委員会活動のひとつに府内（管内）、府外（管外）各地に赴いての現地調査があります。
　◆調査先名をクリックしていただくと、調査の概要がご覧いただけます。

管内調査　　　（平成19年8月8日（水曜日）〜9日（木曜日））

京都縦貫自動車道（綾部安国寺ＩＣ−和知ＩＣ（仮称））（綾部市）

◆京都縦貫自動車道（綾部安国寺ＩＣ−和知ＩＣ（仮称））の概要について
　京都縦貫自動車道丹波綾部道路は、京都府中部及び北部地域の活性化を図るとともに、物流の効率化、更には災害時における緊急輸送道路としての機能の確保等を目的に計画された道路で、平成５年度に事業化し、平成９年度から綾部ＪＣＴ〜和知ＩＣ（仮称）で工事が進められています。このうち、綾部ＪＣＴ〜綾部安国寺ＩＣ間は、平成１５年３月に暫定２車線で供用されています。今回、早期供用を目指して、整備が進められている綾部安国寺ＩＣ〜和知ＩＣ（仮称）の工事の進捗状況などについて調査を行いました。

【主な質疑】
・有料道路施設の整備の事業主体について
・全線開通後の道路管理事務所の設置場所について
・鹿・猿等の対策について

現地では、事業主体である国土交通省福知山河川国道事務所の方に説明をしていただきました。

丹後天橋立大江山国定公園　（福知山市・宮津市）

◆丹後天橋立大江山国定公園の概要について 　
　平成19年8月3日、京都府の地名を冠した初の国定公園 「丹後天橋立大江山国定公園」 が誕生しました。新規国定公園としては17年ぶりの誕生になります。
　新規指定された国定公園がある京都府北部地域には、日本三景天橋立をはじめ、丹後王国、鬼伝説の大江山など、世界に誇れるすばらしい自然環境や、歴史・文化に彩られた景観が数多く残っています。また、棚田や茅葺き民家など、長年にわたる人と自然との関わりによって形成された里山のすばらしい景観があります。
　この新規指定により、公園内の自然や景観が保全されるようになり、さらに行政やＮＰＯ、地域住民のハードやソフトでのさまざま活動を通して、地域の活性化が期待されています。

【主な質疑】
・国定公園までのアクセスルートの確保について
・国定公園指定によるデメリットについて
・公園整備に係る国・府の補助率について

　丹後天橋立大江山国定公園のホームページ　　http://www.tango-kokutei.jp/

宮司の大志万昌次さんから元伊勢内宮皇大神社の歴史等について説明を受けました。		日本三景の一つの天橋立で取り組まれている松並木の保全活動の概要などの説明を受けました。

鳥取豊岡宮津自動車道一般国道312号宮津野田川道路　（宮津市）

◆鳥取豊岡宮津自動車道一般国道312号宮津野田川道路の概要について
　鳥取豊岡宮津自動車道は、鳥取市から豊岡市を経て宮津市に至る延長約120�qの地域高規格道路で京都縦貫自動車道と連結し、丹後地域の連携を強化するとともに、京阪神地域や日本海沿岸地域との交流を促進する北近畿の広域的なネットワークを形成する重要な路線です。
　平成６年度から事業に着手し、平成２０年代前半の完成を目指して事業が進められています。
　　
【主な質疑】　 暫定２車線の安全対策について

視察をした第12トンネルは、延長3,660�bで、京都府管理では最長のトンネルです（京都府内では２番目）。 工事は、67.3%まで進んでいます。（H19.7末現在）

