格的な球場というたら、西京極の球場ぐらいですよね。宇治に太陽が丘というのありますけれど、それから考えたら、いかにもこれ、ある意味でぜいたく、ある意味で恵まれているということは言えますね。
そういう箱物等々については、本来であれば広域連携で、例えばテニスコートは福知山、野球場は舞鶴、そして綾部市は体育館というふうに、そういうすみ分けをしながら広域的に活用するということを考える。京都市内で箱物をつくるということを考えるのと同じでございまして、そういうことを本来考えなければならなかったのは、結果的にはみんな競い合うようにして、金太郎飴みたいに同じような箱物がどんどんどこの小さな自治体も、大きな自治体もつくっていった、そういうむだがあるわけですね。合併の効果というのは、そういういわゆる施設一つ捉えても、そういうむだをなくすというのは一つの観点ですよ。これは正しいと思う、全く。全く正しいと私は思います。
ですから、例えばこの中丹文化会館、これは中丹と名前ついておるように、今、３市の市民の皆さん方が活用する文化会館というのは、位置づけになっておりますけども、しかし、相変わらずこれは綾部市の文化会館であるというふうに私たちも思いがちである。舞鶴や福知山の人にしてみても、そんなもん、綾部市に行ってまでその文化会館使うとは何だと、使わないかんのはどういうこっちゃと、自分とこにもつくれ、自分とこにもつくれということですね。そういう動きがあることも、これ確かでございます。
それが一つの市になっておれば、中丹文化会館ということじゃなくて、例えば中丹市というふうになっておったら、中丹文化会館はみんなの文化会館やということに相なるわけですね。そういう意識を払拭していかないかん、その払拭する最大のやっぱりこの簡単なことは、合併することやというのは、一つの論理としてあるわけですね。でも、一方では広域連携ということを年頭において、それをリードしていく立場の人は、しっかりやっていけば、私はそんなことにならんと、ごみの問題でも、火葬場の問題でも、文化会館の問題でも何でもそうだと思います。
だから、そういう点で合併すれば直ちにその問題が解決しそうには見えますけど、既に残念ながら、もうどこにも同じような施設が、先ほど野球場みたいなものでも、全部でき上がっておるわけですね。市になったからといって、一つに絞るいうて、ほんなら舞鶴、福知山のやつをやめにして、一番新しい綾部のやつだけ残せということに相成らんわけですね。やっぱり、同じ負担はずっとしていかないかんわけです。
ですから、いかにもそういう点では、ある意味で高度成長が始まるころに合併しておれば、極めて効率よく箱物はつくられていったというふうに思いますけど、そんなことを悔やんでみても仕方がない。必要なのは、あるものをさらに広域で利用しましょうということでございます。中丹文化事業団もそういう観点で、私は理事長をやっておりますけども、これは綾部市の施設ではないんだと、中丹全域の皆さん方に利用してもらうものだということで、大いに利用が上がってます。いま、全国で何百いうて、こういう施設あります。自治体がらみの施設。その中で、興行、いろんな芝居とか演劇、コンサートとか、そういうのをやって、そしてそれの収支というのがでっと出てます。この間も発表されました。綾部市と、もう一つ、二つぐらいじゃないですか、その収支が黒になっておるのは。黒字になっておるのは。
これは、単に綾部市民の皆さん方に活用してもらっておるだけやなくて、福知山、舞鶴の人も友の会の会員になっていただいて、入っていただいてます。そして、太鼓の事業なんかもどんどん、それぞれの市のところでやる事業に対して応援してます。あるいは、出前のサービスなんかも、綾部市はもちろんですけど、福知山、舞鶴市にもどんどん出ていこうということでやってます。
ですから、その運用の仕方をどうするかということにおいて、そうした広域の箱物というものを大いに生きるわけでございます。それが、これからのさらにあり方じゃないかなと、ごみ問題もそうでしょう、観光問題もそうでしょうと私は思っております。
以上です。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 広域連携は次の質問にしまして、まず、その財政シミュレーション、私は、合併論議のときから財政シミュレーションを詳しいの提出していただいた。私、これは大変優秀だと思います。ほかの市に比べて、財政シミュレーションどんなですかと聞きますと、なかなか政策してないとか、そういうの提出してないとこというのもありまして、しかし、他市に比べて綾部市は本当に頑張っていただいているというふうに思います。
その財政シミュレーションですが、後期計画の中で多くの要素が加わってくると思いますし、歳入では普通交付税なんかの減額はなろうかと思いますし、ただ、歳入面では財源移譲なんかもあったり、景気回復もあったり、それからいろんな健全化効果が出てきたり、そういう努力も数値にあらわれてくるだろうと思います。今、作業中であろうかと思いますが、見通しに明るいものを感じるというのが現状ではないかと思いますが、その策定中ではあると思いますが、そういう見通しはいかがでしょうか。
○木下芳信議長 四方市長。
○四方八洲男市長 その見通しについても、最初の答弁でやったつもりでございます。というのは、平成２２年度の段階の基金残高、基金残高というのは、歳入と歳出とその差引額が出てきて、その差引額、赤字の場合は当然、基金で埋めないかん。だから、一つの最も大切な大きな指標というのは、綾部市の貯金がどうなっていくだろうかということです。それからもう一つは、借金がどうなっていくだろうかということです。
平成１５年から借金については、それまで市政施行以来、昭和２５年施行以来、借金はだっと積まれていきました。高くなっていった。これを平成１５年に始めて、１５年から残高を減らすということに転じました。そして、１５、１６、１７とやってまいりました。６億5,000万円ぐらいが既に返済がされております。
その勢いをとめてはならんと、借りたものを返すのは当たり前です。借りた上に、さらに借り増しをしていくというのは、こんなことは普通は銀行やったら認められません。自治体は、国あるいは市民の皆さん方は保証人になっているいうふうなことで銀行さんは貸してくれるわけでございますけど、そんなものに甘えてるからこそ借金体質になって、最後は身動きならなくなる。親方日の丸の意識が出てくるわけでございます。私は、それは絶対廃さなくてはならない。企業でも、家庭でも、借りたものは返す。しっかり働いて返す。そういう精神こそ、私は大切なこれからの生き方であろうというふうに思っておりまして、そういう点で、借金残高をこれからも減らし続けて、平成２２年度には１３０億円、今１８０億円ぐらい、一般会計ですよ。一般会計１８０億円ぐらいのを１３０億円、５０億円返すという目標を立てておりまして、この平成１８年度の予算においても、随分たくさんの公債費を充てまして、借金返しをしようということにいたしております。
それから、先ほど言った基金については、去年の３月の時点では、７２０万円ぐらいしか残らへんということでしたが、さらにこの一生懸命やってきて、余りにも違うやないかといわれたそうですけども、それだけ一生懸命やってきて、入るを量る。実際に、平成１８年度等においても、例えば具体的には京セラさんが立地していただいた。そのことで、やっぱり１億になんなんとする税収見込みというのが出てまいっております。
そういうふうなことを含めて、一生懸命入るを量るをやってまいりまして、結果的にその７２０万円と予想したのが１１億円という金額を見込むことはできるようになったと言うことで、したがって平成２２年までひっくり返ることはない。さらに、安定した船をしっかりつくり上げて、そしてその次の船長さんにバトンタッチするというのは、これが私の公約です。仕事だというふうに思っております。
以上です。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 そういう財政見通しを市民の人にしっかり知らせていって、一番初めに申し上げました合併せんでもええんかいと、財政にあるでと、そういうものに対しての裏打ちとして、市民の皆さんによく知らせて、この綾部市のまちづくりに一緒に協働してもらうというような体制をつくっていく必要があると思います。
もちろん、私ども議員も議会報告会等でいろんなところで皆さん方にそういう財政シミュレーションというのをしっかり見せて、こうですよということを訴えていきたいなというふうに思います。
次に、先ほども市長からお話ありましたように、広域連携であります。広域連携は、今、市長が言われましたように、本当にあちこち同じようなものがあるわけですが、広域連携というのは、お互いいまあるものの説明がありましたとおり、いろんなグローバル化の中で交流をしようということありますが、今ある施設の相互利用というのも、やっぱり具体的に踏み込んでやる時期なんではないか。つまり、広域化とは一体化であります。そういう点で、各体育館とか、プールとか、うちにないものもあったりしますし、ほかの市になかって綾部にあるものもあります。いろんな分で、施設使用だけじゃなしに、お互いにやっぱり総合利用というのをもう少し踏み込んで提案できるようになるのではないか。そこから、やはり日本の中で京都北部の綾部とか、福知山とか、舞鶴というとるよりは、やっぱり三本尾根がどんと一つになって、やっぱり北部市みたいな意識を持って、中丹市みたいな意識を持って活動していくことが、やはりそこの住民の皆さん方にグローバルなサービスができるということになるのではないかと思いますが、そういう具体的な相互利用ということについて、これはお願いしたいなと思いますが、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○木下芳信議長 四方市長。
○四方八洲男市長 この点については、先ほど答弁したように、できたものを壊すというわけにはいきませんから、もちろん大いに活用する、そして連携して活用するということが大事だろうと思います。
由良川を一つのポイントにして、３市連携を図っていこう、あるいは美山町、和知町も一緒に巻き込んでいこうというふうなことが一つありますけれども、それだって、由良川杯ということを考えれば、あるいは由良川賞というようなことを考えれば、文化、芸術、スポーツですね、多岐にわたってのそうした共同の開催のイベントいうことも大いにあります。
そして、結果的にそれぞれが持っているそうした箱物を活用しあうというふうなことも、動きも出てくると思いますから、私見てて、そういう流れは随分ちょこちょこ出てきたな、綾部の人が福知山で個展やったり、舞鶴の人が綾部で個展をやったりというふうな動きもありますし、これ非常にいいことだと。それぞれ、受けたところが、綾部市民だから特別にあれするとか、そうでなかったらというふうな、そういう狭いあれじゃなくて、宣伝も一緒にやってあげる。それから、できたら使用料も３市で話し合って、そして３市の住民がお互いに使うときは、同じような市民の皆さん方が使われるような並みにしていこうじゃないかというふうな、結局はこれ、ざっくばらんに言えば、３市の市長がよって、それこそ一つ一つ決めていけばいいわけですから、私はそういう点では従来の協議会も大事にしながら、やっぱりそういう率直なお互いの広域連携の話し合いをこれからも提起していきたいというふうには思ってはおります。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 ぜひ、そういう提起もお願いしたい。３市の市長の中で、四方市長は大変声が大きい方やと思いますので、期待をしたいと思います。
先ほどもありました、消防署の再編なんかもあります。つまり、今まで１０万人単位の基準とするものを３０万人にせえというふうな消防審議会、そういうところでも話がありました。具体的に、京都府も１８年度から１９年度でその計画を策定するとなってます。それは、消防署の再編というのは、つまり中丹何カ所かにしようというふうな話かもしれませんが、少し疑問は残るんですが、大事なことは、私は消防団は分けたらあかんということやなというふうに思ってます。
