議員は引退しましたがその時代に主張した内容を「論跡」として残します。 佐々木幹夫議員の綾部市議会・及び京都府議会における発言や活動の集約いたしました。 紙面の都合上前半は要旨のみを収録しましたので、発言内容の詳細をお求めの場合は、 佐々木議員又は綾部市議会・京都府議会の議会事務局へご連絡下さい。 文中の市議会分の太文字は市長等の答弁や行政・議会が対応した内容です。 まお、近年は答弁や対応を省略したものもあります。 【本会議】 は本会議で市長に対して質問・論戦・提言・要請をした内容です。 【委員会】 は予算・決算・常任・特別の各委員会での発言内容です。 整理作成−佐々木幹夫後援会 |
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綾部市議会 | ||||||
青年層の意見 | 人材登録制度 | 労働セツルメン | 学校の統廃合 | 総合病院建設 | 下水道課新設を | 市外番号を省略 |
終末処理場の名称 | 分別収集 | 市民ホール | 下水処理基本計画 | 男女機会均等法 | いじめ | シルバー人材センタ |
駅北用地購入を | 通りごとに愛称を | 古電池回収 | 新旧混住政策 | 市街化区域編入 | 流水占用料 | 緊急広報体制 |
小貝橋の永久橋化 | 今日から禁煙 | 第3次総合計画 | 勤労者対策 | 市民プール監視人 | 綾校前信号機 | 訪問販売の被害 |
空港建設 | ときめきランド構想 | 公共下水道事業 | JR山陰線電化 | 駅自転車置場 | 中筋公民館建設 | 市立病院建設 |
火葬場の早期改修 | 図書館新築 | 平成元年度予算 | ふれあいセンター建設 | ユーターン | 3選出馬要請 | お役所言葉 |
中筋地域の商工業 | 学校の統合問題 | 西町商店街 | セックスコミック | 安場野山の開発 | 生涯学習 | サケの放流 |
綾部駅橋上駅構想 | 4選出馬要請 | 原子力防災計画 | 綾部を物流拠点に | 阪神淡路大震災 | 二王温泉 | 区画整理事業 |
「職・住」を重点施策 | 平成8年度予算 | 放課後学級建設 | 幼稚園空洞化 | 政治は可能性の | 0−157 | 公的施設使用料 |
駐車場24時間体制 | ボランティアグループ | 綾部市防災訓練 | 重油流出事故 | 議長に就任 | 強い綾部市を | 集会所新築補助 |
高津駅前広場整備 | 公共施設使用料 | 地方自治冬時代 | 商工振興公社 | 「緑土」 | 新総合計画 | 3っつの壁 |
綾部の地の利 | 人の和は信頼関係 | 綾部市の顔は | 環境政策綾部方式 | 勝ち取る権限を | 地域の教育力 | 子供会活動復活 |
合併パターンに疑問 | 近隣市町と交流を | 合併と中丹地区 | 民間 I・Tに支援を | 京セラ誘致に賛成 | 学校評議員制度 | 合併協議機関を |
財政難と市民サービス | 総合行政化体質へ | 自治会との協働 | I・T戦略 | 市町村合併は | 強い自治体作り | 市町村合併の決断 |
新たな産業の「水」 | 土地利用戦略を | 合併しない研究 | 合併の嵐は | 新たな市民参加 | 日本一のプロ集団 | 合併市長の選択 |
府の行政改革 | 補助金・審議会 | 新たな土地利用 | 三位一体改革 | 自主防災組織 | 地域再生計画 | 市街化調整区域 |
合併をしない期間 | 市民病院は大丈夫 | |||||
京都府議会 | ||||||
2007年6月議会建設常任委員会 | 市街化調整区域における付議基準15を適用した区域指定 | |||||
2007年6月少子高齢社会・青少年対策特別委員会 | ネットカフェ難民、家族・地域のきずなを再生する国民運動 | |||||
2007年9月定例会本会議代表質問 | (1)
NPOなどの「新しい公」について (2) 自主防災組織の育成について (3) 都市計画と農山村振興について (4) 多重債務者対策について (5) 全国学力調査について |
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2007年9年建設常任委員会 | 地域力再生の事業と都市計画、開発審査会の付議基準の活用 | |||||
2007年9月少子高齢社会・青少年対策特別委員会 | 社会的自立支援プラン、健康長寿日本一プラン | |||||
2007年12月 建設(政策)常任委員会 | 参考人招致 治水対策 | |||||
2007年12月建設常任委員会 | 京の道づくり、ETC社会実験、市街化調整区域内の2次加工、新規着手予定事業の事前評価 | |||||
2007年12月少子高齢社会・青少年対策特別委員会 | 未来っ子いきいき応援プラン | |||||
2008年3月平成20年予算特別委員会 | 住民基本台帳カードの活用、京都府の農業振興戦略として農産物知的財産権の確立を | |||||
2008年6月府民生活・厚生常任委員会 | 活動活性化プラン、セーフコミュニティプラン、地震対策、消防団、自主防災組織、 子ども議会、子育て応援パスポート |
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2008年6月定例会防災・暮らしの安心安全対策特別委員会 | 京丹後にある法律相談センターの閉鎖は再検討を | |||||
2008年9月議会 本会議一般質問 | (1)
社会資本整備に係る法改正への対応について (2) 集中豪雨対策について (3) 過疎地域における交通対策について (4) フリースクール虐待事件について (5) 人生最期のみとりの現場の改善方策について |
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2008年9月府民生活・厚生参考人招致政策常任委員会 | 政策研究テーマ「地域における医療体制の確保」 参考人 京丹後市立久美浜病院長 奥田聖介氏 |
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2008年9月府民生活・厚生常任委員会 | 人生最期のみとりの現場について、女性消防団員や消防OBの活用、ハイパー消防団員、人材を確保できない介護現場 | |||||
2008年9月定例会防災・暮らしの安心安全対策特別委員会 | ・女性消防団員案について | |||||
2009年2月定例会本会議・賛成討論 | ・平成21年度当初予算や関連する条例に対する会派を代表しての本会議賛成討論 | |||||
平成21年6月定例会本会議代表質問 | ・6月補正予算案 ・地域力再生について ・ポスト地域力再生プロジェクトについて ・新しい公共(おおやけ) |
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2009年6月建設交通常任委員会 | ・府北部地域の都市計画線引き見直し ・入札制度 |
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2009年8月建設交通常任委員会 | ・土砂災害防止法地区指定のジレンマについて | |||||
2009年9月建設交通常任委員会 | ・府民公募型安心・安全公共事業の継続について | |||||
2009年10月建設交通常任委員会 | ・JR山陰線の整備 ・府民協働の草刈り |
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2009年11月建設交通常任委員会 | ・府民公募型安心・安全公共事業の継続について ・地域力再生プロジェクト事業の継続について |
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2009年11月定例会本会議一般質問 | ・新計画「明日の京都」と、それから広域振興局単位による「地域振興計画」の位置づけについて ・府民公募型安心・安全整備事業を通じての府民の行政参加について |
1982/09 | 市政に青年層の意見反映を |
本会議 |
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1982/12 | 人材登録制度の条例制定を |
本会議 |
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1983/03 | 学校の統廃合 |
委員会 |
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1983/06 | 総合病院の建設を |
本会議 |
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1983/09 | 終末処理場の名称変更 |
委員会 |
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1983/12 | 分別収集 |
本会議 |
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1984/03 | 下水処理基本計画 |
委員会 |
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1984/06 | 男女機会均等法 |
委員会 |
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1984/09 | 駅北用地購入を |
本会議 |
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1984/12 | 古電池回収 |
委員会 |
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1985/03 | 新旧混住政策 |
本会議 |
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1985/06 | 下水道課の新設を |
委員会 |