管外調査　　　（平成19年11月27日（火曜日）から29日（木曜日））

西日本高速道路株式会社　大津工事事務所（滋賀県大津市）

◆新名神高速道路の概要について
　新名神高速道路は、第二東名高速道路とともに関西圏、中部圏並びに首都圏の連携を強化する新たな国土軸です。名神高速道路が災害等で通行止めになった場合、その代替機能を果たし、産業経済活動や国民生活を停滞させることなく支える不可欠な役割を担っています。
　新名神高速道路のうち、京都府内を通る大津〜城陽間、八幡〜高槻間については、第２回国土開発幹線自動車道建設会議において、西日本高速道路株式会社を施行主体とする整備計画が承認されていますが、着工時期については、新名神高速道路（草津田上IC〜亀山JCT）や第二京阪全線開通後の交通状況等をみながら判断されることとされていることから、本委員会では、完成間近の新名神高速道路（草津田上(くさつたなかみ)IC〜亀山JCT）の概要についてお話を伺い、建設現場を視察しました。

京都府議会は、平成17年12月定例会において、新名神高速道路全線が早期に整備がされるように、「第二名神高速道路※の整備促進に関する意見書」を賛成多数で可決しています。
　※平成18年4月23日に、快適性や走行性に優れた２１世紀の新時代にふさわしい道路ということから、"第二名神"か　ら"新名神"とされました。

【主な質疑】
・工事の環境対策について
・新名神高速道路への誘導方法について　など

新名神高速道路（草津田上ＩＣ〜亀山ＪＣＴ）は、 平成20年2月23日15時に開通します。

国土交通省近畿地方整備局　琵琶湖河川事務所（滋賀県大津市）

◆瀬田川洗堰の概要について
　瀬田川洗堰は、大雨で琵琶湖の水の量が多いときにはたくさんの水を流し、雨が少なく水の量が少なくなると無駄な水を流さず、また、上流と下流で洪水が起こらないように、琵琶湖の水位と下流の水量を調節するためのものです。
　現在、国土交通省近畿地方整備局とその諮問機関である「淀川水系流域委員会」において、琵琶湖・淀川水系の設計図となる「淀川水系河川整備計画」が議論されていますが、その中で瀬田川洗堰の全閉操作※の操作規則の見直しについても議論されています。
　全閉操作の見直しは、下流域の自治体である京都府の安心・安全に大きな影響が予想されますので、同洗堰の概要と運用状況について調査を行いました。

　※全閉操作…瀬田川洗堰では、下流の宇治川、淀川が洪水で危険な時には、洗堰の放流量を制限もしくは全閉にして、下流の洪水防御を行い、その後、木津川、桂川の増水が治まると瀬田川洗堰を全開して、琵琶湖の水位上昇の抑制及び低下させる操作を行っています。

【主な質疑】
・流量調節バルブの役割について
・天気レーダーの精度について　など　

瀬田川洗堰の操作室を見学しました。

国土交通省関東地方整備局　国営昭和記念公園事務所（東京都立川市）

◆国営昭和記念公園『こもれびの里』の概要について
　国営昭和記念公園は、昭和天皇陛下御在位50年記念事業の一環として、立川飛行場跡地に建設された総面積180haにおよぶ国営公園です（参考：京都御苑　約63ha）。
本公園は、昭和58年の開園以来、順次整備を行っており、これまでに約９割の163haが開園しています（平成19年10月現在）。
　同公園の中にある「こもれびの里」は、国営公園では初の取組みとして、ボランティア団体「こもれびの里クラブ」と計画段階からの協働により整備され、平成19年10月13日に開園しました。
　本委員会では、同公園の概要や、ボランティア団体と協働による「こもれびの里」の整備の取組状況、管理・運営方法等についてお話を伺い、開園したばかりの「こもれびの里」などを視察しました。

【主な質疑】
・ボランティアの構成について
・遊具の利用制限について
・入園者の増加の要因について
・防災訓練の実施について　など

	「こもれびの里」は、昭和３０年代の 武蔵野の農村風景を再現されています。

武蔵野市議会（東京都武蔵野市）

◆都市型水害対策について
　市街化によりアスファルトやコンクリートが多くなったため、降った雨はほとんど地中に浸透せず、下水道や川に流れ込み、排水がうまくできずに起こる内水氾濫による都市型水害が問題になっています。
　武蔵野市では、平成18年9月に内水氾濫により約80世帯が床上浸水の被害を受けたことから、すべての小中学校に雨水貯留浸透施設の設置を進めるなど、下水道を雨水であふれさせない事業に取り組んでいます。
　本委員会では、市立小・中学校の雨水貯留施設設置の取組状況や雨水浸透施設助成制度の概要など、同市での「都市型水害対策について」お話を伺いました。