それから、この間会議所、京都府の主催やと思いますが、福知山で三つの会議所が集まって、やっぱり一つになろうやないかという話、私も発言させていただいて、綾部は、綾部の商業活動は、海を意識した商業活動はあんまりなかった。舞鶴も山とか平野を意識した商業活動もやるべきやないか、そういう動きも出てきてますので、市の職員の皆さん、こういう、そういう場面に遭遇した場合には、やっぱりグローバルに考えよう。福知山とか、舞鶴なんかも視野に入れていろんな活動をしていきましょう。そういうふうな意識をしっかり持っていただいたらいいんではないかというふうに要望をしておきます。
次の質問です。少し飛ばしますが、市民協働のまちづくりであります。市長は、パブリックコメントは平成１８年度に創設するというふうに申されました。つまり、市民との協働の接点について、パブリックコメントは意見を聞かせてくださいというところであります。まちづくり条例とか、市民参画条例というのは、参加をしてください。種類が違います。パブリックコメントは、ぜひこれは、今でもやるわけですが、期間を長くしていろいろ通っていただくことは大事やと思います。
ですから、この聞くというのは、一つそれで言いと思いますし、参加という市民参画条例というのは、具体的に私はつくっていく作業が必要ではないかと思いますが、具体的にはいかがでしょうか。
○木下芳信議長 四方市長。
○四方八洲男市長 市民参画条例、パブリックコメントなどなど、そういうことの条例が必要だという、条例というよりも、むしろ市民参加というのは、これはもう憲法みたいなものですよね。絶対に不可欠なものです。だから、日曜議会こうしてやられてるのも、できるだけたくさんの皆さん方が、ともどもにこの議会に参加しようというふうな、できる日は日曜だと、比較的多くできるのは。
つまり、そういう観点で行われているんですし、そういう具体的なことを一つ一つ市民参画というのは、これは大目標、大目的ですから、そのことに沿って、今までいろんなことを展開されてきてるわけですし、これからもそういう大原則は、絶対外すことなく頑張るということで、それでいいんじゃないでしょうか。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 市民の皆さんが、じゃあ市民参画とは、ほんならもう自主的に行ったらいいんやと。あの人、好きやさかい行っとってやとか、そんなん言われたらかなんなと気持ちやらあったり、それから、そういうことを裏づけする、どんな立場で、どんな位置づけで、どんな呼びかけに応じてとかいうのを、しっかりと裏づけしていこうということであります。
例えば、議員が議会出てくるというのは、ちゃんと法律なり、条例で裏づけされてます。裏づけせんと出れんのかというわけではありません。しかし、市民参加をやっぱり裏づけがあって、こういうことで私らが出とるんやという、憲法というのはやっぱりそれは条文ですから、そういうふうな市民参画を促すような市の責任、市民の責任、事業者の責任とか、そういうものを書いたものを出すことによって、市民参画はまた促進できるのではないか。事実、それによって促進しているところはたくさんございます。
私はそういう例を見ながらも、綾部市の市民性も考えながら、そういう条例は必要だろうというふうな意見を出しておるところでございます。
次の質問に入ります。行財政健全化の取り組みでありますが、行財政健全化は、コスト削減だけでは確かに図れない。市役所の運営体制そのものの改善とも言えると思います。そこに、分業があったり、意識改革があるというふうに思います。
この事務事業制度というのは、やっぱり評価表というのがあるわけで、例えば、同じ基準、事業によっていろいろありますが、一つの１枚のフォーマットによって、いろんな同じ基準で同じような成果を見ていく。そういうふうなものを、この１７年度で具体的にやりましたけど、１８年度は新たに制度としてしっかりと確立して、新たにどういう体制で取り組もうとされるのか、それを教えてください。
○木下芳信議長 上原企画部長。
○上原直人企画部長 平成１７年度に事務事業評価につきまして、行革担当参事を中心に庁内を上げまして取り組み、施行取り組みを行いました。評価表をつくりまして、行政評価の妥当性、有効性、効率性、先ほど言ったコストも含めてですけども、そういったものの中で、それぞれ評価は個表の中に書き込んでいく。もちろん、その中には職員が何人、何時間かかる。それを経費に置きかえると幾らだ。それから、事務に直接的にかかった経費は幾らであったか。また、それを恩恵を受けられた市民の方々は何人にあったか。また、さらには市民との協働の観点の中では、やはりそういったものの、今実際やっているその手法が果たしてそれでいいのか。いわゆる効果を上げるためには、市民、団体等との連携はどのようにとるべきか。そんな観点で表をつくって行っておりますが、平成１７年度施行につきましては、担当しております各課、係の担当者と、それから、行革担当参事との間で表の提出をいただいて、それをヒアリングを行い、意見交換を行って評価を行ってきたというのが、今の現状です。
したがいまして、１８年度にはその制度を確立いたしまして、先ほど言いましたように各課からの選ばれた事務事業評価を対象にする事務事業につきまして、同じように各まず担当係、それから課長、部長等見ていただいた上で、行革担当の方へ出していただいて、第１次評価を行いますとともに、それをまとめ上げたものを綾部市の行財政健全化委員会の総合調整部会２次評価を行うと。他人といいますか、違う部署の目で、全体の目でもう一度評価を、それを行ってみるというふうな、組織的な取り組みを行っていきたいということで、最終的にはその結果によりまして、このまま継続するのか、それとも事業手法を変えるのか、もしくはこれはもう効果がなくなったので、サンセットということで廃止もあるというふうなことを次年度の予算の中で繁栄をしていくというふうな方策で考えております。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 事務事業というのは、知っとるものが評価しないと、知らんものがいろいろ外から言うてもあかんなというのもあります。しかし、自己評価にも限界もあるんではないかというふうに思います。統一性を持った評価基準で評価表にまとめていくのは大事なことだと思いますが、やはり外部の目というのも、それ相当の知識を有した外部の目というのも必要ではないか、そのお考えはないでしょうか。
○木下芳信議長 四方市長。
○四方八洲男市長 確かにそういうことで、外部監査も当然財政の面では必要だと、こういう事業の面についても、外部の評価というのもこれまた必要。しかし、まず目標は我々自身がコスト意識を持って、そして投資効果というものを自分たちが一番よう知っているはずですから、そのことをしっかり検証するというのが、何をおいても大事なことでございます。
１８年度中に、できるだけ早い時期にそういう成果を得て、そしてその上でキラリと光る懇話会というのが常設してあります。その皆さん方は、各会のいろんなことに携わっている皆さん方が集まっていただいておりますから、そういう皆さん方に我々が得た一定の結論、それをモデル的にも提示しながら、さらに意見を聞いていく、そして改善・改革をしていく、改善・改革というのは、どんな場面、どんなだれに言われようと、どんどんやっていけばいいわけですから、スピードを上げて。
だから、議員の皆さん方も気がつかれたことは、この議会ではもちろん言っていただいたら結構だし、どんどん届けていただければ、一つ一つ改善しています。皆さん方もいろんなイベント、いろんな事業に直接参加しておられるわけですから、そういう視点で常に見ていただいて、いやこれはこうできるんじゃないかというふうなことは、随分感じられていると思いますから、そういう一つ一つを一緒になってやっぱり改善・改革していくときにこそ、綾部市の一体化というのが出てくるんじゃないでしょうか。
ただ、このミスとかあら、そういうことばっかり探すという観点じゃなくて、やっぱりよいことはもちろん大いに評価してもらって、さらによくせいと、こういうように改善提案をしていただければありがたいなというふうに思っております。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 使用料、手数料の見直しでありますが、１０年間という単位というのは、一つの目安かもしれません。指定管理者になったその成果として、使用料、手数料が上がるとか、下がるとか、これは私は大変いいことであろうと、その成果の一つしてええことだろうと思います。ただ、今後、指定管理者になったことによって、使用料なり、手数料の改正が出てくる場合には、その都度やるんですよというふうに考えていいのか、どこかでまとめてやりましょうと、そういうふうな方向になるのか、その辺をお聞かせください。
○木下芳信議長 四方市長。
○四方八洲男市長 基本的には、この指定管理者制度というのは４年契約ですから、したがって、当然そういう提起があれば、その年度内にどうなのかということは、当然出てくると思いますし、ばらばらに出てくる可能性も十分考えられます。
でも、まだ始まった、この４月から始まるばかりですから、始めて直ちにということは現実にあり得ない。今の手数料、使用料等で指定管理者の皆さん方はどうやって採算を合わせて、そしてさらにこの利用者をふやしていくか、そういう、ですから、その４年以内に従ってそういう可能性もなきにしもあらずですけれど、今当面始めるばかりですから、そういう意味ですぐにということは、これはあり得ない話です。
実際に運用しながら、やっぱりこれはもっと下げて、もっと利用者をふやすことはできるとか、あるいは上げなければならないというふうなことが当然出てきます。それから、綾部市がいわゆる直営しております市民課なんかでの手数料、使用料等々についても、これは当然、その５年間の間に検討して、できるならばその指定管理者と同一歩調でということがわかりよいかもわかりませんけれど、その辺はやってみないとわからないということありますので、御了解いただきたいと思います。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 了解しました。
キラリふるさと債でありますが、説明では、時期はいいとして、抽せんというお話があったんですが、既に京都府なんかはそういう公債を発行してまして、それは大体もう先着順というようなことがあります。その辺はちょっと疑問が残るわけですが、私の質問は、これは目的債というふうに考えてもいいと思います。道路をよくするんやと。よくあることは、道路税でこの道路を直しましたという表示がありますよね。これも一つの新しい取り組みですから、例えば、整備箇所に表示、これキラリふるさと債で整備したとか、そんなのはちょっと無理かなとは思うんですけど、市長、どうでしょうか。
○木下芳信議長 四方市長。
○四方八洲男市長 キラリふるさと債は、先ほど収入役が申し上げましたような段取りで進んでいくということでございますが、既に京都府、京都市、あるいは城陽等々含めて、京都府内でもやっております。
これは、今までの例でいくと、非常に定期預金にしろ、普通預金にしろ、普通預金なんかゼロに近いですよね、ゼロ金利です。そういうふうな状況の中で、国債の前後ということになりますと、今、国債が1.01ですね。これは、変動しますけれど、それ、今の定期預金なんかと比べるとうんといいということあります。それから、我々が今度は借りる番になると、これはやっぱり1.01なんかではなかなか借りることができません。やっぱり高くなる。