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1985/09 | 流水占用料 |
本会議 |
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委員会 |
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1985/12 | いじめ |
本会議 |
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委員会 |
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1986/03 | 市外番号を省略 |
本会議 |
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1986/06 | シルバー人材センター |
本会議 |
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1986/12 | 緊急広報体制 |
本会議 |
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今日から禁煙 | |
委員会 |
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1987/03 | 第3次綾部市総合計画 |
委員会 |
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1987/06 | 勤労者対策 |
委員会 |
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1987/09 | 綾校前信号器 |
委員会 |
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1987/12 | 空港建設 |
本会議 |
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1988/03 | ときめきランド構想 |
本会議 |
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1988/06 | 難航する公共下水道事業 |
本会議 |
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JR山陰線電化 | |
委員会 |
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1988/09 | 中筋公民館建設 |
本会議 |
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1988/11 | 綾部市立病院建設 |
本会議 |
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1988/12 | 火葬場の早期改修 |
本会議 |
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図書館新築 | |
委員会 |
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1989/03 | 平成元年度予算 |
本会議 |
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1989/06 | 中筋ふれあいセンター建設 |
本会議 |
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1989/09 | 中筋地域の商工業 |
委員会 |
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1989/12 | 谷口市長に3選出馬要請 |
本会議 |
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1990/06 | お役所言葉 |
本会議 |
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1990/09 | 学校の統合問題 |
本会議 |
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1990/12 | セックスコミック |
本会議 |
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1991/03 | 安場野山の開発 |
本会議 |
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1991/06 | 生涯学習 |
本会議 |
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1991/09 | 副議長就任 |
平成3年9月議会から平成4年6月議会までは副議長就任の為、慣例により本会議での質問等は控えました。 | |
1992/09 | 綾部駅橋上駅構想 |
本会議 |
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1992/12 | サケの放流 |
本会議 |
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1993/03 | 「職・住」を重点施策に |
本会議 |
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1993/12 | 市長に四期目出馬を要請 |
本会議 |
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1994/06 | 原子力防災計画 |
本会議 |
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1994/09 | 綾部を物流拠点に |
本会議 |
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1994/12 | 政治は可能性の技術 |
本会議 |
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1995/03 | 阪神淡路大震災 |
本会議 |
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1995/06 | ミニ土地区画整理事業 |
本会議 |
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1995/12 | 平成8年度予算編成 |
本会議 |
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1996/03 | 放課後学級建設 |
本会議 |
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1996/06 | 0−157 |
本会議 |
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1996/12 | 公的施設の使用料 |
本会議 |
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1997/03 | ロシアタンカー重油流出事故 |
本会議 |
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1997/09 | 第41代綾部市議会議長に就任 |
平成9年9月議会から議長就任のため本会議、委員会、請願書等での活動は役職による制限があるため省略します。 | |
1998/09 | 強い綾部市を作ろう |
本会議 |
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1998/12 | 地方自治体は冬の時代 |
本会議 |
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1999/03 | 3つの壁 |
本会議 | 米沢藩主、上杉鷹山は「改革を進めるには3つの壁がある」と言った。 その改革の壁の一つは、制度の壁。先人は「政治は可能性追求の技術である」と言いました。市長始め職員には、よりよい町づくりの為に可能性が少しでもあれば、現在の制度の中で応用を生かす戦略を検討してみようという姿勢を求める。 ・市街化調整区域にU・Iターン者向けの住宅建設の可能性を追求してはどうか。 ・公民館的施設の公民館としての位置づけと名称使用の応用方策を追求してはどうか。 ・国の動き、府の動きを見ながら動き出す構えでは「そのうち自治体」「居眠り自治体」だ。 地方分権型自治体の体制づくりを進めよう。 ・市町村合併は、市長や市会議員のことより、原点はあくまでも市民にとってどんな町の体制が良いかです。都市計画、インフラ整備、教育、医療、介護、環境、消防などあらゆる視点から綾部市としてのシュミレーションを始めよう。 二つ目の壁は物の壁。下水道、交通網などの都市基盤を整備し市民要望も含めて町づくりを進めることは必要だが結局は財源確保 三つ目の壁は意識の壁。これが一番大変。とかく行政改革と言えばただ単に削減・倹約という誤解がアレルギーを生み不信感につながることもある。職員の意識改革はやる気を高めること、緊張感を高めることが大切。人事異動の時だけが最大の緊張感がある程度ではあかん。市長の施政方針を聞きたい。同感、提言の内容について具体的に検討をする。 行政の守備範囲の見直しによる政策決定への市民参加を進めるべき。 新年度から「市民参加」の体制を実行したい。 |
1999/06 | 新総合計画は草案づくりから市民参加を |
本会議 |