【主な質疑】
・雨水浸透施設の効果について
・多くの住宅で雨水浸透施設が設置されている要因について
・公共施設への雨水浸透設備の導入計画について　など

茨城県議会（茨城県水戸市）

◆常磐自動車道スマートインターチェンジについて
　スマートインターチェンジ（スマートＩＣ）は、高速道路の本線やサービスエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるＩＣで、通行可能な車両をＥＴＣを登載した車両に限定しているＩＣです。
　このスマートＩＣは、利用車両が限定されているため、簡易な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なため、従来のＩＣに比べて低コストで導入できるなどのメリットがあります。
　本委員会では、茨城県議会などでスマートＩＣの概要説明を受けた後、常磐自動車道に設置されています友部ＳＡスマートＩＣ（ＳＡ・ＰＡ接続型）と水戸北スマートＩＣ（本線直結型）の２箇所の視察を行いました。

【主な質疑】
・スマートＩＣの安全対策について
・スマートＩＣ設置に係る県の負担割合について
・料金所収入の計上の方法について　など

	水戸北スマートＩＣは、平成18年9月25日から、全国で初の高速道路本線直結型の社会実験が実施されています。 　本線直結型とは、高速道路本線へ直接アクセス路を接続させるものです。サービスエリア・パーキングエリアの存在しない箇所に設置することができます。
	スマートＩＣは、通常のＩＣに設置してあるＥＴＣ専用レーンと違い、バーの手前で一旦停止する必要があります。 　友部ＳＡスマートＩＣは、高速道路との接続箇所がサービスエリアとなっています。同スマートＩＣのようなＳＡ・ＰＡ接続型のスマートＩＣは、既存の施設を活用することにより、比較的容易にアクセス路を確保することができます。 　同スマートＩＣは、社会実験を経て、平成18年10月１日に恒久化されました。

管外調査　　　（平成20年5月12日（月曜日）から13日（火曜日））

国土交通省九州地方整備局（福岡県福岡市）

◆工事成績優秀企業の認定制度について
　本府においては、地域力向上に貢献する優良建設会社（工事）の表彰制度の導入を検討しているところですが、同整備局では、工事成績評定の透明性確保と民間事業者の技術力の一層の向上を図るため、優秀な企業の認定制度が導入されていることから、そのお話を伺いました。制度の概要は、同整備局で過去２年間に完成した土木工事の工事成績評定の結果を基に、当該工事を受注した企業の工事成績評定の平均点を算出し、平均点が80点以上または上位3位程度となった企業について「工事成績優秀認定企業」として認定するものです。
　認定されると工事成績優秀企業認定シール、ピンバッジの授与、工事成績優秀企業認定ロゴマークの使用、中間技術検査の減免等の措置などのメリットがあるとのことでした。

◆「優秀な下請け企業や技能労働者」の総合評価への活用状況について
　本府においては、府民の安心安全確保・地域力向上を実現するため、工事の品質確保や労働者の雇用の維持、建設機械の自社保有などを評価項目として、総合評価競争入札に取り組んでいるところです。
　同整備局では、平成19年７月から総合評価の評価項目の一つして、「優秀な下請け業者や技能労働者」を加えています。これは、特に優秀な技能技術をもち「ものづくり」に直接従事する建設マスターなどの建設技能者や優秀な下請け業者が、工事に加わることで、工事の品質確保および品質向上につながる事を評価するものです。
　今のところは、本評価項目が直接受注につながった実績はありませんが、適用工事の拡大、オプション項目の配点を高めることなどを検討しているとのことでした。