だから、預金者の皆さん方にとっては、金利が多いということで、しかも５年間ということで、５年間利子が入ってくる。確実に入ってくるという得点があります。それから、我々にとっては安く借りれるということがあります。そういう相互にとってプラスのことでございます。
そんなことで、しかも道路に特化するということで、綾部市は５００キロ以上の市道を持っています。それの維持管理の要望だけでも２００件を超えてます。それを全部やろう思ったら、あらあらですけども１４億円ぐらいかかるというふうになっています。しかし、着実にやっていかないかんわけでございます。しかし、道路というものは、一旦やりだしたら、予算がなくなったで、これでもう来年度まで待ってくれというふうな不便なことでは、これいかんわけで、やりかけたらばっとやらんと、効率が悪いですね。予算もようけかかるということございますから、そういう総合的に考えて、このキラリふるさと債をつくる。そして、皆さんの持っておられるお金をそこに投入することにおいて、目の前の道路がよくなったと。だからといって、その公募に応募していただいた方々の家全部、家の前全部がようなるというようなことは、これ絶対ありません。優先順位というの２００件ありますから、優先順位を考えて、公平、公正にそれは扱いますから、その辺は応募する人は割り切っていただかないかんと。わしはそう思って、キラリふるさと債に応募したけど、わしとこの家の前はなかなかようならんじゃないかといわれても、これはすぐにはそうならんということだけは考えてほしいですけど、しかし、皆さん方の貴重なお金が、利子もより多い利子を生みますし、そしてまた何よりそうした綾部市の暮らしの道路は、ちょっとでもそれでよくなっていっとんだということで、この連帯感を感じていただければというふうな趣旨でつくったものでございます。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 キラリふるさと債で、そういう看板というのは、なかなか難しいものやなと。
○木下芳信議長 四方市長。
○四方八洲男市長 看板はいいじゃないですか。だから、どこにどういうようにするのか、あれにしても、どこか掲示板にでも書いて、子どものためにもなると思いますから、そういう通学路なんかでの子どもらがちょっと立ちどまって見れるようなところに、そういうキラリふるさと債の由縁を書いて、そして残しておくということは、これはお父ちゃん、お母ちゃん、おばあちゃん、おじいちゃんが応募してつくってもうたんやなというふうに感じてもらえるわけですから、それは、全部が全部残せというわけには、代表的なところに幾つか残すということは、これはいいと思いますよ。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 なかなか難しい箇所やら、小さい箇所もあろうかと思いますが、そういうやっぱり意義を市民の皆さんに伝えるということ、ぜひ御努力いただきたいと思います。
次に、改正中心市街地活性化法についてであります。やっぱりこれは、改正の方は今度随分変わってきます。総理大臣の認定とか、本部の承認とか、それから要件が今日までの市街化整備計画と商業の活性化に加えて、福利施設も含める、町中居住も含める、公共交通はどうなんやと、さらには中心市街地活性化協議会でいろんな論議をしなさい。それは、商業者だけでなく、広く市民の皆さんの参加を得なさい。さらには、中心市街地整備推進機構、つまり公社、例えば空き地を先に先行取得できるような機構もつくりなさい。つまり、ハードも入れなさいと、随分ハードルが高くなるわけですが、しかし、それだけに支援メニューはたくさんあります。
これは、先ほども言いましたように、法案が通れば、多分指針、方針が出ると思います。それにのっとって全国で１００もあったらええほうやといわれるような、つまりかなり高いハードルになろうかと思いますが、私はそのハードルにトライすべきじゃないかというふうに思いますが、その準備状況、意識はどうでしょうか。
○木下芳信議長 四方市長。
○四方八洲男市長 チャレンジする、トライするって、その志は本当大事なことです。我々もまたトライする、チャレンジする勇気があるし、意思もあります。しかし、肝心なのは、その商店街に店をはってる皆さん方、その皆さん方が是が非ともそれ来てくれと、来たら我々はこういう形でさらにセールスを強化するつもりである。そういうチャレンジする意思、そして実行する意思、それがやっぱり伴わなくては、我々だけが一生懸命やってても空回りしてしまいます。
ですから、私はその辺の一体化というのが必要であって、我々がそういう気持はいつでも持ちますけれども、同時にそういう地域の皆さん方、商店街の皆さん方が燃えるような気持ちで、自分を投げ出すような気持ちでこのチャレンジしていく、その気構え、それが見て取れたら私たちはもちろん一体となってやっていくということにやぶさかではございません。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 商業者の皆さん方が奮起していただく、それは基本かもしれません。同時に、中心市街地活性化事業というのは、中心商店街活性化事業ではありません。特に、今度改正中心市街地活性化法では、やっぱり綾部の中心核となる、そういう体制、コンパクトシティをつくっていこうというのが主眼点であります。
ですから、繰り返し申し上げますが、綾部のこの辺の中心の商業を発展させようという計画ではないということも、新たな視点が必要ではないかというふうに思います。ですから、それは何もかにも綾部の中心市街地へ再編しようやないかというだけでは、まちづくりは成り立たない。前回の議会でも私申し上げましたが、都市計画法の付議基準を積極的に活用して、市街化調整区域でも家が建てれるようにしようやないか、そういうふうな広い観点で土地を利用していこうということは、これは分散化かもしれません。そういうバランスの取れた中心市街地はどんな役割をして、そして郊外の方はどんな役割をして、そして、周辺のうちから見ると、私の町の中心市街地は、こんな立派やと、こんな使えるんやと、そういうふうなまちづくりの計画を立てていこうというのが、今回の改正中心市街地活性化法ではないかというふうに思います。
そういう観点からいうと、主に主管していたのは商工課かもしれませんが、しかし、やっぱりこれはまちづくりの観点から、むしろ商業とか、そういうところ特化するんじゃなく、市街地をどう形成するかとか、まちづくりの方に重点を置いた計画を立てていこうという趣旨でありますので、ぜひこれは綾部市の中で、できればチームぐらいをつくって、チャレンジできるかどうか、そして熱い心を持った市民がたくさん存在するかどうか、市役所の中心市街地をしっかりしていこうという方針が立てれるかどうか、そういうことぜひ検討いただきたいというふうに思います。
次に、西町の踏切でありますが、西町の踏切については、確かにこれは記念してイベント列車も、完成までに出てしまうというふうな結果になるわけですが、やっぱりＪＲの工事計画、なかなか計画自体も順序があったりして大変だと思います。これは本当に綾部商工会議所も５５周年ということもあります。水無月祭でいろんな行事もしたいということもありますので、ぜひ早期完成を望んで、ＪＲの工事計画も優先していただくような御努力を重ねてお願いをしておきたいと思います。
次に、幼児園であります。印象として、中筋幼児園で、私は説明のときから経験をしましたが、一生懸命お互いが保育園の時代、幼稚園の時代を、それをどうやって一つにまとめていくかという努力をされたというふうに思いますが、しかし、何かしっくりいってないんじゃないかなという思いがしてなりません。
私の結論ははっきりしてるわけですが、その周囲の状況はどうなのかということもあります。中筋幼児園を経験して、教育長は小学校との連携はどうかという、一つのポイントを述べられました。それについて、余りうまく機能してないかのような印象を受けましたが、教育長、もう一度その辺をお知らせいただけますか。
○木下芳信議長 久木教育長。
○久木章平教育長 教育委員会が管轄しておる部分は、幼稚園は義務教育ではありませんけれども、従来から小学校へというようなこと、特に最近ですが、パンフレットの中にも幼稚園は始めての学校であると、こういうパンフレットもつくったところであります。そういう意味からも、あるいは研究会組織も学校教育研究会の中に義務教育ではありませんが、幼稚園の方からも組織の一員として入ってきておりますし、もちろん管理職の先生に置きましては、ブロック管理職手当という、まさに綾部市教育委員会の特徴的な取り組みをしているわけですが、その中には幼稚園は入ってきていただいております。
その中で、現実の小学校１年生の姿に限りなくマイナスの姿としてあらわれることなく、義務教育の小学校の１年生のスタートの地点がスムーズに行えるような姿を求めて連携を図ってきておると、こういうことでございます。
言葉として、少しイメージ的に云々ということがありますけれども、それはそうして管轄させてきてもらっております幼稚園であっても、今までと同じような保育、教育内容をしてたのではだめやということの中で、先ほど申し上げましたように、始めてのは学校という位置づけをして、保育内容あるいは教育内容の改革・改善、あるいは工夫、そういうことであります。
加えて、必ずしも保育所や幼稚園の中だけで子どもたちは育っているわけではありませんし、１日の３分の２は家庭や地域の中で育っているという意味で、先ほど申し上げました家庭の中身、家庭の中身に大きな状況の変化があると、それに対しての切り込みも幼児園化構想の中でさせていただけるというふうに思っておるということを説明させていただくものでございます。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 私も中筋地区で中筋保育園と中筋幼稚園が一緒になって中筋幼児園をするんだという計画のときに論議に加わらせていただきました。それ以前にも、中筋保育園に保育時間の関係で保育園にみんな行ってしまう。幼稚園が１０何名しかない。何とか、幼稚園のよさをわかってもらおうということで、幼稚園に入られる年代のお母さん方、お父さん方にぜひ幼稚園で教育を受けてくださいと、就学前教育受けてください、そういうお願いをして、そして、人数がどっとふえました。
その後、幼稚園の卒園式に出ました。これは、感動の場面でございました。多分、確か桑田先生もおっしゃったと思いますが、子どもたちが１年間を感謝して、卒園式の場でみんな泣き出した。そういう感動の場面を私も体験いたしまして、一緒に涙したわけでございますが、そういうすばらしい幼稚園教育というのをしっかりと幼児園に引き継いでほしい、そういう思いでございました。なかなか難しいことかもしれん、そういうふうには思います。しかし、これは民間保育園と公立幼稚園が一緒になる難しさだろうというふうに思います。
繰り返し申し上げますが、だからこそ、綾部市の幼児教育は格あるべしという教育委員会のしっかりした信念のもと、方針のもとでそれを保障する努力を重ねていただきたい。これが、大事であろうと思います。保育時間等いろんなことがあるわけです。いろんな意見も出るでしょう。しかし、それは例えば、幼児園の経営側にも、理事会にも出席して、幼稚園教育とか、そういうものを理解していただく、その時間の保障とか、いろんなものを現在もやってもうてますが、そういう努力も必要であろうかというふうに私は思います。
これ以上、突き詰めて余りやるのも教育委員会の御努力を損ねることになるかもしれませんので、この程度にはとどめますが、繰り返し申し上げます。やはり、教育委員会、しっかり頑張っていただきたい。
○木下芳信議長 四方市長。