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2000/03 | 地の利を生かした地方産業 |
本会議 |
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2000/12 | 地域社会は青少年の育成に役割を果たしているか |
本会議 |
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2001/03 | 合併問題を前に中丹地区広域市町村圏計画の位置づけを問う |
本会議 | 昨日の白波瀬議員の代表質問の中の市町村合併の答弁を受けて、第4次中丹地区広域市町村圏計画について質問します。 市長は合併後の人口は15万人位がいい、と述べられたが、これは実に絶妙な数字。 つまり、綾部市・福知山市・三和町・夜久野町・大江町の2市3町が合併する場合の人口は12万2500人。綾部市・舞鶴市で13万4800人。綾部市・舞鶴市・福知山市・三和町・夜久野町・大江町の3市3町で21万7300人。 15万人という数は当たらずとも遠からず。しかし、どことどこと言うことを特定できない人口。 しかし、いずれにしても中丹地区としての範囲であります。 この中丹広域圏というくくりは、従来、近隣市町としての連携程度としてとらえてきたきらいがあった。いわば近所のお友達程度でしょう。 しかし、地方分権から発する市町村合併の政府方針や京都府の合併試案の発表という流れの中で合併を意識するひとつの枠としてとらえるようになってきました。 つまり、結婚を意識する関係に進展してきた。ともいえる。 この第4次中丹地区広域市町村圏計画は平成12年3月に発表されましたが、合併が想定される中丹地区の計画として、私は改めてこの計画に対する綾部市の姿勢を問うものであります。 この計画では、これまでの圏域づくりの成果として「定住性と創造性に富む、ゆとりある北近畿の中核都市圏」の形成をめざし広域交通網や高度情報網の整備がすすみ、良好な居住環境や暖かなコミュニティの形成、教育・医療・福祉の充実、多様な就労の場の整備、さらには、商業施設、文化施設、リゾート・レクリエーション施設など、魅力ある都市施設の集積に努める中で、“定住性’’を支える基盤整備が大きく進展した。 ことなどを上げ、新たな圏域づくりへの課題では中丹地区は、北近畿の中核的地域として、都市機能の高次化と集積、産業基盤のさらなる充実、農林水産業や地域の持つ自然、文化等の資源を総合的に活用した新しい産業システムの構築等を進め、京阪神大都市圏住民との交流を拡大する必要がある。としています。 さらに広域連携の課題について 築き上げてきた定住、創造の基盤を生かし、さらに一体的で自立的な圏域づくりを准進するために、各市町の特性を生かし、機能を分担しながら、今まで以上に広域連携を深めていくことが重要であり、とりわけ地域資源の利活用などソフト面での連携は、住民等の多様な主体の圏域づくりへの参画と相互の交流や、市町域を越えて広がりつつあるNPO等の市民活動への支援や協働による圏域づくりをすすめていくうえでも、こうしたソフト面での連携を重視してすすめることが必要である。としています。 この計画の基本構想 圏域づくりのメインテーマは 発見・連携・協働で築く、生活創造ネットワーク「ちゆうたん環境文化交流都市圏」づくりをめざして であり、具体化を目指す取り組みとして「4つのネットワークづくり」と「8つの圏域づくり」が上げられています。 4つのネットワークづくりとアクション・フロジエクト 1、由良川で結ばれた圏域の「自然」「歴史」「文化」などの資源を再発見し、その魅力と可能性を生かすための由良川・資源活用ネットワーク形成。 2、圏域の企業、組織が新たな価値を創造するための基盤となる、知識・産業の価値創造支援ネットワーク形成。 3、多様で個性豊かな暮らしの支援と、一人ひとりが自分らしく生き、地域社会に参加し、その能力を発揮できるための市民活動を結ぶ市民生活創造ネットワーク形成 4、緊密でしなやかな広域連携の取り組みを広げ、多様なネットワークづくりを支援し、先導的な役割を果たすための広域行政連携の広域行政推進ネットワーク構築 8つの圏域づくり 4つのネットワークづくりを重点的にすすめる一方で、多様な施策分野で機能・役割の分担と協力・連携をすすめるための、「8つの圏域づくり」つまり、 健康づくりと福祉の為にちゆうたん健康福祉圏つくり、創造的な産業づくりをめざす創造産業圏つくり、学びと生きがいを育てる生涯学習圏づくり、地域間交流から文化を育てる交流文化圏づくり、先進的都市機能と個性的魅力を兼ね備える都市生活づくり、国際性をめざす国際市民圏づくり、環境と共生する環境共生圏づくり、緊密でしなやかな広域行政をめざす広域行政圏づくり があげられています。 そして、圏域の人口フレームの想定を ・基礎人口として、近年の水準22万人を圏域全体として維持する。としています。 これらの内容はいささか、きれいすぎるまとめ方ではありますが、改めて中丹地区をひとつの行政圏域ととらえると、まさに合併後の総合計画ととらえることも出来そうです。 いわば、今日まで、京都府や国に対する要望活動の材料でしかなかったかもしれないこの中丹地区広域市町村圏計画を注目し直すことが重要では無いか、この計画を見流し、聞き流しではあかんのではないかと思います。 そこで、市長はこの中丹地区広域市町村圏計画をどのようにとらえておられるかをお聞きします。 次にI・T、インホメーション・テクノロジーであります。 森首相は小学生に対し「おじさんはI・Tのことを最初イットと読んだんだよ」と優しく言ったことがマスコミで報道されていました。あの体格の大きい森首相が目を細めて小学生にリップサービスのつもりで言われたのだと思いますが、実にほほえましい。そして正直でいい。私はそう思いました。もっと偉いのは自分がワープロさえ使えなくても、今後の日本に必要な事業として、I・T革命を推進しようと判断したことです。 森首相の国会での議事録によりますと「私は、これからの時代、国民ひとりひとりが充実した国民生活を実現するためにも、また、我が国経済の競争力を強化するためにも、IT、すなわち情報通信技術を積極的に活用することが必須であると考えております。 このため、1月22日、我が国の国家戦略として、「e−Japan戦略」を決定いたしました。この「e−Japan戦略」は、政府及び民間の総力を結集し、迅速で重点的な取組を行うことにより、5年以内に我が国を世界最先端のIT国家にしようというものであります。 私は、今後、この戦略に基づいて、皆様とともに、我が国のIT革命の推進に果敢に挑戦し、より一層豊かで活力あふれる日本を創り上げていきたいと思っています。」と言う物であります。 この「e−Japan戦略」は政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」で提案されましたが、その内容は私自身も「えっ」と思うものです。 基本理念にある「I・T革命の歴史的意義」では「I・T革命は産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらそうとしている」と位置づけ、世界各国のI・T革命への取り組み状況の中では「我が国は主要国の中で最低レベルにあり、アジア・太平洋地域においても先進国であるとは言えない」と取り組みの遅れを認識しています。 それだけに、平成13年3月2日にI・T戦略本部に提案された「e−Japan重点計画案は 5年以内に世界最先端のI・T国家を目指すという基本方針が立てられ、多くの政策課題が挙げられています。 ここでは「第5、行政の情報化及び公共分野に於ける情報通信技術の活用の推進」を取り上げ、本市の取り組みについてお伺いします。 その内容は 重点計画の施策として ・2003年度までに法令、白書などの行政情報を原則としてインターネット提供 ・2003年度までに実質的にすべての申請・届出等手続をオンライン化するため、個別手続のオンラインシステムの整備。必要な法令の見直しを実施 ・2004年度までに原則として入札・開札を電子化 ・自治事務等のオンライン化に関し、個別手続に係るアクション・プランを2001年度早期に策定 ・2002年度までに各府省共通事務に関しペーパーレス化(電子化)するなど内部事務の電子化を堆進 目標は @行政情報の提供、申請・届出等手続の電子化、文書の電子化、ペーパーレス化及び必要な業務改革を重点的に推進し、2003年度までに、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現 AI・Tを活用した公共サービスの多様化.質の向上により、国民がI・Tの恩恵を享受できる社会を実現 2005年の姿を @行政の情報化(2003年度) ○原則として24時間、自宅やオフィスからインターネットを利用して実質的に全ての行政情報の閲覧、申請・届出等手続、手数料納付・政府調達手続が可能 A公共分野における情報通信技術の活用 ○地理的な制約なくインターネットを通じて日本中の文化財、美術品等に関する情報の入手一利用が可能 ○電子カルテの普及等により、多様で質の高い医療サービスを享受 ○交通渋滞の解消等に資するITSの堆進・普及が実現 としています。 この計画は、5年以内に世界最先端のI・T国家を目指すという基本方針ですから、来年度、再来年後にどうするかという性急なものです。さて、こんなん、残り4年でほんまにできるんか、と言う思いも持ちますが、この政府方針に照らして本市の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか 現状と計画をお示しいただきたい。 次に、民間I・T化への支援体制ですが、個々の民間企業・商工業者のI・T推進は商工会議所などの支援を元に個々の商工事業者や団体が行うのが原則ですが、I・T推進化に取り組みやすい環境を創るのも商工行政に求められています。 特に産業革命以来の大転換といわれるI・T革命に関し、何とかこれを活用したい、乗り遅れたくないと思っている事業者は多くあります。しかし、どうしたらよいのか解らないと言うのが現実です。 このような現実を前に、行政としてどのように現状認識をされ、どのような取り組みをしようとされているのかをお伺いいたします。 この現状の中で、私はひとつの提案をいたしますが、それは「綾部I・T推進協議会」の設立支援であります。これはすでに、舞鶴市に置いて民間企業の有志で設立されており、I・T推進の相談、技術者の人材情報や育成等を行い、I・T推進に大きな期待をされています。私が想定する「綾部I・T推進協議会」は産・官・学の有識者で構成し、I・Tを推進しようとする商工業者の問い合わせに対応、アドバイス、情報交換をしようとするものですが、決して行政主導で設立せよというのではありません。その動きへの支援体制を求めるものであります。この事の関わる商工行政のお考えをお聞きします。 |