◆ちゃく^２プロジェクトについて
　本府においては、道路を中心に主要事業箇所に係る完成目標年次や進捗状況について、府のホームページでの公表を検討しているところです。
　同整備局では、平成15年8月に、九州の5年で見える道づくり「ちゃく^２プロジェクト」を立ち上げ、選択と集中による効率的な道路整備を進め、今後5年以内の供用目標と整備効果をホームページや現地の看板などにより情報発信することで、有言実行の道づくりを推進しています。
　「ちゃく^２プロジェクト」を導入することにより、担当職員の意識の向上、関係者の連携強化、目標公表による地域の協力、目標達成のためのコスト縮減などの効果があったとのことでした。

【主な質疑】
　・同整備局での一般競争入札の落札率について
　・新規に参入する業者への配慮について
　・優秀な下請け企業等の評価項目の随意契約への活用の見込み
　・総合評価の入札時の下請け企業等の活用見込みの確認方法について
　・元請け企業が、総合評価入札どおりの下請け企業等を活用しているかの確認方法について
　・建設マスターなど建設技能者を総合評価に活用したことによる人材の流動化等の影響について　
　・「ちゃくプロ」に採用する基準について（地元の協力）　など

熊本県議会（熊本県熊本市）

◆県営住宅の整備と地域福祉サービスを融合させた健軍団地について　

【主な質疑】
　・福祉施設等を併設した県営住宅の更なる建設予定について　
　・県営住宅の入居競争率について
　・福祉施設等への賃貸部分の賃料算出方法、賃料の負担の軽減策について
　・地域力の衰えている地域に対する同県の取り組みについて
　・くまもと若者サポートステーションの役割、利用状況について　など　

「特定非営利活動法人おーさぁ」の小笠原理事長に1階の福祉施設の案内をしていただきました。

管内調査　　　（平成21年7月29日（水曜日））

山城北土木事務所（京田辺市）

山城北土木事務所で調査事項の説明を聴取	井川の現地視察：流下能力の低い遊田橋付近に ついて今後の整備内容等を聴取
防賀川の現地視察：天井川切り下げの状況や 今後の整備内容を聴取

山城広域振興局宇治総合庁舎（宇治市）

宇治総合庁舎で河川改修の状況や今後の整備内容を聴取
天ヶ瀬ダムでは、ダム再開発事業の整備内容を聴取し、放流状況を確認しました。 今後、毎秒1,500トン（現状900トン）の放流ができるようトンネル式放水路を整備するとのことです。
宇治川で最も安全度の低い塔の島地区を視察し、 今後の整備内容等を聴取しました。	宇治川の堤防強化箇所を視察し、その整備状況や 河道内の樹木繁茂の状況を確認しました。
三川合流付近の河道内の樹木伐採済み箇所を 視察し、今後の整備内容を聴取しました。	桂川で最も治水安全度が低い久我橋下流付近を 視察し、堤防強化等今後の整備内容を聴取しました。

管内外調査　　　（平成22年1月25日（月曜日）から1月27日（水曜日））

南丹広域振興局亀岡総合庁舎（亀岡市）

亀岡総合庁舎にて調査事項の説明を聴取	提案を受け、整備を行った箇所（路面舗装補修）を視察

中丹広域振興局福知山総合庁舎（福知山市）

府民からの提案により工事が実施された箇所 （通学路である道路の側溝に蓋を設置）を視察	災害復旧事業（直見川）を視察

京都府港湾事務所（舞鶴市）

府港湾事務所にて調査事項の説明を聴取	整備中の橋梁から舞鶴国際ふ頭の整備状況を視察

福井県嶺南振興局 敦賀港湾事務所（福井県敦賀市）

敦賀港湾事務所にて調査事項の説明を聴取	敦賀港多目的国際ターミナル整備の状況を視察

富山県議会（富山県富山市）

	【主な質疑】 　・予算に占める土木事業費の伸び等の状況に 　　ついて 　・プランを活用したい業者への業種変更等の 　　相談状況について 　・雇用確保の視点からの対策について 　・他分野進出に係るマッチングの助言について 　・他分野企業やＮＰＯとの連携について　　など
富山県議会にて調査事項の説明を聴取