○四方八洲男市長 幼児園というのは、保育園と幼稚園を一体化して、そして幼児園、幼児教育をやっていこうというのが趣旨でございまして、教育委員会は幼稚園のサイド、それから私、市長部局としては保育園サイドいうことになるわけで、決して対立するものじゃないんですね。現実に、少子化というのは、現実に同じ小学校に上がる子どもたちいうのが、でき得れば同じような環境で幼児に時代を送るというのが、これが最も自然だと、私のお母さんは勤めとってやで保育園、私のお母さんは家におってやで幼稚園というふうなことではなくて、それぞれコースはつくったにしても、一つの幼児園というところで、そして同じ制服を着て、そして一緒に遊び、一緒に学ぶ、そういう環境をつくっていくことというのは、これは全く私は正しいと思います。
ですから、物事というのは、そういう変化したときというのは、いささかの戸惑いがあり、不安があるのは確かです。でも、その実績を私はちゃんと見ていただきたいと思います。何かしっくりいかないものがあるとか、というような今発言がありましたが、私は全然そんなことないと。私も幼児園で遊び、素押して学んでいる子どもたちの様子を見に行きました。そして、その結果、アンケートを取って、たくさんの皆さん方、７０％ぐらいの皆さん方はこれでよかったというふうに言っておられます。
もう少し、こういうことをこういうようにならんかという意見ももちろんあります。そして、また保育園と、それから幼稚園が一緒になるんですから、やっぱり特に３歳、４歳、５歳、これは小学校に入る前の非常に大事なときです。特に５歳、この幼稚園の年齢、この教育は非常に大事です。
ですから、綾部市立の中筋幼稚園におられた２名の先生を派遣して、２年間。そして、幼稚園教育のいいところを、従来の保育士さんと一緒になって、保育士さんも幼児園になったからということで、幼稚園の先生の資格を取らないかんということで、通信教育とかいろんなことで保育士の皆さん方も幼稚園の資格を取ってもらいました。
そういうふうなことをして、要するに段階にあわせて、そして最後は一緒に手に手を取って、そしてちゃんとしたしつけ、礼儀正しい子ども、そしてはきはきとした子ども、そういう明るい子どもを一緒に小学校に送り出す、そういう大切な役割を担っているのがこの幼児園、一貫教育なんだということは、私はかなり先生、保育士さんの間に浸透してきたというふうに思っておりまして、私は全くしっくりいっていると、しっくりいこうという方向で皆さん団結して頑張っていただいている。私たちも、それから教育委員会も、ともどもにずっとフォローしてきてます。その結果として、厚生労働省の審議官はじめ、全国各地から３０団体以上の団体が、全国である意味で始めての試み、そしてスムーズにいっているっこの幼児園の実態を視察に来ておられます。
そおういう物事を最初から、そしてまたそういうことを受けて、この１０月からは子ども園というふうな名称で、この幼児園を全国化しようということで、厚生労働省が具体的に今動き始めております。そういう先駆の役割を我々が果たしたということですけども、そのこと自体は私は、この少子化の時代、そしてまた隣り合わせで幼稚園と保育園がある、そして一緒になって小学校へ上がっていくという、その子どもたちをどういうふうにはぐくんでいくのかという、そういう方針は、これはしっかり決まっているというふうに思っておりますし、そのことを保護者の皆さん方も理解されつつあるというふうに思っておりますので、そういう点で、私は全くしっくりいきながら今進んでいるということだけは申し上げておきたいと思います。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 市長、勘違いしないでいただきたいんですが、しっくりいってないと私は思っているわけではありません。答弁を聞いて、それから新聞の投書なんかを見て、大丈夫なんかいなという思いで質問をさせていただきました。決して、私が始めからしっくりいってないという前提で質問をしているわけではありませんので、これは御理解いただきたいと思います。
皆さん頑張っているという、そういう印象でございます。ただ、ここでそういうふうないろんな意見が出るときに、説明会などでなかなか説明不足とかいうのはあります。そこのポイントは何かというと、幼稚園対象の子どもたち、年齢の子どもたちですね。そこを幼児園に入っても幼稚園教育をしっかり保障できるようなちゃんと説明もでき、実行もできるのは、教育委員会がしっかりしましょうと、そういう趣旨であります。御理解をいただきたいと思います。
先ほどありましたように、幼児園に対する視察も随分多いというふうに聞きますが、伝わっているかどうかわかりませんが、その回数と特に視察で何を重点に視察をされているのか、注目されているとこはどこなのか、それがわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
○木下芳信議長 樋口福祉保健部長。
○樋口高夫福祉保健部長 ただいま、市長が視察の件数につきまして少し触れましたけれども、平成１７年度、今日まで３３件、２４０名の方々が視察に見えておられます。加えて、電話でのお問い合わせなどありますので、４０件は有に超えておるということで、こられました方も北海道から、また鹿児島県からも、全国各地から見えておるということでございます。
何を中心にごらんになるかということでございますけれども、中筋幼児園におきましては、保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ、そうしたシステムの内容でありますとか、それから保育や教育の内容、中身、それから職員、保護者の反応、それから財政面での状況など、熱心に視察が行われております。こうしたことが中心だろうと思います。
以上です。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 注目される幼児園でありますので、先進地として見本になる幼児園を目指して、お互いに頑張っていきたいと思います。
これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○木下芳信議長 それでは、午前中はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩をいたします。
午後１時から再開し、代表質問を続行いたしますので、御参集を願います。
また、傍聴の皆様方におかれましては、早朝より傍聴いただきましてありがとうございました。お時間がお許しになるようでございましたら、午後の傍聴もぜひいただきますよう、よろしくお願いいたします。
休憩 午前１１時４８分
市街化調整区域に新規住宅建築を
本会議
○木下芳信議長 では、次の質問者、佐々木幹夫議員の登壇を許します。
佐々木幹夫議員。
（１８番 佐々木幹夫議員登壇）
○１８番佐々木幹夫議員 私は、医療と市街化調整区域外に新規住宅建築をと、団塊世代への対応、３点の質問をさせてもらいます。
医療の関係ですが、綾部市は幸いにして綾部市立病院が順調に運営をしていただいておりますので、本当に市民として助かりますし、そして他市から見ても綾部はええな、よい病院があるなといっていただいて、大変誇りにも思います。
しかし、最近になって舞鶴市民病院やら、宮津の太田病院、そしてまた個人医院等についても病院の不振が伝えられております。私はこれは第一次医療圏の綾部市、第２次医療圏の中丹圏とか、そういう単位で見れば綾部は何ともないなという思いはしますが、しかし、それだけではいずれ綾部にもその影響が出てくるんではないかというふうに心配をするわけです。
医療、特に病院は人命にかかわることであって、それはかなり公、本当にとうといものであろうと思いますが、しかし経営も成り立たんと病院というのはやっていけないというのが現実であります。そして、民間病院ならなおさらであろうと思います。
都市部の患者が多い、患者が多いというのは変ですが、人口の多い地域はまだやはり経営も成り立つでしょうが、しかし、北部は経営がなかなか難しい。それは、人口だけではないかもしれません。経営のスタンスとか、物の考え方とか、そういう要素もあろうかと思います。
このため、民間の経営にかかわって撤退をするとか、そういうことも含めて公的病院、自治体が経営する公的病院に負担がかかる率が随分高くなり、そして、全国で８割の公的病院が赤字だというふうに結果になっているようでございます。
先ほど言いましたように、第一次医療圏の綾部市は、そして綾部市立病院は医師不足とかそういうことは今はないとしても、他人事ではないというふうな思いがします。ですから、北部の、いわば北部といえば丹後医療圏、中丹医療圏、南丹医療圏も含めて、病院の運営状況や医師不足については、どのようにとらえておられるか、まずお伺いいたします。
○木下芳信議長 四方市長。
○四方八洲男市長 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
医師の不足、これは医師だけじゃなくて看護師、その他のスタッフについても、偏在ということがみられます。特に、医師はこの研修医制度がやられてから、その問題が顕著になってきた。研修医制度のいいところももちろんあるわけですね。けれど、同時に京都府立医科大学で言えば、医科大学の各教室が計画的にその系列いうたらなんですけども、一緒にこの地域医療をやっている病院との間で、この医師の確保ということを念頭にやってきていただいた。比較的スムーズに医師が確保できたということが、この北部地域でもあったわけですね。
ところが、研修医となりますと、その教室を離れるわけですね。離れて研修をするというと、確かベット数１０について１人を受け入れることができるんですかね。そういう条件下の中で、一定の規模、一定の要件を備えた研修医受け入れの民間、公立、どこへでも行けるということあります、自分の選択で。
そこで、その選択はどうしても、例えば京都府立医科大学に通とって、そしてどこかで研修せないかんというときに、ほんなら京都を離れて北部の方へわざわざ出てきて、そしてやるのかということになると二の足を踏むと。できれば同じところに下宿しとって、そのまま研修医になる。民間の場合は、研修医に対してもさまざまな待遇面においてもプラス面があるでしょう。そして、その中でこの人は優秀だと、患者の受けもいいというふうな人には、そのままとどまるようにということで、教室へ戻らないと。研修を終わっても、そのまま民間病院にとどまると。とどまったら、結婚して子どもできる。子どもできたら、その子どももそういう奈良のような事件もありましたけれど、しかし、医者にもしたいなと。そしたら、小さいころから高名な塾、進学校にも入れたいなというふうなことに相なって、そのまま都会、大阪とか京都とか、そういうところにとどまってしまう。民間病院の場合は、そういう人を引きとめるために、少々お金をようけ出しても、何とか採算があえば無理してでもやるということありますね。
だから、その研修医制度というのが、一つはその医学部のいわゆる白い塔といわれる、そういうものを突き崩す一つの要素にはなりましたけれど、その改革いうのが、いわゆる医療活動言われるところにとっては、必ずしも功を奏してないという側面があります。
綾部市立病院は、今、研修医さんが来ていただいておりますけれども、この人らだって、その後どうするかということは、これはもうわからんわけですね。それで、京都府立医大に例えばやめる人があって、かわりをということを言っても、手持ちがないと、もう京都府立医科大学の附属病院を運営していくのでもなかなか大変だというふうな問題があるわけですね。
だから、医師の絶対数はふえてます。絶対数ふえておるんです。ですから、うまく散らばれば、これは十分に体制は取れる。ところが偏在している、今言ったような。これは一つ問題。
それからもう一つは、産婦人科・小児科、それから麻酔科なんかもそういう傾向にありますけれど、いわゆる夜・夜中に働かないかんいうこと。それから、異常に生命ともちろん直面してて、小さな子どもでもやっぱりそれは、その容態を自分で言うことができないいうふうなこともありますよね。