2001年7月 | 京セラ誘致の賛成討論 |
本会議 代表討論 |
新政会を代表して議第53号、55号(京セラ綾部誘致関連の議案)について賛成討論を行う。 今回の案件は綾部市の新しい歴史を刻むものである。 人が集まる要件は古代風に言えば、地理、水利、食料。これがベースとなって、貨幣経済となった今日、働く場所、利便性、快適性などの要素が加わったが、特に働く場所と職種は大きな要件です。 正に、まちづくりは産業活性があってこそ、人口増加も商業集積も出来上がる、といえる。その産業では、蚕都綾部と言われるグンゼをはじめ、日東精工、綾部紡績、かつての神栄、などの発展によって綾部市は築かれてきた。そして工場誘致では、神内電機、亀井織物、オムロン、綾部工業団地、今回これに、世界の京セラが加わることになる。 亀井織物に久しぶりにいった。事務所の床も落ち、正に現代の強者どもの夢の後。しかし、ここが活かされる。 今回の案件には競売という特殊事情があり、従来の議案審議とは勝手が違う。しかし、私はそれを承知の上で賛成したい。 工場敷地建設に合わせて新たな市道建設も行われるが、これも利便性が高まるだろう。これらは町づくりへの投資である。 四方市長はじめ理事者、職員。それに綾部商工会議所の皆さんのご努力に敬意を表する。 これが豊かな自然と先端産業が共生する綾部市への注目度を上げ、綾部市の繁栄となり、京都府北部の発展となり、そして、市民の幸せにつながることを願うものである。 その為にも私は、この議案を是非、全会一致で可決して推進したい。その熱い思いで賛成する。 反対者は、休憩を取ってでも考え直して、この議案に賛成して欲しい。 |
2001年9月 | 学校評議員制度の導入に期待、市町村合併協議の機関設置が必要 |
本会議 | 教育改革としての「学校評議員制度」の導入について
我が国の20世紀の後半世紀は、戦後の荒廃から立ち直り、めざましい経済発展を遂げてきました。その根本には教育があります。教育に携わる人々のたゆみない努力により育てられた人材が我が国発展の中枢となりました。このような教育の成果は、我々の世代の責任として、新しい時代に向けた改革に不断の取組を進め、次代に引き縦いでいかなければならないものであります。 しかし今日、教育、特に学校に多くを委ねる傾向が増大する中で、家庭や地域社会の教育力の低下や過度の受験戦争が生まれ、いじめや不登校の増加、さらには青少年の非行問題の深刻化や「学級崩壊」と呼ばれる現象が生じるなど、教育を取り巻く課題が大きく浮上してきている。 家庭でしつけ、学校で学び、地域で育つ 地域社会は住民総ての日常生活が含まれていますので、地域社会が子育て中心にあるべきとは言いませんが、その地域社会には子ども達の豊かな心を育て、生きる力を養う材料が豊富にあります。このせっかくの題材を大いに活かし地域の日常生活の中で叱る、誉める、見せる、導くなどの実践があってこそ地域の教育力は向上します。しかし現状は、子どもの問題行動があれば学校や行政に言えばよい程度の監視機能はあってもその期待に答えていません。 勿論、素晴らしい取り組みを進めている地域も多くありますし、不登校や「引きこもり」の小学生らに大学生ボランティアが兄の役割をする「メンタルフレンド」制度を実施したり、老人会に児童の下校時にお年寄りが散歩を兼ねて家の周囲を見回って貰うよう依頼したり、PTAに「C(コミュニティ)」を加え、PTCA組織を作って地域ぐるみで子どもを育てる仕組みを作っている地域もあります。 大切なことは地域住民である私達が地域の教育力向上のために何が出来るかを考え・行動すること。そして学校も行政も、地域懇談会などでは「それは学校の役割ではなく、地域や家庭の役割です」と言い切る勇気も必要です。 つまり、学校、家庭、地域社会が、それぞれが役割を果たすと共に、うまく連携が取れてこそ相乗効果は期待できる。といえるでしょう。 このような教育の意義と現状に鑑み、教育改革プログラムが平成9年以来、行政改革、経済構造改革など6大改革の一つに組入れられ、この中で取り組まれている、校長・教頭の資格要件の緩和や職員会議の位置付けの明確化等に並んで、私は、学校教育を支える新しい施策である「学校評議員制度」が注目し、以前の議会でも、本市で実施すべきことを求めてきました。 その主な内容は @ 設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。 A 学校評議員は、校長の求めに応じて、学校運営に関し意見を述べることができる。 B 学校評議員は、校長の推薦により、設置者が委嘱する。というもので、まさに、地域の特長を生かした学校運営への住民参加です。 これは一般論ですが、学校あり方や生徒指導等について外部から要望することはあっても、その教育方針と学校運営について一般人は口を挟めない聖域のようにとらえている傾向があります。 しかし、この学校評議員制度の導入は、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していく観点から、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関し、保護者や地域住民の意向を把握し反映しながら、その協力を得るとともに、学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責仕を果たそうとするものであり、学校運営の新たな姿が形成されようとしています。 さて、この学校評義員制度を本市においても早期に設置すべきでないかと考えているところでありますが導入について 次の点について見解や状況を聞きたい。 【質問1】 教育委員会は、この制度の導入によりどんな効果が期待できると考えているか。 【質問2】 学校評議員の設置について、府下の状況はどうか。 【質問3】 本市は、設置についてのスケジュールとその推進状況はどうか。 【質問4】 どういう手順と内容(構成)を構想しているのか。 −−−−−−−−− 導入の方向が明確になっているなら、さらに・・ ・学校毎の人数 ・どんな人を求めているか。除外は、 ・任期と再選は ・報酬と費用弁償は ・運営は会議か個別か ・評議員の活動を地域に知らせる方策等を聞きたい。 年内に規則や要綱などの整備を行い平成14年度4月1日から学校評議員制度実施したい。 |
2001/12 | 歳入不足と市民サービス、 |
本会議 | 平成14年度当初予算編成方針について
1、歳入不足と市民サービス インターネットにリアルタイム財政赤字カウンタというのがあります。 これは、今現在の日本政府の抱える長期債務残高(概算値)をリアルタイムで表示し、平成13年度の国と地方の長期債務残高総額は1秒間に76万1035円01銭ずづ増えていることを表示しています。これに照らさずともご承知のとおり、わが国の財政は、平成13年度末506兆円の長期債務残高、国・地方をあわして666兆円をかかえる見込みである。 そんな状況の中、政府の「経済財政諮問会議」は12月4日、「改革断行予算」と位置づけ、「国債発行30兆円以下」も明記をした、2002年度の「予算編成の基本方針」を決めた。 そのうち「地方財政計画」では規模抑制に努めるとし、あわせて「国庫補助負担事業」は国の関与が特に必要なものに限定、事業規模の抑制と配分重点化に取り組む。また、国は、地方に出来ることは地方に任せる観点から、統合補助金を一層充実、地方交付税の段階補正、事業費補助等を見直し地方自治体の自主的・主体的な財政運営を促す。というもので、予想されたとはいえ厳しいものでした。 それならと併せて承認された「経済財政の中期展望の概要」に明記された「税源移譲」に期待をかけたいところでしたが、これも2001年度の内閣府の経済財政白書で行われているシミュレーションを見ると、国から地方へ税源移譲されても人口10万人以上の自治体では財政力が大幅に改善し、不交付団体は現在の23団体から108団体に増加する一方、全自治体の9割以上を占める10万人以下の市町村では、財政力の改善幅は小さく、不交付団体も現在の61団体が全体の4%にあたる122団体にとどまるという結果が出ています。 このため白書は、地方に税源移譲すれば地方自治体の抱える財政問題がすべて解消されるとの見方は楽観的過ぎると指摘し、速やかな市町村の再編が必要と結んでありました。 では10万人以下の市町村はどうすればいいのか。地方交付税にしても、一部を赤字地方債に振り返られたり、地方交付税制度そのものが見直し対象にされています。 特に、市町村合併にかかわっては、飴とムチの典型であります。 市町村合併をした市町村には手厚い支援策を準備した上に、地方交付税も合併市町村の分を先に配分して、残った交付税を、合併をしようとしない市町村に配分するという方針です。このままで行けば本市に配分される地方交付金も8割、7割とジリ貧になるではないかと危機感をつのらすのは私だけではないと思います。 京都府においても、すでに平成12年度末までの府債残高が1兆円を突破していることから歳出の削減を目指し、綾部市においても、平成12年度末で総額428億円の市債残高を抱える状況であり、国、都道府県、市町村ともに極めて厳しい財政状況となっている。 そのような中での、本市の平成14年度当初予算だが、 地方交付税収入見込みが、極めて厳しい上に、主要な一般財源の市税も伸びが期待できない中でどのような編成方針を持っておられるのかをお聞きします。 とは聞いてみたものの、私はこういう聞き方は好きではありません。