国土交通省 北陸地方整備局 富山河川国道事務所（富山県富山市）

富山河川国道事務所にて調査事項の説明を聴取	自然環境や親水性に配慮した河川整備聴取 （桜づつみ整備等）の状況を視察

管外調査　　　（平成22年4月19日（月曜日）から4月20日（火曜日））

埼玉県さいたま県土整備事務所（埼玉県さいたま市）

	【主な質疑】 ・再生事業実施に関するアンケートの内容及び 　事業への活かし方について ・県民向け債権「愛県債」８０億円の河川事業 　への活用方法について ・調節池整備に当たり地域の環境保全団体との 　調整状況について ・調節池の用地買収状況について ・地域住民や団体と連携した再生事業や維持管理 　を行うための仕掛けづくりについて ・再生事業実施箇所の下水道整備の状況に 　ついて ・再生事業の今後の実施見込みについて ・再生事業完成後の維持管理の方法について ・河川美化団体等への表彰制度について　　ほか
短期間で目に見える成果を出すため、事業開始から２年間で約２kmの低水路や遊歩道整備などを実施

茨城県茨城港湾事務所（茨城県ひたちなか市）

【主な質疑】 　・筑波研究学園都市と連携した取組について 　・県内のもう一つの重要港湾「鹿島港」との連携 　　について 　・３港統合前の競合状況と現状について 　・新たな港湾整備の計画について 　・ポートセールスの状況や成功事例について 　・取扱貨物の主となる品目について　　など
茨城港の中で国際物流拠点に位置づけられている常陸那珂港区を視察

ひたちなか海浜鉄道株式会社（茨城県ひたちなか市）

	電車（阿字ヶ浦駅〜那珂湊駅）乗車調査

管内外調査の実施結果概要　　　　　　

管外調査　　　（平成19年9月4日（火曜日）〜5日（水曜日））

長野県立子ども病院　（長野県安曇野市）

◆　長野県立子ども病院における小児・周産期医療の取り組みについて
　長野県は乳児死亡率や死産児率が全国でも低い水準にあり、その水準を維持・向上させ、安心して子どもを産み育てるために、長野県立こども病院を小児・周産期医療の中核病院として位置付け、一貫した高度専門医療を提供しています。
　同病院では、２４時間体制で患者の受け入れが可能な対応がされており、救急の場合は小児医療専用のドクターカーでの搬送や、速やかな救命医療等が必要な場合はドクターヘリによる搬送で患者の治療にあたっています。
　今後の課題として、小児医療に関するあらゆる専門領域をカバーできる総合診療体制の導入を目指しています。

【主な質疑】
　・　経営効率化に向けた取り組みや検討状況について
　・　産婦人科医の不足地域への支援状況について　
　・　ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）退室後の受け入れ先等支援体制について
　・　地域診療所と共存するための医療体制のあり方について

子供が親近感を持って来院できるように、建物は赤いとんがり帽子の時計台をシンボルに淡い赤を基調とした配色の外観となっています。

長野県議会　（長野県長野市）

◆　長寿の現状と地域医療対策・在宅福祉等健康長寿施策の概要について 　
　長野県は、平均寿命が男性が全国第１位、女性が第３位と健康・長寿県であるとともに、一人当たりの老人医療費が１６年連続で全国最低であり、全国から注目されています。
　長野県では、高齢者がいつまでも健康であまり医者にかからない傾向にあり、その主な要因としては、地域の診療所などが在宅医療に積極的に取り組まれていることや、訪問介護等の在宅福祉サービスや宅老所が整備されており、病気になれば家族や地域が支える体制が整っていることがある。などを調査で聞くことができました。
　また、高齢者の就業率は全国トップで、大半の高齢者が農業に従事するなど、生きがいをもって暮らしておられるとともに、県独自の保健補導員等が家庭や地域において健康づくりの普及等の活動を行い、健康意識の向上に大きな役割を発揮されているとのことです。