ですから、そういうふうなことで、結果的にこれはおかしいんやないかと、医者の扱いが、やり方がということで、医療ミスやないかということですね。その訴えられるケースというのは、結構多いんですよ、こういう部門は。麻酔にしても、そのあれにしても、一生懸命やってて、よかれと思ってやってても、結果的にそういうふうなことが多いというふうなことで、やっぱり今の若い医者志望の皆さん方は、赤ひげ先生とか、あるいはそういう困難であればこそそういう分野にみずから生きがいを感じて頑張ろうという志を持つ、そういう先生がやっぱり残念ながらだんだん少なくなったということもあるんじゃないですか。
そんなことで、小児科・産婦人科・麻酔科等々がなり手がうんと少なくなります。これは急激に最近減ってきました。これは、強制的におまえ産婦人科どうしてもせえというふうにするというわけに、今の制度ではなりません。ですから、この前、開設者協議会いうのを自治体病院の開設者協議会というのが、京都市含めて１３か１５ぐらいあるんですかね、亀岡はこの間入りました。その開設者、それぞれ首長が一応委員ということになってますが、私はその協議会の会長をやってて、それで綾部市でこの前も会合をやりまして、そういった問題、課題をどうやって解決するかと、問題があるんじゃだめなんじゃというとるわけにはいかんということで、これは早急にこの問題を解決するために、研修医制度にかかわるそうした問題、あるいは公立の医科大学、これは国立にしろ、京都府立にしろ、国民の、府民の税金を投入しとるわけですね、随分たくさん。
その恩恵を受けて資格を取ってるわけですから、そういう皆さん方は自治医大と同じように、やっぱり５年や１０年そういう医師偏在をなくするための地域にどんどん出ていってもらうと、それを義務づけると、それが嫌なら入ってくれるなというぐらいの枠をせんと、これは税金をどんどん投入して、医学生を養うとるのに、そやのにそれが全部民間あるいは大都市に集中してしまうというふうなことでは、これは税金投入の意味がないわけですね。
ですから、そういうようなことを改めてしっかり主張していこうというふうに考えておりますし、研修医制度についても、そういう観点で必要なところは見直しをすべきであるというふうなことを要望していこうというふうに思っております。
そういう過程の中で、山田知事もこの前、記者会見で出されておりましたけれど、弥栄病院ですか、京丹後市の。あそこに産婦人科がもう完全にいなくなったいうことで、あそこへ急遽この派遣するという予算措置を1,200万円だったですかね。予算をこの６月の議会に提案をするというふうなニュースが載っておりましたけれど、そういう個別に手当をしていかないかん、手当をしていくということも、緊急には必要ですけれども、しかし、舞鶴市民病院の現状等々を考えると、やっぱりこれは制度的にもう一遍点検し直して、そして、あまねくどこの地域においても最低限の医療を受けることができる態勢をつくっていく。
これは、政治の役割であるというふうに思っておりまして、開設者協議会というのは、そういう政治的な動きをする。これは、全国の開設者協議会というのありまして、連合会。私も理事になってますけど、会長は岩手県の増田知事です。議連もございまして、片山虎之助が議連会長をやってまして、非常に密接に行動する、ともにするということになってますけど、そういう我々の地方の実態を早急に京都府立医科大学、あるいは京都府、あるいは国の方にしっかりと届けながら、対策を考えていかないかん課題である。決して、舞鶴市民病院は遠くの問題ではない。我々、綾部市民病院にとっても非常に大切な問題であるというふうに私は認識をいたしております。
以上です。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 少し具体的に聞きますが、担当の部長にお伺いしますが、今とらえ方を市長から聞きましたが、少し具体的にというのは、北部の医師やら看護師が不足しとるというふうに話は聞くわけですけど、では具体的にどんなふうな不足の仕方なんやというところを一つ聞きたいと思います。
それから、今市長の答弁もありましたが、特に小児科と産婦人科、むしろ産科かもしれませんが、産婦人科の場合は、医師が一人当たり平均すると二つの訴訟を抱えているというふうなことも報道されていました。
ですから、特に僻地医療とか、難病治療とか、不採算部門のほかにも、今言われましたような麻酔科とか、脳外科とか、そういうちょっと大変やなというところもあるんですが、特に私はまず小児科と産婦人科、これが危機となっているところに焦点を当ててお伺いしてみたいと思います。
ですから、北部の医師、看護師不足の部分、さらには中丹医療圏の福知山、綾部、舞鶴、この小児科と産婦人科の状況はどうなんや、上限ですね。それからもう一つ、今、弥栄病院の話が出ました。弥栄病院の丹後医療圏も減少は伝えられていますが、それも同様に状況はどうか、それを教えていただきたい。
○木下芳信議長 樋口福祉保健部長。
○樋口高夫福祉保健部長 総括的には、市長の方が医師不足の関係、説明をさせていただいたところでございますけれども、先ほど佐々木議員の方から二次医療圏の状況についてお尋ねがございました。
この二次医療圏と申しますのは、京都府が保健医療計画というものを定めておりまして、その私たち綾部市は中丹医療圏、舞鶴市、福知山市、綾部市の３市で構成する中丹医療圏に属しております。
それから、京丹後、宮津、与謝野町、伊根町は、この二次医療圏は丹後医療圏、そしてまた、亀岡、南丹市、京丹波町の２市１町は南丹医療圏ということで、それぞれの病院、それぞれの地域に多くの病院がございます。
綾部以北でだけで申し上げますと２４病院ございまして、丹後医療圏には６病院、それから中丹医療圏には１８の病院がございます。特に、綾部市が属しますこの中丹東の保健所管内、舞鶴、綾部ですけれども、この地域には１２の病院があるということでございます。
そうした中で、具体的に医師や看護師の不足の状況はどうかというふうなことでございますけれども、私たち綾部市立病院におきましても、十分な医師数の確保ということにつきましては、細かく見ていきますと、少し充実をしたいけれども、あるいは大学の方に要望をいたしても、確保はできないである診療科もあるわけですけれども、しかし、日常の診療に大きな支障が生じておるというふうな状態ではないわけですけれども、先ほど市長が申しました、例えば、京丹後市の弥栄町では、産婦人科の医師が引き上げられた、あるいは旧舞鶴、国立舞鶴病院の舞鶴医療センターですけれども、この病院におきましても、産婦人科の医師が退職をされるということで、産婦人科の業務を停止をせざるを得ないというふうな状況が出ておるところでございます。
小児科と産婦人科の状況をもう少し詳しく御説明を申し上げますと、この中丹地域の医療圏で産婦人科を標榜しております病院が６つあるわけですけれども、実質的には舞鶴市民病院と舞鶴医療センターにつきましては、もう産婦人科をやっておりませんので、この地域での病院の産婦人科がありますのは、舞鶴共済病院、それから白鳥二岡病院、それから綾部市立病院と福知山市民病院の４病院だけでございます。しかし、さらに診療所がございまして、綾部市には１、由良医院ですけれども、それから福知山、舞鶴あわせて１０の診療所がございます。
それから小児科に関しましては、この中丹では綾部市立病院を含めまして１１病院が小児科を標榜いたしております。それから、小児科を標榜されておられます診療所は、これは内科系の先生は小児科も標榜されておられまして、綾部市には１０、福知山には２５、舞鶴１９の合計５４の診療所が小児科をされております。
それから、医師不足の病院のことにつきまして、重複しますのですが、丹後の方は久美浜病院、それから個別に聞いてますけれども、やはりどこの病院も医師が十分確保できないということですし、舞鶴地域については、御承知のとおりです。
それから、看護師につきましても、その病院のみならず、診療所やあるいは福祉施設などにつきましても、看護師の不足が言われておりまして、どの施設も看護師募集を行っておるというふうな状況で、総じて医療施設、福祉施設については、看護師不足が生じていると、こういうふうな状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 そういう医師不足とか、特に丹後医療圏の大変さというのが、最近随分出てきた。舞鶴も含めてですが、患者さんは別に医療圏を超えて、今治療に行きよるんやという思いはないかもしれません。舞鶴共済病院とか、京都へ行くんやとか、それぞれの思いですが、やはり対策を取るためには、その医療圏単位のどうすべきかという方向性というのは必要になってくるのではないかというふうに思います。
そういう観点からしますと、丹後医療圏と中丹医療圏を比べますと、その京都府の保健医療計画の統計によりますと、丹後から中丹へ流入するのが、これ１１７とあるんですが、平成１４年度の資料やと思います。これ人なのか、率なのかわからないんですが、中丹から丹後へ行く人は皆無やと、しかし、丹後から中丹に来る人は１１７、それから、南丹から中丹に来る人は２７、それから、南丹へ出るのは１７、それから、中丹から京都へ行くのは９６、総じて言いますと、丹後地域とか南丹地域から中丹医療圏に入ってくる、その患者さんの数が目立つというふうになるのではないかというふうに思います。この見方というのは、正しいのでしょうか。
○木下芳信議長 樋口福祉保健部長。
○樋口高夫福祉保健部長 私も病院で勤務をしまして、その実感をいたしますと、旧瑞穂町、京丹波町、和知町、瑞穂町あたりから、かなり綾部市立病院の方へ患者さんが来られます。そういう意味でいうと、南丹医療圏から中丹への入り込みというのは、そういう部分があるんじゃないかというふうに実感しております。
それから、また丹後地域から中丹への入り込みというのは、むしろ舞鶴地域への病院が、丹後地域から舞鶴へ来られると、これはもう病院間でも、交流会でもそういう話を聞いておりますので、そういうことじゃないかと思います。ただ、私今数字を持ち合わせておりませんので、詳しい状況はわかりませんが、そういうふうに感じております。
以上です。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 そのような状況の中で、綾部市立病院なり、舞鶴がよいがために丹後から流入されてきている。今度はそうなっていきますと、また太田病院とか、舞鶴市立病院がああいう状態になってくる。そうすると、同じ中丹医療圏の綾部市立病院にも随分期待がかけられてくる。患者さんも流入してくると、そういうふうな状況は想定されます。今は、それほどではないかもしれません。
他市から流入されることによって、これは患者さんとか、市民の皆さんからも綾部市立病院やのに、ほかの市の人が、宮津やら舞鶴やら福知山の人が多いと、綾部市民が入院できんようなことにならへんのやろかとか、そういうようなお話も聞いたりはします。
さらに、具体的に言いますと、産科、産科はやはり由良病院も、個別の民間病院もありますが、やっぱり通常分娩でなしに異常分娩とかなったときの、その対応のためには、やっぱり総合的病院が必要であろうということで、どうしてもそういう綾部市立病院のようなところに来られるというような状況になってきて、随分過剰労働にもなっているんじゃないかというふうに思います。
もう一つは、産科と小児科はやっぱりセット、小児科単独で病院をやるというのは、なかなかこれは大変でございますので、やっぱり産科と小児科というのがセットであると。そういうような状況の中で、今はいいかもしれないが、伝えられているような産婦人科の過剰労働、こういうふうなことが現実として綾部市立病院はどうなんでしょうか。現実はいかがでしょうか。
○木下芳信議長 樋口福祉保健部長。
○樋口高夫福祉保健部長 綾部市立病院の患者さんのうち、約３割が市外の患者様です。その３割おられるうちの４０％ぐらいが福知山市からの患者さんとなっております。舞鶴地域からの患者さんというのは非常に少ないです。舞鶴市民病院がああいう形で休業状態ですけれども、それで舞鶴地域から綾部市立病院の方に大勢来ておられるということについては、そんな状況は出ておりません。