しかし、現実は現実として自然体で受け入れて、そこから知恵を出し合うことが大切であります。たとえ、総合計画・前期計画の財政見通しを下方修正するとしても、それを正面から受け止めてまちづくりをすればいい、そういう気持ちであえて財政見通しと編成方針をお伺いいたします。 次にこの財政逼迫の中の市民サービスですが二つの観点からお伺いをいたします。 ひとつは市民生活を支え、市民要望にこたえる一般的に言う市民サービスであります。 本来、市民の求めるサービスはどんどんやって行きたい所ではあるが、限られた財源の元でそうも行かず、特に選挙をする身の苦しさは市長も議員も共通するところがある。 今や右肩上がりの良き時代とは違う。しかし、市民は財政状況が厳しいといってもそう簡単に納得はしていただけないところもある。継続して市民生活を支える施策は必要。14年度新たな市民施策はどんな内容を考えているか。 もうひとつは市民自らがまちづくりに参加し市民の意識を高揚させる、気持ちを盛り上げる施策の展開であります。 私は平成8年に地方分権推進会議が発足するころから、今後の地方自治体にとって地方分権と市町村合併は避けて通れない道ということを言い続けてきました。 その中で市民との新しい関係を作りこと。それは、市役所はサービスをする側で市民はサービスを受ける側という概念を取り払って意識改革をしよう。都市の価値は従来の都市間競争で言う人口や都市機能に加えて、そこに住む住民がどれだけまちづくりに参加しているか。燃えているか。といってきました。 そして綾部市も昨年から、市民参加3大事業、ボランティア推進室、環境市民会議、里山ねっとを立ち上げました。私はこれらの事業をもっと発展させること。さらに深度を深めることが大事だと思います。 共生、協働のまちづくりといいますが、一方通行や途中から通行止めになっているような共生・協働はあきません。共生・協働とは、お互いが同じ舞台に上がるということです。 そして深度を深めるとは、事業によっては予算編成にまで市民が参加するということではないでしょうか。 市民がまちづくりに参加することによって、新たな生活し甲斐やここに住む希望を見出す機会を多く作ることも、行政と市民の新たな関係と市民サービスといえます。 こんな時代であるがこそ、元気を出さんといかん。NHKの朝の連続ドラマ「ほんまもん」のように、元気の出る料理のごとく、元気のでる市民施策を期待して、市民サービスのあり方についての方針をお聞かせください。 2、第4次綾部市総合計画・根幹事業計画 13年度からスタートした第4次綾部市総合計画・根幹事業計画。先ほどの財政の状況では厳しい上に厳しく、財政見通しまで修正が必要かもしれないところですが、当然のことながら「第4次綾部市総合計画・根幹事業計画」のローリングで予定している事業の中から更に厳選し、事業費、事業内容、効果、緊急度等により優先順位を検討し、しかも、13年度当初予算を超えない範囲で事業を進めることになるでしょうが 14年度に実施するものの事業費の大きいもの、重点的なもの、新たに着手するものはどれか。 また計画以外でも時代の変化と要請により新たな要素を取り入れて実施しようとしているのはどのようなものか。指針を聞きたい。 |
2002/03 | 地方主権のまちづくり。縦割り行政から総合行政化体質への改革、自治会との協働、I・T戦略、教育行政、市町村合併は |
本会議 代表質問 |
私は新政会を代表して、地方主権のまちづくりを柱に、市制執行体制や考え方などを論じたいと思います。 地方主権、それは地方自治体の永遠のテーマかもしれません。しかし、近年、時代の流れと共に、その可能性は大きく広がってきたと思われます。 今日までの日本は中央集権システムを有効に活かして、明治以降の近代化、戦後の目覚しい復興に大きな効果を挙げてきました。しかしながら、戦後50年余を経て、様々な国の制度や仕組みが、制度疲労を起こしたり、財政赤字が増大にするなど機能不全を起こしてきました。そこで、地方の活力を活かす地方分権に大きく舵をとりました。 しかし平成12年から始まった地方分権を、今日段階で総括すれば、出来たことは機関委任事務の廃止、出来なかったことは税財源の委譲だといわれています。 確かに人口5万人以下のこの綾部市に委譲された権限を見ても手の掛かる物ばかりで、私はそのメリットを感ずるところがありません。 やはり与えられる権限はこんなもんでしょう。 私があらためて思うことは、地方主権を実のあるものにするためには、地方自治体のまちづくりに必要な権限と財源を求めて勝ち取る姿勢と、地方分権法を有効に活かす、町の形と体制を整備することだと思います。 そこで、地方分権改革による綾部市の成果ですが、私はメリットを感じないと言いましたが、平成12年から今日まで実務を行ってきた側からすればどうだったのでしょうか。 その成果や変化など実施状況をお聞かせください。 この地方分権でもっとも注目すべきことは、地方自治体の自主性に重心が置かれ、国の関与を減少させ、地方が主体性を持って運営できる門が大きく開かれたことです。 そうはいっても長年つちかわれた国・府・市の中央集権体制の縦割り体制はそれなりの合理性もあり、地方自治体もミニ霞ヶ関のように同様の縦割り組織で運営をせざるを得なかった事情も十分承知しています。 しかし、地方分権推進委員会の最終報告では「今次分権改革の成果は、これを登山にたとえれば、まだようやくベースキャンプを設営した段階に到達したに過ぎない」と評価し「分権型社会の創造」と言う目標に向けて「自助と自立の精神に基づく国と地方」「画一から多様へ」そして「住民主導の個性的で総合的な行政システム」を実現していく改革を進めなければならない。としている。とおり、国においてはなかなか越えられない縦割り組織の垣根を、地方自治体ではそれを飛び越え、より一層の総合行政化を堆進し、これを機に自主的・自立的、これまでの枠にとらわれないまちづくり、住民ニーズに即応した行政サービスを提供できる行財政能力を高めていかなければなりません。 そこで、2点目の縦割り行政から総合行政化体質への改革 ですが まず、市役所の執行体制。 これに対応すべき「総合行政化」に向けて、綾部市運営の中で縦割り行政の良さを生かしながらも、太い横糸の関係をもっと発展させ、市民の幸せの為に時代に適合した行政システムとは何かを追及する姿勢が重要です。が、この趣旨に沿って設置された「技術室」は当時の状況下で大いに役割を果たしたでしょうし、昨年から企画広報課で試行されたグループ化の取り組みも、今年は税務課、人権推進課にも広げられました。 私はこのような取り組みこそ市役所執行体制の新たな可能性を秘めるものだと期待をしています。市民に直接接する地方自治体だからこそ出来る、そして必要な体質改善について市長の所見をお伺いいたします。 次に、住民ニーズに応えうるシステムとはいったいどんな運営なのか。 私自身も全体像や組織機構が明確に浮かんでいるわけではありません。ただ、判ることは縦割り組織のような明確な法則ではなく、自由自在に対応変化できる体制であるべきということです。 それを考える原点は住民ニーズにあります。そのニーズは多種多様、多々あるが、総合行政化に向けて社会保障の観点から、健康長寿のまちづくりに向けての取り組みをあてはめてみますと、 健康長寿は万人の願いです。52歳の私でもピンピンコロリのうたい文句を聞くにつけ私もそうありたいと思いますし、寝たきりゼロを目標に掲げる自治体も多くあります。 現在、綾部市でも各部署で連携をとりながら良くやっていただいていますが、健康で長寿でありたい、あってほしいという思いに応えるガイドライン。 まず、自分の健康は自分で守る生活習慣をこのようにして身に着けてください。そのために綾部市はこんなお手伝いをします。こんな行事に出て健康を増進してください。もし具合の悪いところが出たらこんな努力をしてください。病気になったらこうしてください。それでも介護が必要になったら綾部市はこんな応援をします。安心して綾部市で生活してください。というようなものですが、 この内容を綾部市の組織にあてはめてみますと、福祉保健部、生活環境部、教育委員会、にわたり、関係する各課を並べると相当の部署にかかわることになります。また、家庭、NPO、民間事業所などが加わるとなおも複雑なものになります。 これらを一体化した内容を市民に示し、体制を進化させる取り組みは地方自治体であるからこそ出来るものではないでしょうか。 社会保障の中で子育て支援策も重要な柱ですが、ここにも縦割り組織を超えた施策の必要な分野は多くあります。 そのひとつとして、幼保一元化ですが、これは、厚生労働省と文部科学省です。 これまでも、異なる目的・役割を有するそれぞれの制度の枠組みを前提としつつ、厚生労勧省と文部科学省の間で緊密な協議が行われてきており、施設の共用化の指針策定や子育て支援事業の連携実施等、より踏み込んだ形で幼稚園と保育所の一体的運営や施設自体の統合の試みが進められつつある。 幼稚園、保育所共にその運営は地方の自治事務であり、地方の裁量によって両者の一体的運営は既にある程度可能となっているところであるが、綾部市の事情を見極めて合理的、効率的行政運営に向けて、総合行政化の観点から検討を行うべき施策のひとつではないでしょうか。 この2点くらいで縦割り行政から総合行政化体質への改革 は語りきれるものではありませんが、お考えをお聞かせください。 次に、総合行政化の関連から「I・T推進の取り組み」について伺います。 新たな体制作りに欠くことが出来ないのはI・Tです。 平成13年3月2日にI・T戦略本部に提案された「e−Japan重点計画案は5年以内に世界最先端のI・T国家を目指すという基本方針が立てられ、多くの政策課題が挙げられました。 この計画では2005年の姿を ○原則として24時間、自宅やオフィスからインターネットを利用して実質的に全ての行政情報の閲覧、申請・届出等手続、手数料納付・政府調達手続などを可能にする。 また公共分野における情報通信技術の活用により、地理的な制約なくインターネットを通じて日本中の文化財、美術品等に関する情報の入手、利用を可能にする。 ○電子カルテの普及等により、多様で質の高い医療サービスを享受出来るようにする。 ○交通渋滞の解消等に資するITSの堆進・普及を実現する、とされ。 