【主な質疑】
　・　事業実施にあたっての県民への周知方法について
　・　経年変化の指標を活用した減塩運動の普及啓発の状況について

宅老所「あったかいご」　（長野県長野市）

◆　同施設の概要について 　
　長野県では、高齢者が住み慣れた地域において家庭的な雰囲気のもとできめ細やかなサービスを提供する施設（宅老所等）の整備や運営が、地域の関係者や地元自治体により積極的に展開されています。
　今回調査にお伺いした宅老所は、介護情報誌を発行販売している有限会社が運営しており、通所介護（デイサービス）や介護保険対象外の宿泊サービスなどが提供されています。
　自らも介護に携わる代表の倉田さんは、お年寄りにとって気を使わずくつろげる雰囲気や一人ひとりのつぶやき（想いや願い）を大切にしたいと話されていました。

【主な質疑】
　・　周辺住民の利用状況について
　・　経営を維持するための利用率について

以前はそば屋であった店舗を改修し宅老所として活用されています。

管外調査　　　（平成20年1月29日（火曜日）〜31日（木曜日））

株式会社ベネッセコーポレーション （岡山県岡山市）

◆　子育て・介護と仕事の両立支援の取組について

　京都府では、子育て応援企業表彰や「京都モデル」子育て応援中小企業認定制度を設け、企業や団体等における子育て支援の取組に対して、積極的な支援を行っています。
　�潟xネッセコーポレーションは、全体の５６％が女性社員です。男女均等処遇を原則とする中で、ライフサイクルの一時期、生活と仕事の両立のハードルが高くなるときに、育児や介護に対し、企業として積極的に応援をしているということで、今回、同社の本社を訪ねることとしました。
　同社では、育児休業制度を昭和６１年度から、介護休業制度を平成３年から、それぞれ導入するなど、早くからワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）に力を入れるとともに、現場のマネジメントや企業風土の醸成、個別キャリアアップなど総合的な支援策を講じています。
　その結果、現在では、「育児休業を取って復帰するのが当たり前」という企業風土のもと、過去５年で育児休業からの復帰率は90％に達しており、また介護休業制度や介護のための時短勤務制度については、サポートが必要な人がいつでも活用できる体制を確立しています。

【主な質疑】
　・平均勤続年数の状況について
　・女性再雇用制度等の利用状況について　など

北九州市子ども総合センター・北九州少年サポートセンター （福岡県北九州市）

◆　各センターにおける少年非行対策等事業の概要について

　京都府では、平成20年度から、家庭問題に関する様々な相談に総合的に対応する機関として、児童相談所、婦人相談所、障害者更生相談所を統合するとともに、府警の少年サポートセンターを併設した「家庭支援総合センター（仮称）」を整備する予定です。
　北九州市では、市の子ども総合センターと県警の北九州少年サポートセンターが同一の建物内にあり、市と県警が連携して、少年非行問題の相談、カウンセリング、薬物乱用防止教室の開催など青少年健全育成に取り組んでいます。行政と警察が同一の建物内に設置されているのは、平成15年の開設時においては全国初のことでした。
　北九州市と県警の連携による様々な取組により、平成18年中の同市におけるシンナー等乱用少年の検挙・補導人員は前年に比べ約50％減少し、過去10年間で最少となるなどの成果が上がっており、今後も、警察・福岡県・市町村が連携の上、非行防止対策等の取組に努めていくとのことでした。

【主な質疑】
　・非行化の原因について
　・少年非行対策として、保護者向けの講演実施等取組状況について　など

福岡県議会 （福岡県福岡市）

◆　「子育て応援の店」推進事業について
　京都府では、平成19年度から社会全体で子育てを応援しようと、「きょうと子育て応援パスポート事業」に取り組んでいることから、福岡県の子育て支援施策の状況について調査を行いました。
　福岡県は、九州各県との広域連携により、子育て中の家庭に対し、店舗自らが設定した様々なサービスを提供する「子育て応援の店」を募集・登録し、広くＰＲする事業を展開しています。平成21年度末までに福岡県内で１万店の登録を目標としています。
　子育て応援の店推進事業を含め、様々な子育て支援事業により、福岡県の平成19年上半期の出生数は、前年同期比で3.2％増え、出生増加率が全国１位になるなどの成果があがったとのことでした。