やっぱり、舞鶴には舞鶴日赤でありますとか、共済病院とか、あるいは医療センターとか大きな病院がありますので、そこで吸収をされておるんではないかというふうに思っております。
それから、市立病院の産婦人科の状況ですけれども、この３年間の分娩、取り扱いました分娩数ですけれども、平成１５年が４２９件、それから、平成１６年が３８７件、平成１７年度は４２０件の出産数でございます。市内のお子さんは、毎年３００までですので、綾部で生まれるのは。したがって、この産婦人科に限って言いますと、診療圏がとても広くって、綾部市民の割合というのは、この今申し上げた数字のうち４割程度でございます。以外は、市外からの方です。もちろん、舞鶴地域からも来られておられます。
こうした中で、安心・安全な医療体制のもとでお産を引き受けるというふうになりますと、やはり現在２名の常勤がおりますけれども、この２名の医師の態勢、あるいは助産師や看護師の態勢では、ハードになり過ぎると安全性が損なわれるということから、ようやく動員制を導入して、おととしでは１カ月３５人を上限にしまして調整をさせていただきました。その際に、先ほど御質問ありましたように、市立病院やのに市民の出産を断って、そして市外の方の希望を受けられてることについて、抗議の声を何度も聞かせていただいたところですが、これもう先約順でございますので、なかなかそういうふうに調整がつきにくいというふうなことでございます。
現在も、この平成１７年度４２０件の分娩を取り扱ったんですけれども、やはり職員はオーバーワークぎみでして、このスタッフの確保について、努力をしておりますけれども、このスタッフを確保が果たせない場合には、やはりまた一定の制限をさせていただかざるを得ないというふうな状況になっておるところでございます。
以上です。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 小児科、特に産婦人科に限らずですが、やはりそういうどこかの病院に偏ってきたり、それから、循環器系は綾部がよいとか、脳神経外科は舞鶴やとか昔から言いよりましたけど、そういう分科されたいわゆる役割分担ですね、そういうふうな地域の中の役割分担はよいとしますが、しかし、ほかにないがためにそこに集中してくる。例えば、綾部市立病院の産婦人科に集中してくる、過剰労働になる、先生たち自身が健康を害するとか、そういうことになるまでに、どうしてバランスの取れた医療圏を形成していくか、私はそこが大事やと思います。
繰り返し言いますと、綾部市立病院の経営安定のために、京都府北部の医療圏の態勢をしっかりする努力を今からすべきではないかというふうに思います。
ですから、想定されるリスクを回避するためには、私は丹後とか中丹だけでなく、流れから見ても南丹も含めて、北部医療圏として対策が必要ではないか。南丹を入れるのが難しいとすれば、それは丹後と中丹だけでもよいかもしれません。しかし、京都府の保健医療計画によると、第二次医療圏は今、部長言われましたように、丹後、中丹、南丹というふうに別れてます。
私は、丹後、中丹という単位というのは、もう余り、余りというよりは一緒にして対策を取るべき時期ではないか。でないと、やはり将来、我が綾部市立病院も負担過剰になってくるというふうな思いがします。
そこで市長にお伺しますが、今言いましたように、第二次医療圏の範囲の変更など、こういう、これは京都府の保健医療計画ですので、じゃあそんな簡単に変えれるかというわけでは、なかなかそうはいかないと思います。しかし、現実に見合ったような北部医療圏の安定した治療のために、そういう協議の場というのはないものか。今言われました、開設者協議会、そこに期待するということは大きいんですが、いかがでしょうか。
○木下芳信議長 四方市長。
○四方八洲男市長 協議の場は、市町村長会議というのもありますし、それから、知事との懇談会ももちろんございますし、それから、医療審議会というのがありまして、ここが大体その病床数をどうするかとか、新設のいわゆる医療法人を認めるかどうかとか、そういう基本的な問題を審議する、一番大事な審議会ですね。京都府がつくってるわけですけども、その医療審議会は医師会会長、歯科医師会会長、薬剤師会、鍼灸の関係、それから我々のように国保連合会、あるいは市長会、それから町村会、それから婦人会、婦人連合会、看護師の代表、そういういわばこの医療審議会というのは、京都府のすべての代表が集結しているところでございますから、そういうところがあります。それから開設者協議会もありますけども、一番そういうことで発言して、それで値打ちがあるところは、その医療審議会じゃないかなというふうに私は思いますけど、当然、京都府議会にもそういう任務があるわけで、どんどん府会議員もそういう発言をしてもらわないかんと、そういう問題に対する発言ですね、と思いますけども、この問題、医療圏を拡大するということの問題について言えば、その単位で先ほど言った病床数等々も今までずっとやられていることは確かです。
ですから、そういうものを余り崩したくないと。それから、広域振興局もそういうふうな単位で一応今やられてますよね。ですから、それが便利やと、保健所なんかもそういう形で配置されているから、それが便利だということありますけど、しかし、実際に丹後から中丹の方へ患者さんが来られるというふうな実態もありますし、それから、何よりやっぱり産科にしても、産婦人科にしても、麻酔科にしても、小児科にしても、やっぱり救急医療というようなことがありますね。
そういうときに、私は高速道路は宮津まで皆さんも乗られたらそうだと思いますが、たった２０分ですよね。たった２０分で綾部から宮津の市街地まで入ることができる。ということを考えれば、京丹後の方にも今ずっと高速道路伸びつつありますね。そういうやっぱり道路交通網を活用して、日常的にはなかなかそういう点では無理かもわかりませんけれど、当面は、例えば救急医療ということになれば、中丹医療圏をさらに拡大して考えて、必要ならば宮津へ行く、宮津の人も綾部へ来てもらう、福知山へ行くとか、そういうふうなことだって、高速道路を使ってピーポーピーポーやってぶっと行けば、それは高速道路料金ただにしてもらえばいいわけでございまして、人の人命にかかわることだから。
ですから、それからさらにヘリコプターでというふうなことも、実際にこの前も何かそういうことありましたね、京都の方の。そういうふな時代認識は十分持たないかんと私も思いますから、ですから、せめてその救急医療に関しては、さらに広げるとか、その態勢をいわゆる救急の患者を受け入れる態勢のあるところをもちろんチェックちゃんとして、綾部市の場合はそれを今、今度あんまり人数多いので拡大をするという、第三次の整備を今やってますけど、そういう相互の乗り入れというものの範囲を、この高速道路時代に拡大をしていくという考え方は、私は正しいというふうに思っておりますし、また、入院についても、やっぱりそれぞれ得手不得手があるわけでございますから、例えば、口腔外科といったら南丹病院しかないわけですね。ないから、綾部にもつくってくれということは、もちろんつくったように、歯科医師会からは言われてます。でも、そういう外科手術等々を受ける場合に、南丹まで、昔と比べればやっぱり随分近くなったわけでございますから、そういうものを活用していくという、お互いにすみ分けをしていかないと、どこでもここでも総合病院だから何もかもないと、これはあかんのやという、そういう考え方を避けて、やっぱり広域に活用しながら、やっぱり効率も考えていく、コストも考えていくということをしないと、病院はどこもかも赤字丸けになって、倒産相次ぐということは十分考えられるというふうに私は思ってますから、そういう点で医療圏の圏域を広げるというのは非常にいい考えだと思いますから、私も医療審議会の委員の一人でございますし、そういうことも問いかけてみようかなというふうに思っております。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 京都府の保健医療計画では、そういう産科の忙しいというか、大変さを解消するために、難しい名前でしたが、産科を集約してセンター化しようというようなことも構想として上げられています。
私は、この質問で一番のポイントは、やっぱり綾部市立病院の経営安定のために、次の一手、早く何を打つか、そこがポイントでございます。やはり、市長が申されましたように、医療審議会等の場もあろうかと思います。救急医療も含めて、私はやっぱり第二次医療圏のことを組みかえをせえというわけではありませんが、やはり北部医療圏、北部医療圏協議会のようなものの場で、スケールメリットを生かして、この圏域にお医者さんとか、看護婦さんをしっかり呼び込む、そういう施策が必要ではないかというふうに思います。
そういうことを提案をさせていただいて、この質問を終わります。
次に、市街化区域外、つまり市街化調整区域です。新規住宅が建てれるように、これは以前の議会からも私ずっと重ねて主張してるわけでございますが、やっぱり制度の疲労、中央集権から地方分権に時代の流れにあわなくなった、現実にあわなくなったものの条例や法律を変えていって、そして、地方がしっかり運営できるような態勢にしていく。地方分権の中でも、やはり権限も委譲しとる、そういう時代の流れになってきています。
ただ、その中でやはりずっと私がひっかかってきたのは、都市計画法です。これは乱開発を防ぐためにということで、正しい理由があろうかと思いますし、その時代としてもそれは正しかったと思います。ただ、今になってその都市計画法の細かい規定があるがために、自由なまちづくり、それからまた住民の方が住みたいところになかなか住めない。建てたいところになかなか建てれない、そういうような状況は出てきてるんではないかというふうに思います。
それで、前々議会では、平成１２年に改正された都市計画法３４条８号の３を活用して、市街化調整区域に隣接するところ、井倉とか、延、大島、青野、上延というところの地区指定が実現をしました。前回の議会で、私はこれに引き続いて市街化調整区域の中で、１００メートル以内で２５戸以上が連単する区域にも新規に住宅ができるような地区指定をすべきということを申し上げました。
今回は、ピンポイントで申し上げますが、都市計画法第３４条にかかわる開発審査会付議基準１５号の積極的活用について、その進捗をお伺したいと思います。
○木下芳信議長 朝倉建設部長。
○朝倉正道建設部長 都市計画法第３４条にかかわります開発審査会付議基準の積極的活用ということで、現在のそれにかかわります進捗状況ということでございますが、現在、京都府の中丹広域振興局を通じまして、基本的な考え方につきまして、農林サイドとの事前調整をあらたか終わっております。
そのような中で、この基準に、先ほど佐々木議員が申されたようないわゆる緩和基準でございますが、その基準に基づきます対象地域の把握を当市といたしましては終えまして、現在、その対象地域について、京都府の中丹東土木事務所あるいは京都府建築指導課と協議をいたしておるというところでございます。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 大変よいと思います。どんどんこういうことは活用すべきというふうに思いますが、地域指定をしている地域というのは、白地のところはしないとしても、調整区域というのは随分綾部市の中で広いわけでして、ですから、その中で地区指定する地域というのは１０や２０ではないというふうに思います。１００にはいかないかもしれませんが、１０や２０ではないというふうに思いますが、大まか、どれぐらいの地域に、そしてどれぐらいのどんな地域で、例えば豊里、志賀郷とかありますよね。そういうところで、どんな地域で、大体何区域ぐらいを検討されているんでしょうか。
○木下芳信議長 朝倉建設部長。