京都府においても、京都府IT推進基本構想・行動計画の策定について「京都府IT推進専門家会議」が設置され、IT社会の将来像、電子政府、地域のくらしとIT、産業とIT、基盤整備、人材育成などの研究が進められています。 そこで綾部市におけるI・T推進ですが、I・Tとかパソコンと聞いただけで、それはあかん、という方も少なくないのですが、いまやパソコンは特殊なものではありません。 そしてどんどん進化しています。進化するとは、複雑化して難しくなるのでなく、操作が簡単になり、誰でも使いやすくなってきています。 キーボードだって、数年後には不要になるかも知れません。 今、必要なことは、方針を決定する皆さんがパソコンを使えるとか、使えないとかの問題でなく、I・Tを活用した公共サービスの多様化、質の向上により、国民がI・Tの恩恵を享受できる社会を実現するための方針をしっかりと確立して実行することです。 このI・T推進に関しては、昨年の9月に、綾部の健全なIT化を推進しようと 「綾部ITワークス」と言う団体が発足しました。この団体は先ほどの京都府のIT推進基本構想の意見・提案の募集に過疎地域での移送サービスの効率化など、その他ITを使った住民へのサービスをまとめた案をだしたり、メンバーの中には市内小中学校の情報教育アドバイザー経験者もいます。また、綾部市のホームページの更新もしていただいています。 この綾部I・Tワークスの皆さんによってまとめられた質問事項に沿ってお伺いいたします。が 綾部市役所庁内でもLANが敷設され、情報技術の導入によりネットワークを使った業務の効率化を図ろうとしていますが、情報を的確に扱える職員の現状把握、教育の充実、そして、今後ITを使った住民サービス、ホームページでの情報提供、情報公開 届出書類の受付、書類の交付、施設予約、電子入札などの充実が望まれます。 これらの住民サービスとしてのITの利用、過疎地域への情報伝達及び遠隔医療など様々なサービスを一律に提供できる環境の整備をどのように考えておられますか? また、新年度からは、情報推進係を新設されるますが、その役割はどのような位置づけにされるのでしょうか。 さらには、綾部ITワークスのような積極的なIT推進の意思を持つ市民と、市のIT導入推進を官民の協働で行う為の施策、又は計画があるのでしょうか? IT及びネットワークは、全ての距離や壁を越えるもので行政の縦割り社会を串刺しにする効果もあり、まさしく強力な横糸です。行政執行も、行政と住民の関係も大いに変化するこのI・T推進についてお考えと方針をお聞かせください。 次に、市民参加体制の充実と自治会との協働です。市民参加や自治会との協働は地方主権のまちづくりに欠くことが出来ません。しかし、市民参加、住民参加を、まだ、特別のように受け止める向きもあります。 それはかつては「住民参加」という言葉が革新自治体時代を中心に主張され、住民側は行政に対する要求型・告発型・陳情型の住民運動としてとらえられ、行政側も、住民の声をシステムとして行政に取り入れる制度化には至らず、 御意見拝聴型「住民参加」にとどまってしまい、このように理解している風潮は今でも根深く残っているように思います。 しかし、綾部市のまちづくりへの市民参加は、先進的に「里山ねっと」「環境市民会議」「ボランティアセンター」などで実行されてきましたので、これを機会に住民参加を自然に受け止める雰囲気を広めることが大切だろうと思います。 これらの活動を通じて住民が単なる受益者でなく、まちづくりに参加している実感が生まれるし、行政も多種多様な住民ニーズを広く的確に知ることが出来る。ここで必要なことはお互いの信頼です。 さてそこで自治会との協働ですが、自治会はこの町を形成する重要なコミュニティーです。今日までの市町村合併でも多くの自治会はその形を保ってきました。 自治会の重要性はあやべ塾でも論議を深めてきましたが、生活集団の原点でもあり、日常生活から災害援助までの重要な団体です。この自治会がそれぞれ自らのまちづくりに燃えてこそ、活力ある綾部作りは推進できます。 議員になったころ、国の光が当たらないところは、府が、府の光があたらないところは市が光を当てるでしたが、現在は、流れは反対で地域でやろうとしたが市の応援が必要なことは市に支援を求め、府へ国へと言う流れになる補完性原理が普及していくだろう。 言い換えれば、懸命にまちづくりに努力する地域には支援の手が届くが、何もしないで待っている地域には支援はない。とも言えます。 現在、綾部市は資金面では今年度予算でも報償費として計上されているが、コミュニティーソフト事業によるまちづくり計画の立案促進。職員は地域に帰れば、消防団や自治会でよくやっていると思うが、一歩進めて市職員としてアドバイスや情報収集など市と自治会の接点をより深める役割を果たす。自治会内の意欲的な取り組みには、計画、実行の権限も分権していくなど、更なる深度を深めていくことが必要ではないか。 このように、自治会には地方主権のまちづくりのパートナー団体として、人、金、権限を充実して自治会との協働をもっと進めることが重要であると考えますがいかがでしょうか。 つぎに教育ですが 教育行政は、生涯学習、学校教育、社会教育から文化・スポーツの振興等に至るまで、この行政分野の裾野は極めて広く、かつきめ細かな対人サービス中心の行政であることから、それぞれの地域の実情、特殊性を踏まえた行政対応が強く求められ、地方分権の動向の中で、臨教審などでも多くの地方の裁量権が盛り込まれました。 現在進められている教育改革の中にあっては、そうした国の定める基準自体の見直しにも踏み込み、国中心の画一的な教育から、子供の実態に応じた、地域に根ざした特色ある教育行政に向けて検討が進められ、一律から多様へという流れは、教育・文化の分野においては既に確立しつつあり、綾部市でも今年4月から「学校評議委員制度」が実施されます。 こうした流れと観点の中、教育行政の地方分権についてその考え方と推進状況、そして次の一手についてお伺いいたします。 ひとつは、国と地方公共団体の地方分権はどのような関係に整理されているのか。 二つ目は、21世紀の日本を担う創造性の高い人材の育成を目指し、教育の基本に沿って幅広く今後の教育の在り方について検討するために教育改革国民会議を平成12年3月に設置し、審議が行われたことについて承知しているが、この最終報告における、地方の役割、権限に関する事項はどのようなものか。 3点目には、この最終報告を踏まえ綾部市教育委員会は、本市課題との関係においてどうした事項を重点としとらまえているのか、また具体化への考えなど聞かせてほしい。 2度目の質問 市町村合併 この問題はこの議場では大変言いにくい思いを持っている。市民生活をリストラするような合併はあってはならないといいながら、もし合併すれば一番に削減されるのは市長であり、議員です。しかし私は政治家として避けて通ることの出来ないという信念の下に論じたい。 この合併問題は、地方分権と共にこれからの地方自治体にとって避けて通れない課題として、この議会でもたびたび取り上げられてきました。 地方主権のまちづくりを進める中で、また、あやべ塾でも数回にわたって論議がなされ、先月、16日には中丹地区で初めて3市3町の議員や住民の参加の元で、合併論議が行われました。 期限が迫ってきました。現在の支援策を受けようと思えば平成17年3月に合併をしなければなりませんが、合併に至るまでの法定合併協議会に要する期間を22ヶ月とすれば、来年の5月には、どこと合併するかを決定して、法定合併協議会を立ち上げなければなりません。 この合併はなんとなく感覚や雰囲気をとらえて論じるものではありません。検証すべき多くの事柄がありますが、その一部をとって論ずるものでもないと思います。 先日の3市3町行財政研究会議主催の講演では、とりあえず様子を見ると言うのが一番損な選択であるともいわれていました。 合併するかしないかの判断材料は多くありますが、重要な柱となるのは財政見通しです。 また、3市3町行財政研究会議の論議も、どの地域を想定してどんなビジョンを描く大切でありましょう。 私は、市長及び出席者が新たな新市を想定するなら、山、川、平野、海、働く場所、観光名所などを想定したビジョンを描くべきだと思います。 この点について綾部市のスタンスを再度お聞きしたい。 @特に変化はない。税財源の移譲や土地利用の権限などを市に移譲すべきである。 A行財政改革を進め部課を越えた連携を充実し、健康長寿綾部ストーリーも作りたい。IT推進では庁内LANを整備し四月から情報システム係を新設する。幼稚園と保育園の一元化は今年中に方向性を出したい。 B自治会の分割統合も含めて活動の充実を図れる体制作りを支援したい。 C今年から学校評議委員制度を実施する。学校の裁量権を拡大し地域の実情に応じた教育活動を目指したい。 D合併論議はまちづくりを考える絶好の機会でもある。財政見通しも含め必要な資料は積極的に出したい。大いに論議をしてほしい。 |
2002/06 | 強い自治体作り、市町村合併の決断、綾部市の新たな産業の「水」の模索 |