【主な質疑】
　・商店街が一体となって店舗登録した事例について
　・登録店舗の利用回数など実態把握の状況について　など

◆　ストップ非行県民運動事業について
　京都府では、青少年健全育成府民大会の開催や社会環境浄化推進員制度の運用など総合的な青少年施策を推進していますが、今回、福岡県の青少年健全育成施策の状況について調査しました。
　福岡県は、少年非行対策を県の最重点課題と位置づけ、平成18年度から３ヵ年で、刑法犯少年の検挙補導人員の３割減を目標に、福岡県、福岡県警察、福岡県教育庁の連携による「ストップ非行県民運動」を実施しています。
　地域住民と連携した非行防止の取組として、モデル地域を指定し、毎日のパトロールや毎週１回の街頭活動を推進する取組や、県が講師料負担や講師派遣を行い、地域での非行防止学習会の実施を促す取組などを行っています。

【主な質疑】
　・非行防止学習活動推進協議会の役割について
　・モデル地域の指定による成果や今後の課題について
　・触法少年に対する警察と連携した取組について
　・規範意識醸成の取組について　など　

　

医療法人聖粒会 慈恵病院 （熊本県熊本市）

◆　「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）の取組について
◆　 妊娠かっとう（悩み）相談の取組について

　京都府議会では、平成19年12月定例会で『「妊娠かっとう相談窓口」の設置実現に関する請願』を全会一致で採択しました。これら相談窓口の拡充が広く求められているところであり、本委員会では、京都府施策の参考とするため、慈恵病院の取組について調査しました。
　同病院では、全国で初めて、親が育てられない赤ちゃんを受け入れる「赤ちゃんポスト」（正式名称：「こうのとりのゆりかご」）を平成19年５月から運用しています。
　実績のあるドイツを参考に赤ちゃんポストを設け、24時間体制で、親は身元を明かさず赤ちゃんを託せるシステムとなっています。
　また、赤ちゃんポストの設置に先駆けて、平成18年末からは、妊娠かっとう相談など悩める親のための電話無料相談を24時間対応で行っており、１年間で500件を超える相談を受け付けたとのことです。
　取組状況を説明いただいた看護部長さんからは、妊娠や子育てに関して、「一人で悩まずに、まずは相談してほしい。」という思いをお聞きしました。
　なお、赤ちゃんポストの運用について、熊本県と熊本市では検証会議を設置し、今後、運用や情報公開のあり方に関する報告をまとめる予定です。

【主な質疑】
　�@「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）の取組について
　 ・預け入れ赤ちゃんの人数等の公表状況について
　　・他の医療機関から同様の取組をしたいという問合せやネットワーク化申入れの状況について
　　・赤ちゃんポスト設置にあたり行政からの助成等支援の状況について
　　・熊本県や熊本市による検証会議の設置目的について
　�A妊娠かっとう（悩み）相談の取組について
　　・相談に応じたことで相手の手助けとなった特筆すべき事例について
　　・相談件数が増えている理由について
　　・他の医療機関との連携状況について　など　

自ら妊娠・育児相談に応じている看護部長 さんから主に説明していただきました。	こうのとりのゆりかごです。 平成19年５月から運用が開始されています。

公立みつぎ総合病院保健福祉総合施設 （広島県尾道市）

◆　保健福祉総合施設を核とした地域包括ケアの取組について

　京都府では、「京都府地域ケア確保推進指針」の策定（平成20年3月に指針を決定）に向けた作業を進めており、指針の基本的考え方として、高齢者の立場に立った保健・医療・福祉の一体的サービスの提供、高齢者の自立支援や人権の尊重などを上げています。本委員会では、尾道市旧御調（みつぎ）町の保健・医療・福祉の統合を図った地域包括ケアシステムの状況を調査しました。
　地域包括ケアとは、「地域の保健、医療及び福祉・介護の関係者が連携、協力して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを行う仕組み」のことで、同市では、公立みつぎ総合病院保健福祉総合施設を核として、地域での健康づくりや在宅ケア、寝たきりゼロ作戦などに積極的に取り組んでいます。
　住み慣れた土地で、健康で人間らしく生活を送ることを住民の願いとして、これからも地域包括ケアに取り組むこととされており、寝たきり高齢者の割合が減少したことや、医療費の伸び率が鈍化したことなどの成果についてお聞きすることができました。