○朝倉正道建設部長 対象と考えております地域、これにつきましては、自治会単位で申しますと、おおよそ１００程度になろうかというふうに思います。なお、先ほどもございましたように、１００メートルとか２５戸というふうな基準がございますので、それを７０数区域にくくっていこうというのが、現在の調整しておる中身でございます。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 そういう７０数区域に区域を定めて、そして、決してそれは区域を定めたから、そこで団地開発しようかとか、そういうわけではない。建てても、建てる条件を整えている地域というふうに理解をするわけでございますが、農政サイドとの協議が終われば、もうそれは言うたら変ですけど、農政サイドとの協議が終われば、トントントンと地域にも入っていけるという状況だと思うんですが、都市計画や建築指導サイドなんかの進捗なんかも、余りもう気にしないでも地域に入っていって説明をしているということでしょうか。
○木下芳信議長 朝倉建設部長。
○朝倉正道建設部長 作業内容を若干御説明申し上げますと、今申し上げましたように、７０数区域にくくってということになるわけでございますが、事務的に申し上げますと、そのくくりました区域内の土地すべてについて調査をする必要がございます。あるいはまた、それにかかわります道路でございますとかいうふうな公共施設、そういったものの事務的な調査、これ、かなり多うございまして、ハードな作業になってきております。
それから、さらには京都府との調整で申しますと、その指定区域の必要性、真に必要性があるのかどうかということを、先ほど申しましたような土地調査を踏まえまして、それぞれ整理できたものから、これは早くやろうという意味でやっておるわけでございますけれども、整理ができた部分から随時協議をいたしております。
それから、区域指定につきましては、綾部市全体の計画でございますので、それが整った段階で、一定、京都府とさらに調整をいたしまして、地元には御説明をさせていただき、御意見を伺いたいというふうに考えて、段取りといたしましてはそのように考えております。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 聞き逃したかもしれませんが、既にその区域に説明に入っておるんでしたっけ、どうでした。
○木下芳信議長 朝倉建設部長。
○朝倉正道建設部長 現在は入っておりません。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 それでは、区域を、事務作業というのは農用地とかいっぱい外して、初めのこの間の３４条８号の３の作業のように、本当大変やと思うんです。その大変な作業を、１００ぐらいの区域をずっとやってするわけですが、時間が大変かかると思うんですが、しかし、その作業をすべて終えた後に、各地域に入っていこうとされるとすれば、これは今後の日程とか、流れはどんなふうになるんでしょうか。
○木下芳信議長 朝倉建設部長。
○朝倉正道建設部長 ただいま御説明を申し上げましたように、現在整理できましたものから随時京都府との協議をいたしておりまして、このあとそういった協議に基づきまして、指定区域素案の申請をしていく段階がございます。その段階の前に、地元で説明をさせていただきまして、それぞれの状況をお聞かせいただく中で、地元との調整をさせていただきたいというふうに考えております。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 では、地元調整というのは、１月を超えるということでしょうか。
○木下芳信議長 朝倉建設部長。
○朝倉正道建設部長 できるだけ早くというふうに考えておりますので、遅くとも年内には地元との協議はお世話になりたいというふうに考えております。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 了解です。
それで、地元の協議に入るわけですが、一般的には何とかここに家を建てたい。それから、うちのお兄ちゃんはここに、家へ帰ってきとるんやと、家を建てた。弟も帰ってきたい。土地がない。隣の畑がある。そこに建てたい、それができないとか。そういう状況がこれによって解消していけるというふうには思います。しかし、全くの赤の他人が突然ぼんと入ってくる可能性も秘めているわけです。
ですから、地元のこういう地域を指定を受けるかどうか、容認するか、しないかは、地元が決めることというふうになると思います。やはり、そういう場合も、言わば京都府の中でも綾部市はこの作業については先頭を走っていると思いますので、想定されるトラブルとか、説明の仕方、活用の仕方、せっかくこうやってその作業をしているわけですから、大いに活用できるような説明の仕方が必要だと思いますが、そのような準備はいかがでしょうか。
○木下芳信議長 朝倉建設部長。
○朝倉正道建設部長 この件につきましては、当然、地元が選択をされる権利といいますか、選択権は基本的にはあるというふうに思っておりますけれども、綾部市といたしましては、綾部市全体のまちづくりの計画の中で、こういったいわゆるＵＪＩターンでございますとか、あるいは新規就農者の獲得でございますとか、あるいはまた市外からその地域へ入ってきていただいて、その村の活性化、そういったことにつながるようにというふうな基本的な観点もございますので、綾部市としてはそういった観点を踏まえまして、丁寧な説明をさせていただく中で地元の御意向というものも尊重をしてまいりたいというふうに考えております。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 やっぱり、地域の活性化というのは人やと思います。最近、人がふえたり、子どもがふえたりして、大変元気になっておる地域もあります。例えば、中筋地域、子どもたちがふえてきます。もっと言えば、目が合いましたので言いますが、吉美地域なんかはすごいですね。それは、新しい人たちが入ってくるというのもあります。昔からの地域の人たちもあるわけですが、しかし、いろんなことをチャレンジしようという雰囲気が随分と高まってきたな、吉美レンジャーとか、吉美ロール隊とか、ドッジボールなんかでもやっぱりチャンピオン取りますよね。昔はそうやなかった。やっぱり、活性化というのは人によって決まるなというふうな思いです。
ですから、せっかくこうやって準備は進めておるわけですから、やはり受け皿づくりとしての整備を早期に進めていっていただきたいなと思いますが、これは、当然、条例化という時期があろうかと思います。条例化という時期について、検討がされているとすれば、大体いつごろのつもりで進められているか、いかがでしょうか。
○木下芳信議長 朝倉建設部長。
○朝倉正道建設部長 これは、都市計画いわゆる開発審査基準の緩和でございますので、本市においての条例化については、必要はないんではないかというふうに考えておりますが。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 了解です。
それから、今先ほど申し上げましたように、受け皿として隣の畑を買うて自分とこの弟が住めるようになると、そういう条件が整うわけでございますが、やはり家を建てるのは一生に１回の大仕事であります。
ですから、この作業を本当に進めていって、やっぱり一番納得できるところに家を建てる、そのための作業をぜひこれは進めていっていただきたい。先ほども言いましたが、団地開発とは違いまして、やっぱり長い目で見て、長い時間かかって１軒ふえたり、２軒ふえたり、子どもたちが帰ってくる、孫たちも家を建てるとか、そういうふうに長いスパンで物を考えるようなことだと思うんです。
ただ、しかし一般的に今の状況で言いますと、市街化調整区域には家建てれへんのやと、何となくぼんやりとあかんのやというふうに思っている市民の雰囲気があります。家を建てたいんやけど、ここ建てれるんやろうかという方はまだよいけど、もう建てようと思うまでにあきらめてしまっておるような傾向というのは随分あります。
途中、私もいろいろ聞きましたが、そんなんやったら、ちょっと相談したらよかったのになというようなことも、時々やっぱり聞きます。特に、そういうところのアプローチが私は大事であろうというふうに思います。団塊の世代がありますが、団塊の世代が帰ってきて、退職金で家を建てる。それから、団塊世代のジュニア、２７歳から３３歳ぐらいですね。そういうところが新たに結婚して家を建てる、そういう世代にあわせたようなアプローチというのも必要であろうかというふうに思います。
また、地域指定をしなくっても、新規住宅は建てれるのにな。だけど、そういう法律の解釈がわからんがためにあきらめてしまっておるというようなこともあるんではないかというふうに思います。
私はそういうアプローチ、住宅建築世代のアプローチとか周知、これは大事だと思いますが、これからの取り組みというのは、どのようにお考えでしょうか。
○木下芳信議長 朝倉建設部長。
○朝倉正道建設部長 そういった内容について、広く御承知をいただいて、この基準の緩和、こういったことを積極的に市民の方をはじめ御活用いただいて、地域の活性化がさらに進めば、大変ありがたいことだというふうに考えておりますし、そういった内容につきましてのお知らせといったことにつきましても、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますが、一般的には広報、ネットでございますとか、綾部市のいわゆるホームページ、これは前回の調整区域の隣接地域での緩和の際にもホームページにＱ＆Ａと含めて、地域の図面もデジタル化をいたしまして、ごらんいただけるようなホームページも作成をいたしておりました。ごらんいただけるようになっておりますけれども、こういった手立もとっていきたいというふうに思いますし、あるいはまた地域がそれぞれ特定されるわけでございますので、その特定される地域の方はもちろんでございますけれども、現在、不在となっておられます該当地域の方、そういった方につきましては、当然、土地の把握が私どもの方でできますので、そういった方に個別にお知らせをさせていただくというふうなことも考えてさせていただけたらというふうに考えておりますのと、もう１点は、開発、どうしてもこれは開発の関係になりますので、開発に関係をされております、例えば京都府宅地建物取引業協会というのがございますが、その第７支部というのが綾部市に関係されておるところでございますけれども、こういった団体をはじめ、そういった開発関係の皆様方にもお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 ぜひ丁寧に、広く、そしてやっぱりそういう宅建業者の皆さんの情報というのはすごいと思います。そこのところもしっかりと外さんように広報に努めていただきたいというふうに思います。
次、３番目に、後１０分ですが、ＵＪＩターンの取り組みと団塊世代にとって魅力ある綾部市づくりについてであります。
これは、アグリフレンドとか、里山ねっととか、都市間交流とか、ずっと綾部市の言わば田舎暮らし、綾部ストーリーというのが構築されてきたなというふうに思います。この綾部ストーリーをまとめると、どのようなものになるのでしょうか。これは１点質問をします。
それから、これらの取り組みをＰＲするために、６月補正でＵＪＩターン促進のためのリーフレット作成が予算化されています。これは、どのような取り組みになるんでしょうか。
○木下芳信議長 吉見産業・団地販売部長。
○吉見 英産業・団地販売部長 佐々木議員の御質問にお答えをさせていただきます。
魅力ある綾部市づくりのこれまでの取り組みということで、今おっしゃいました田舎暮らし、綾部ストーリー連綿と続いてきたと。その取り組みについて、簡単に御説明を申し上げますと、平成１２年に里山ねっと・あやべが誕生いたしました。発足当時は、民泊それから空き家の意向調査、シンポジウムの開催等活動を本格的に稼働させるための準備を行ってまいったところでございます。