本会議 | 第13期綾部市議会一般質問、最後の質問者となりました。 とり、を務めよと言う天の声に従い、議員諸氏の熱い視線と、背後からの迫る重圧を感じながら質問を行います。 市民のための強い自治体作り この強い自治体作りというのは、私の第13期市議会議員活動のメインテーマでした。 そのために、避けて通れないのは 地方分権の推進と市町村合併。しかし議会では論議が盛り上がらないなーと思っていましたが、最近になって活発な動きが始まってきました。 地方分権の推進 住民生活を支える体制は、国、府、市町村とありますが、近年までは戦後日本の復興もあり、国の中央集権で運営されてきましたが、これも制度疲労が進み、今日、住民生活に一番近い市町村の充実が重要課題となってきました。 そのため地方分権が進められましたが、かけ声の割にはその実体は伴わず、税財源を中心に、今日までの中央省庁の縄張り意識は強いものがあり、権限移譲される為の人口などの条件のハードルは高いものになっている。 この根本には、国は地方分権と言いながらも地方自治体を信じていないこともある。 私は、地方分権法の趣旨に乗っ取り、国は国益を守り、他国との交流調整などを行う国としての役割に重点を置き、国内政策は住民生活に一番近い地方自治体に必要な権限と税財源を分権すべきであると、いま、地方自治体は自信を持って主体性を主張すべきだと思っています。 こういう構造改革は今、我が国最重要課題であると思います。 そんなとき、四方市長も4人の発起人の一人として名を連ねる「改革のあかりを消すな」市長の会が「小泉内閣の改革のこころざしを支持する」という内容の「早急なる改革推進を要望するアピール」を添えて、全国の市長へ賛同を呼びかけられました。このアピールの骨格は地方分権改革の推進であり、私自身も大いに賛成であります。 今、国会では、小泉改革に自民党の抵抗勢力が反対しているとか、民主党が疑問を呈しているとか、野中さんが道路公団民営化推進委員会に猪瀬直樹氏が入ったことに反対しているとか、総論賛成、各論反対の思いが渦巻いています。 しかし、国民のために国の運営を論じ、地方自治体のあり方を問う時、族議員の利権や、政党間の駆け引きは不要です。「改革のあかりを消すな」市長の会のアピールにあるように「今必要なのは、政治と政府の運営のあり方を抜本的に問うこと。政治家並びに官僚の意識を徹底的に改革すること。国と地方の関係を根本的に見直すこと」であります。 今回の行動に至る四方市長の思いと反応を披瀝していただきたく存じます。 市町村合併の決断 市町村合併をよく結婚にたとえられます。そのたとえに沿って言うと、多くの支援策が準備された結婚適齢期でも独身で通そうか、それともこの際結婚しようか。結婚するならどんな結婚がいいのか。色々理想の結婚を考えている間に、財政逼迫という現実を前に大江、三和、夜久野の3町が福知山市に結婚を申し込んだ。これにより市町村合併は一気に現実の問題として表に出たといえるでしょう。 この現実の続きは25日の大江町議会でも「合併をしないとか、綾部市を含む2市3町という案はないのか」と言う議員の質問に、佐藤町長は「1市3町の枠組みの中で検討していく」と答弁したことが報道されていました。 現実についてもう少し挙げてみますと、まず、平成17年3月までという法期限。法定合併協議会に要する期間を22ヶ月とすれば15年5月までに法定合併協議会の設置を議決しなければならない。 まだ、一年近くあると言っても、この間、8月の綾部、11月の舞鶴、1月の夜久野、4月の統一選や福知山と議員選挙が続き、熱心な綾部市議会でさえ、市町村合併特別委員会の調査研究は6月で一端休止ということになりそうですから、有権者の2%の署名で議会に法定合併協議会の設置を問う住民発議制度を実行に移すとしても議会間の論議と調整はとれるのかということ。 聞く良し語るも良し市町村合併だが、法定合併協議会を設置するとすれば、この議場で議員一人一人の賛否を問うということ。 さらに、選択肢の入り口は「する」「しない」のふた通りだが、「しない」とした場合は、単独でやっていけると自信を持って市民に説明する責任がある。「する」とした場合の次の選択肢はどことどんな合併をするのかの検討が必要。また、今は結論を出さないが、いよいよ大変になったときに覚悟を決める。と言う選択もある。しかし、いずれにしても、綾部市並びに綾部市議会は市民に対する説明責任を果たさなければなりません。 色々言っている内に、期限が過ぎてしまったは説明責任を果たしたとはいえないかもしれない。 こういう現実を前に市町村合併を考えなければなりません。 白波瀬議員の質問に対し広報を出す用意があることを示唆された。がどんな内容で出そうと考えておられるのだろう。 市長は市町村合併の論議は自分の住む町を考える良い機会だと言われる。私もその通りだと思う。しかしちまたでは、合併するゆうてもこんな綾部市とは福知山も舞鶴もいやがるやろ、と言うような心配が飛び交っています。 これではあかんのです。広報を出すにしても、その内容は、市町村合併とはどんなことだということに加えて、綾部市民に自信を持ってもらう内容、たとえば、第4次総合計画の綾部市ならではの優位性で示した、恵まれた自然環境、広い市域、交通の要衝、工業団地や有名企業の存在、世界連邦都市宣言第1号、歴史と文化では国宝二王門、足利尊氏生誕の地、黒谷和紙、私市円山古墳グンゼ発祥の地、合気道発祥の地、また地域興しでは、二王公園祭り、蛍祭り、川祭り、観光やな、中筋や志賀郷の納涼大会、和木の梅、六左右衛門村、京都府いちのドッジボール大会、さらには、綾部市は人間が元気だと言うこともある。環境市民会議、里山ネット、ボランティア活動を始め、ハッスル母ちゃんの会やネクスト、あやべ塾などの活動は、近隣市や京都府内でもよく知られている。こんなに自慢できる良いところがたくさんある。合併するにしても、しないにしても、自分の町に自信を持って合併問題を考えよう。というそんな主張が必要だろう。 今後の広報活動についてのお考えをお聞きします。 また白波瀬議員の合併の形に対する質問に対し市長は「私はそのことをうんぬんする具体的な材料を持っていない」と答えられた。そらそうだろうと思う。さかのぼれば、市のスタッフも議会も市長が綾部市を代表して綾部市の合併の主張を準備していなかったわけだからしごく当然の話だと思う。 しかし、これからは同じ繰り返しはできません。今からでも遅くありません。庁内は庁内で出来る調査研究をしていただきたい。議会は議会制民主主義のもとで選ばれた市民代表としての自覚と責任を持って調査研究そして論議・検討をしなければならないと思う。その上で決断できる体制を築こうではありませんか。 そのために議員は自由に調査研究して論じるが、行政としては庁内でどんな体制でこの問題に向かおうとするのか、市長のスタッフ、市職員は市長の指示がないとやりにくいこともあるるのではないかと思うのですが今後の方策をお聞かせいただきたい。 質問の最後に私のスタンスを述べておきます。 市町村合併は財政も大事ですが、市民の志気も大事です。吸収合併とか、取り残されたとか、もらい手がないとか、マイナスイメージの選択論議はあきません。その意味からも、もし合併の道を模索するとすれば、それは、山、川、平野、海、産業、観光が揃う、20万人以上の特例市3市3町の合併です。 今後私はこの3市3町の合併したときのシミュレーションの研究をしたいと思いますが、この時よく言われるのは、中心役所を何処に置くかですが、地形的に見ても真ん中に位置する綾部市でよいと思う。また合併には多くのエネルギーと強いリーダーシップが必要だと思うが、3市3町でいこう。俺が市長になるという強いリーダーシップを四方市長が発揮していただいても良いと思う。綾部市に自信を持って堂々たる合併論議をしましょう。 そこで市長に伺います。私は今日までの市町村合併の論議の経過から見て、今、市長に決断を迫ろうとは思っていません。しかし、この問題に取組む今後の所見を伺っておきたいと思います。 綾部市の新たな産業の模索 水 であります 地域の特徴ある歴史遺産の活用や新たな産業おこしなどの前置きは省略しますが、綾部市の歴史は水との戦いでもあったといえます。しかし並松地域の築堤を残すものの、堤防は高津町の浄化センター裏まで築堤は進捗し、水を治める治水から、水を活用する綾部市の新たな産業の模索として「水」特に「地下水」に注目して提案をしたいと思います。 活用方法の主目的は、工業用水を中心に企業活動に要する用水型産業であります。 ある企業が北海道にある日本で一番大きい農協「シホロ農協」と提携してジャガイモ船で運んで加工する工場を舞鶴や敦賀で探したが見つからず、綾部も用地はあったが水で折り合いがつかず、結局福知山に工場を進出したと言う話を聞きました。 綾部市の工業立地の要件は非用水型となっていますので、水を要する企業の存在はあまり意識していなかったこともありますが、良い水があればそこに進出したい企業は多くあるようです。 活用方法の二つ目は、商品化であります。先日私は美山町が第三セクターとして設立した「美山名水株式会社」に行ってきました。驚くことではないかもしれませんが、そこで製造販売されている「美山仕込み、名水緑茶」には綾部のお茶も使用されていると言うことでした。この会社は平成8年に操業を開始し、平成11年の決算では2854万円の黒字平成12年には2416万円の黒字を出すに至っています。 現在は名水ブームで競争が激化していますが、21世紀は水の世紀とも言われ、水に関わる産業や商品は今後もすたれることはないのではないかと思います。 また、良質の水と言えば山間部を考えるが水を産業化するには輸送コストも重要な事項です。中には100年もかかって川に流れ込む水もある地下水を対象とするのであれば、交通アクセスの整った第三浄水場付近でも十分であると思われます。 では綾部市には水を産業として活用できる質と量の水はあるのかと言うことですが、それが問題で私も詳しくは解りません。関係するところに問いあわせてみましたが、確証を得ることは出来ませんでした。ただ、第三浄水場では10mくらいからくみ上げているが、良質の水であり、地下水が主だが由良川の旧河川の水も入っているかもしれない地域であること。では純粋の地下水はと言えば、綾部駅周辺には四つ尾山からの地下水脈がかなりの量で流れているようです。また、綾部酪農では35m付近まで掘って牛乳の洗浄水などにつかっているが量・質とも大変良好であるようです。 特に綾部酪農には舞鶴のキリンビバレッジから手を加えない本物の天然水としてペットボトルとして売り出すべく依頼が来ているが、輸送時の変質などの問題で協議中だと聞いています。 つまり、ターゲットの地下水は、10m付近の由良川の伏流水も混じる第一次岩盤の下、35mから50m地点ではないかと私は推測していますが、これは私の勝手な推測です。そこで提案ですが、この「水」について、可能性を追求してはどうでしょうか。 お考えをお聞かせください。 @小泉内閣の改革を支持するアピールを発起人となって全国に市長に呼びかけている。 A綾部市の魅力を前向きに捉えて対処する。七月には合併の広報を出したい。 B水に恵まれている綾部市全域で調査をやってみたい。 |
2002/09 | 綾部市の土地利用戦略、合併をしない戦略の研究も必要 |