【主な質疑】
　・ボランティアとの連携状況について
　・特別養護老人ホームを退所し在宅ケアを受けることとなった事例について　など

	みつぎ総合病院での診察や運営に、40年以上携わってこられた病院事業管理者から、地域包括ケアを立ち上げた経過等について伺いました。 保健・医療・福祉・介護に関するサービスを一体的に提供する様々な施設を案内していただきました。

府民生活・厚生常任委員会視察報告

保健環境研究所（伏見区）

保健環境研究所は、府民の健康と生活環境を守るため、試験検査、調査研究、教育・学習活動の企画、各種情報の収集・発信を行っています。

亀岡市役所・篠町自治会（亀岡市）

篠町自治会からは、様々なセーフコミュニティ活動について具体的にご説明いただきました。

管外調査　　　（平成21年1月26日（月曜日）から27日（火曜日））

佐賀大学医学部 地域医療科学教育研究センター（佐賀県佐賀市）

		研究室では、生活自立支援のため、より実践的な研究がなされていました。

佐賀県佐賀総合庁舎（佐賀県佐賀市）

［写真右上］佐賀総合庁舎の２階にある「フリー 　　　　　　　　スクールＳＡＧＡ」。日中、小学生が 　　　　　　　　通っています。 ［写真右下］ひとりひとりの特性に応じて作成さ 　　　　　　　　れた支援計画に基づき、生活訓練 　　　　　　　　や学習指導を行っている旨の説明 　　　　　　　　を受けているところ。

大分県立看護科学大学（大分県大分市）

地域包括医療等でＮＰ（看護師）が担う役割は大きく、今後、ＮＰ養成のためのコースを設置する看護大学が増えるのではないかと期待されています。

秋田県議会（秋田県秋田市）

地域に密着した全県的な取組について具体的に説明していただきました。

岩手県議会（岩手県盛岡市）

ご近所介護ステーション「めだかのデイサービス」・モデル介護支援ハウス「めだかの家」（岩手県盛岡市）

めだかのデイサービスでは、膝をつき合わせて施設に対する思いをお聴きしました。		めだかの家は、一部に岩手県産の木材が使用されるなど、利 用者に優しく、自立した生活を長く続けられるような配慮がされていました。

東京都議会（東京都新宿区）

また、在宅緩和ケアを含む在宅医療について紹介した冊子「在宅医療実践ガイドブック−他分野融合型連携をめざして」を東京都医師会に作成を委託し、関係機関や研修会等で配布しています。イラストやマンガを多用し、内容のわかりやすさから、大変好評を得ているとのことです。 　今後の課題としては、各事業の更なる普及啓発、マンパワーの確保、拠点病院を中心とした都内各地域との更なる連携が必要との説明がありました。

東京都防災センター（東京都新宿区）

東京都防災センターは、都庁第一本庁舎の８階と９階部分が吹き抜けとなり、面積は４１３�uです。 　２面の２００インチスクリーン等があり１０７人が会議を行うことができます。

防災・暮らしの安心安全対策特別委員会視察報告

独立行政法人 防災科学技術研究所（茨城県つくば市）

		各種構造物の耐震性について実験できる大型 耐震実験施設を視察しました。
		地震観測データセンターにおいて、各種地震観 測網の活用状況について伺いました。データは リアルタイムで収集され、インターネット上で、公 開されています。また、気象庁や大学と相互に データのやり取りを行い、地震調査研究業務の 円滑化に取り組んでいます。

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）（埼玉県さいたま市）

食品表示を判別するためのＤＮＡ分析など、分析手法やその効果について説明を受けました。

東京都議会（東京都新宿区）

都内市区町村の取組も交えながら話を伺いました。