その後、１３年には御存じかと思いますけれども、森林ボランティアでございますとか、手づくりの石窯によるパン焼き体験とか、１４年に入りますと、種まきから刈り取りまでのそば打ちの体験でありますとか、いろんな取り組みをやってまいりました。
これまでの活動の実績でございますけれども、平成１２年から始まりまして、１７年度まで、この間、参加人数で表現いたしますと、平成１２年度が６５０人余り、１３年度で８００人、その当時は、まず余り多くないというのが現状ではないかというふうに思いますけれども、１７年になりますと、活動の人数というのがぐっとはね上がりまして、1,680人余りというような状況でございます。１２年度から１７年度までの合計をいたしますと、およそ8,000人ぐらいになるのではないかというふうに考えております。
これまでの取り組みにつきましては、簡単でございますが、以上のようなことでございます。
○木下芳信議長 上原企画部長。
○上原直人企画部長 ２点目のＵＪＩターンにつきましては、６月補正でお願いしておりますパンフレットの作成についてであります。
今説明がありましたとおり、農を中心にした、21世紀は農業・農村の時代と位置づけた中で、里山ねっと等を中心に都市農村交流を行ってきたというふうな部分もございますし、また、昨日議論もありましたが、綾部市においては、グンゼ、日東をはじめとする物づくりの町というふうな中でのいろんな物づくりのグループというふうな部分での取り組みも進んできております。
そういった取り組みの中で、いわゆる２００７年問題、団塊の世代が定年を迎えるというふうなところが間近に迫ってきた。こういうふうなところ、さらには綾部市の農村部等々を考えますと、今水源の里等で取り組んでおりますが、地域のコミュニティが崩壊しつつあるというふうな状況下もある。いろんなそういった綾部市の状況下の中で、さらに２００７年問題を間近に控えるという中で、今回、６月補正でＵＪＩターン、団塊の世代をはじめ、綾部にゆかりのある人たちに対しまして、ＵＪＩターンの促進を図るためにということで、今回リーフレットを作成し、それを送付しよう、発信しようというふうなことで予算をお願いいたしておるところであります。
具体的には、Ａ４番１２ページ、フルカラーを予定いたしておりまして、内容としましては、綾部市に帰ってきていただく、もしくは綾部市に来ていただく、綾部市に住まいしていただくということを前提に、綾部市の最新情報を記載するとともに、綾部市で住む場合はどういった住まいがありますよ。それから、働く場所はどういった場所がありますよ。それから、さらにはそういった働く場所を含めた綾部市にある企業紹介でありますとか、また、生活の場面を想定すれば、福祉でありますとか、医療でありますとか、教育でありますとか、いろんな都会にお住まいの方々、綾部市外にお住まいに方々が綾部で生活をする場合に欲しいと思われるような情報、これを関係各課協議しまして、その内容を網羅し、それをパンフレット、リーフレットにつくりあげていきたいというふうに考えておりまして、全体調整を企画広報課で行っておりますが、就労情報等は市民生活課、それから企業情報等については商工観光課、さらに住宅とか住まい、さらに都市農村交流等につきましては産業企画課、関係課が合同で会議を開いておりまして、その中でこのリーフレットの作成を行い配布をしていきたいと考えております。
議決後、その具体的な作業に取り組んで、９月中旬には完成し、都市農村交流等も含めて、そこら辺で配布をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 ぜひ実効性のあるものに、それから人材登録制度などに結びつくようなストーリーを組み立て上げてほしいなというふうに思います。
どうしても、ＵＪＩターンと言いますと、仕事を退職してからというふうなことになりますし、団塊の世代を焦点に合わすということにもなろうかと思います。団塊の世代に焦点を合わすのなら、合わせ方があるし、そうでない合わせ方もあろうかというふうに思います。
団塊の世代に入っていくわけですが、このリーフレットに関しても、また後ほど申し上げますが、団塊の世代と言いますと、私自身が団塊の世代でありまして、１９４７年から、つまり昭和２２年から２４年までを言うそうでして、大体全国で７００万人おるというようです。つまり、この議場にも、この線から後ろ側に四、五人いらっしゃるというような感じでございますが、２００７年問題といわれて、おれが問題外と一時は思ったことがありますが、それは置いておいても、私は視点は二つあると思います。
一つは、この団塊世代自身がどう生きようとするか。ふるさとに帰ってきて、ボランティアしようとするか、技能を生かして現職にこだわるか。やっぱり、それは自分たちで考えることだ、これが一つの視点だというふうに思います。私は、団塊の世代の言うたら低学年ですので、そういう皆さん方が、私たちがどう生きるかということをしっかり協議できるような、ゆったり協議できるような、そういうふうな団塊世代の会を選挙が終わったらつくろうかなと思ってますが、これは、まず一つはみずからが考えること。
もう一つは、いわゆる技術伝承とか、年金とか、医療とか、問題といわれるものとか、期待されるものとか、そういうものを受け皿として、行政なり、綾部市民なり、それから近隣の皆さんなりが整えていくかというところだと思います。
ですから、どこの地域でも団塊世代に合わすか、団塊世代に合わさないかによって、随分アプローチが違います。今回のリーフレットは、どんな感じで焦点を合わそうとされているか、広い範囲でやろうとされているのか、やっぱり年代を絞っていこうと思っておられるのか、その辺はいかがでしょうか。
○木下芳信議長 上原企画部長。
○上原直人企画部長 おっしゃいましたとおり、１回目の議論をしたときに、確かにターゲットをどこに置くか。それと、もう一つありますのが、Ｕターンか、Ｊターンか、Ｉターンかによっても視点が違うなというふうな議論もしてきております。
ただ、今回、綾部市の一番最初に言いましたように、できるだけ大勢の方が綾部市に住まいしていただきたい、それを思いますれば、団塊の世代だけに限定するわけでもなく、できれば若い方も大勢帰ってきていただきたいなという思いもありますので、そういった部分については、主体を団塊に置きつつ、幅広くというふうな思いを持っておりますので、これはちょっとリーフレットの内容で工夫をしていきたいというふうなところで考えております。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 期待をしたいと思います。
その団塊の世代で、私は同級生と話しておりましたら、やっぱり問題は三つあると。一つは、財産の整理、今、例えば京都に住んでおるとか、大阪で住んでおる。昔は売れたけど、売れんかもしれん、そういう整理がちゃんとできるのかどうなのか。それから、一番帰って来んといかんやろうなと思う理由は墓、田んぼとか畑もありますが、やっぱり墓。一番難しいのは奥さん。そういうふうな問題もあろうかと思います。
そういうものをほうっておいて、アプローチにはならない。ぜひ、こういとこも参考にして、奥さん対策、墓対策、魅力ある墓とか、そういうものをしっかりといったらリーフレットの中で組み入れていっていただきたいなというふうに思います。
時間もありませんので、今後の対策として私は３点上げておきます。
一つは、やっぱり都道府県単位で帰って来いよというのが随分効果的、これは北海道の例があると思います。違ったかな、北海道、でっかいどうとか、今、北海道が全部広い土地やとかＰＲしてます。これは、やっぱり県単位でやるからスケールメリットがあるんですよね。京都は、この間出てましたけど、京都市の観光人員がふえたと喜んでました。別に、こっちはうれしとか何でもない。それは、京都市でやってもうたらええわけです。
だから、帰ってくるとすれば、やっぱり京都府も田舎暮らしライフプランなどの政策を進められていますけど、やっぱりそういうところに焦点を合わすような政策にどんどんしてもらうような提言をしていけばどうだろうな。
それから、二つ目は水源の里を考える会には、私は多くの可能性があると思っています。水源の里は、やっぱり集落の存続とかあるわけでございますが、それは綾部市の７０％、８０％ある森林に近いわけです。やっぱり、山に人が入る政策、これは、商業とか、工業とか、農村とか、農業とか、いろんなアプローチがあるんですが、やっぱり山に人が入る政策、ここに発展していける私は可能性があるなというふうに思います。
ですから、団塊の世代でもお客さんを迎えるように誘致し、来てください、来てくださいでは絶対長続きしません。逆に厳しさやハード、使命感なんかを売り物にしてアプローチするのも必要だと思いますが、山に人が入る政策というのは、京都府の方でも少し動きがあるというふうなことは聞いたんですが、これ二つ目ですが、ありましたらお知らせいただきたい。
三つ目に、やっぱりＵＪＩターンといえば田舎暮らしというふうに連想しがちですが、平野議員が常に言われますように、中心市街地に住むアプローチ、古民家は農村だけではないというふうなアプローチも必要ではないか。同級生も言います。わしは滋賀に住んでおったんやと、次に住むのなら町に住みたい。綾部のどっか空いておれへんか。西町とか本町空いておるで、そんな都会かといいます。それも一つのアプローチではないか。これは、中心市街地に住みませんかというアプローチです。
この３点について私は思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○木下芳信議長 上原企画部長。
○上原直人企画部長 まず、水源の里関係で、いわゆる山に人が入る施策、手法、いわゆる緑の公共事業でありますとか、そういった制度の中で、かなり今そういった環境問題と絡んで取り組みが進んできております。
水源の里の議論の中でも、実はこの話は出ておりまして、例えば、そのかつての集落においては、炭焼きで生計を立てていたという集落がほとんど多かったです。炭を焼こうと思うと、やっぱり山と生活とが一体化している。楢とかの木を切ってきて、またそれを育てながら、それを持ってきて炭を焼いて、それを出荷して、それを生活の糧にしてというふうなことになります。
ただ、残念ながら、やはりそこで考えてみますと、それを行うだけの人的資源といいますか、やっぱり人がいないというのが大きな課題です。ノウハウはまだ引き継がれております。ノウハウがあって、制度があってすれば、やっぱりそこで若い人なり、働く人、特に団塊の世代も含めてですけども、そういう方々が入っていただければ、そういったことも可能になるなというのも、一つの今議論の中で行っておりますので、こういったこと。
それから、京都府なり、国なりのいろんな山に関する施策はありますので、しかも最近は民間の企業あたりがこういった緑の公共事業的なものにかなり興味を持って財政支援もするような状況下にもなっておりますので、これはかなり可能性があるなというふうに思っております。
それから、里山といいますか、里山ねっとで行っております空き家情報制度、これも基本は農村部が中心ではありますけども、物件を見ていただきますれば、中には本町の物件であったりというふうなことで入っておりますので、その取り組みについては、提供があれば、特に田舎のみという限定ではなしに、市街地部分における空き家の部分についても、当然対応ができてくるというふうに考えております。
以上です。
○木下芳信議長 佐々木議員。
○１８番佐々木幹夫議員 山に人が入る政策というのは、これ随分これからの可能性があるのではないか。山林作業、それから収入保証、住居を兼ね備えたそういう山に人が入る政策、私は一つのポイントやなというふうに思います。
私の意見を述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。