本会議 | 市街化区域の拡大について 平成12年5月19日に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が公布され、平成13年5月18日に施行されました。 現行の都市計画法は、急激な都市化による無秩序な市街地の拡大を防止し、計画的な市街化を図ることを目的として、昭和43年に制定されました。まさにバブルが始まろうとする時期であります。 今回の改正は、法制定後30年を経過して、少子高齢化の進行等都市をめぐる社会経済状況の変化に対応し、都市計画における地方分権の理念を踏まえ、地方公共団体、とりわけ市町村が主体となって、地域の自主性を尊重し、地域特性を活かせる仕組みを作ることがねらいとされています。 改正の内容は 1 都市計画に関するマスタープランの充実 線引き制度及び開発許可制度の見直し 2 良好な環境の確保のための制度の充実 3 都市計画区域外における開発行為及び建築行為に対する規制の導入 4 既成市街地の再整備のための新たな制度の導入 5 都市計画決定システムの合理化の導入 などですが しかし、もう少し早くに改正されても良かったのではないかとの思いがあるのは事実でありましょう。 綾部市だけではないと思いますが、この法律に守られてきた時期はあったとしても、近年この法律がゆえに思い通りの街づくりが出来なかったことも多くありましたし、現在もそうでしょう。 法律などの諸制度はあくまでそれぞれの目的を達成するための道具ないしは手段であります。これらの道具をいかに上手く活用して市民にとって個性的で、利便性に富み、快適に生活することができる地域を構築することが目的でありましょう。 ところが、従来の都市計画の運用については、建設省が示す通達により、こと細かに運用の仕方が指示されており、各地方公共団体は全国一律にその通達を金科玉条のごとく都市計画を策定してきた傾向が強かったのではないでしょうか。 そのため、どこの都市も地域特性を積極的に活用することができず、金太郎飴のような都市計画になりがちであったし、手段が目的化して都市計画のための都市計画と言うがごとき運用がなされていたり、一旦決定した都市計画を状況の変化に対応して変更することに非常に大きな抵抗があったりというようなことが度々ありました。 まあ、とにかく都市計画行政の分野においてもかなり思い切った地方分権が実現することになる訳ですが、これは当然のことながら反面各地方公共団体、住民、企業等のまちづくりへの責任、自己責任の重さがそれだけ増すということでもあります。 しかし、これで綾部市の線引き、都市計画決定が自由になるわけでなく、今後、都道府県の都市計画マスタープランや市町村マスタープランが策定される中で協議が進められる訳ですので、綾部市のまち作りに関しては依然としてこの線引きに対応しなければなりません。 さてそこで、綾部市の土地利用、特に市街化区域内の有効利用と市街化調整区域に広がろうとする都市化の波への対応であります。 具体的地域を特定しますと高津町周辺であります。 私が住まいする周辺ですが、綾部市全体を眺めた視点で申し上げておりますことをご理解頂きたいと存じますが、 最近、高津町の府道沿いの市街化調整区域の一等農地に某病院建設の話が持ち上がりました。少し前にはガソリンスタンドや店舗も建てられましたが、これらは市街化調整区域内であっても建築が許可される公共事業に伴う移転や医療機関や沿道サービス業などで、このこと自体は問題ではないのですが、この府道綾部福知山線は現在拡幅工事や計画が進められており、この整備に伴って同様の建築が予想されます。 しかし問題は大島町の府道と鉄道間に見られるように、府道沿いは建物が建ち、その裏は取水排水が思うに任せない農地として残るなど、市街化区域である上に、せっかくの優良農地が荒廃する要因を作ってしまうことです。 ここで必要なのは「地区計画」を立て荒廃地を作ることなく市街化の波を誘導することですが、その目的は市街化区域への編入によって、沿道利用だけでなく「地区計画」区域全体の利用を目指すことであります。 しかし、この市街化区域編入の検討は高津町地域だけでなく度々話題に上りますが、常に市街化区域編入の話が立ち消えになるのは、市街化区域の未利用地が多いと言うことであります。 現在の綾部市の市街化区域内で市街化として利用されていない田畑は58hあります。 この市街化として利用されていない田畑が宅地として利用されればどれだけの人口が張り付くことが出来るのかを計算してみると。 58fの内8fを整地のロストして、3割を道路などの公共分にあてて、7割が宅地可能面積とすれば50fの70%は35f。この35fに一戸180平方メートルの宅地面積をとれば1944戸。 この1944戸に綾部市の平均家族数2.8人が住むとすれば5443人であります。 これは現在の中筋地区に匹敵する人口です。 市街化区域内にありながら市街化として利用されていない理由は様々ですが、これだけの未利用地があり、必要なところの土地利用が思うようにならず、まち作りの障害になっているとすれば、これは何らかの方策・綾部市の土地利用戦略が必要ではないでしょうか。 市街化区域内で市街化として利用されていない土地の有効利用促進についてのお考えをお聞きいたします。 あわせて、今回の法改正に伴うマスタープラン作成の内容にも関わるかとも思いますが、 線引き見直しの検討状況と今後の見通しについてもお伺いいたします。 市町村合併について まずは合併をしない選択の研究を この市町村合併の問題は地方分権一括法の論議がスタートしてから大きな課題でした。 実際に中央集権体制の制度疲労や国政運営のまずさ故に地方自治体は苦しんでいるし、国の財政運営の悪化を理由に市町村の数を減らそうとしているとか、そういう被害者意識を持っても、ことは解決しません。 市長も言われるように、歴史と時代の流れの中で私たちも今日の財政逼迫に至るまでに利益を享受してきた加害者かもしれない。 現実を現実として受け止め、合併についても今なすべき判断をしなければならない。 合併は前向きに考えよう。 私が考える市町村合併の選択の筋道は、まずは、出来ることなら合併しないでこのままの綾部市単独でやっていけないか。であります。この議場におられる皆さんのほとんども、出来れば合併したくないと言う思いでしょう。 そのためには、綾部市単独でこれから10年間、つまり、合併した場合、合併する前の交付金交付率が保証されるという期間と同じ10年間、市民生活を支えることが出来るかを検証することです。 その調査研究で、合併をしざるを得ないとなれば、次はどんな合併がよいのか。です。 確かに当初示された合併支援策、財政関係7事業と省庁連携による58事業にわたる合併支援プランにはおいしい飴がたくさんある。しかしこれは合併によってしか得ることの出来ない飴です。 まち作りの基本はビジョンです。「でもしか」はビジョンではありません。 合併を時代的チャンスととらえて、市民に新しい可能性を提案することが出来るなら合併の道を選択すればよい。 しかし、合併の選択は綾部市と綾部市民にとって一番良い道を選択することです。理想の合併は3市3町ですが、2市3町とか1市1町もあるという意見も聞きますが、やはり、綾部市単独という原点に戻るのが正しいでしょう。 もう時間のないこの時、私たちがすべき作業は、まずは合併しない選択の研究です。 たとえ、府内各地で合併が進み、京都府内で一番小さい市になろうと、市民と団結して現在の綾部市単独の道を選択するにはどうしたらよいのかです。 3市3町の合併が実現すれば当然中丹地区は1市ですが、綾部市がそうでない選択をすればこの中丹地区は3市になるでしょう。 そうなっても中丹地域3市の広域連携が消えるわけではありません。広域連携で施設利用の相互交流や介護、消防等をはじめ多くの部分で連携を発揮させることも出来るし、将来的にはそうならざるを得ないでしょう。 行政運営の体制も職員の意識改革はもとより、現行の部長、課長、係長という組織体制より良い方法が見いだせれば大幅改革をしても良い。 合併すれば職員数のスケールメリットにより専門職員が配置できると言うが、市民参加で企画力や専門知識の能力集積は不可能ではない。 それに、綾部市には1次産業2次産業3次産業を通じてもっともっと可能性がある。 さらに、綾部市民に自信を持ってもらう内容、たとえば、第4次総合計画の綾部市ならではの優位性で示した、恵まれた自然環境、広い市域、交通の要衝、工業団地や有名企業の存在、世界連邦都市宣言第1号、 歴史と文化では国宝二王門、足利尊氏生誕の地、黒谷和紙、私市円山古墳グンゼ発祥の地、合気道発祥の地、 また地域興しでは、二王公園祭り、蛍祭り、川祭り、観光やな、中筋や志賀郷の納涼大会、和木の梅、六左右衛門村、京都府いちのドッジボール大会、 さらには、綾部市は人間が元気だと言うこともある。高齢者率30%は元気で長生きしている証でもある。残り70%も若い者がおるし、高齢者の90%は元気です。それに環境市民会議、里山ネット、ボランティア活動を始め、ハッスル母ちゃんの会やネクスト、 あやべ塾などの活動は、近隣市や京都府内でもよく知られている。 市町村合併は財政も大事ですが、市民の志気も大事です。吸収合併とか、取り残されたとか、もらい手がないとか、マイナスイメージの選択論議はあきません。 こんなに自慢できる良いところがたくさんある。合併するにしても、しないにしても、自分の町に自信を持って合併問題を考えよう。というそんな主張が必要だろう。 また、市民に合併しない方針を示したときには、合併をしないが為のデメリットを市民との協働で乗り切ろうと意志結集をはかることもやればよいと思う。 しかし、市町村合併は財政が全てではないというものの、財政見通しは基本ベースになるものです。 ところが、政府は合併した場合の合併特例債の数値はしっかり示していますが、合併しない場合の交付金の変動は明確にされていない。 これは、合併した市町村に先に配分して、残りを合併しない市町村に当てることから見通しが立たないという理由のようですが、これでは、今、綾部市の様に合併するかしないかの検討をしている多くの市町村は判断材料の根本がわからない。 決して綾部市が悪いわけではないが、今日の税制と税の配分システムが生きている限り現在で予測できる範囲の交付金の減額を段階的に予測した財政シミュレーションは必要であろうと思うし、今回設置された市町村合併とう調査研究特別委員会でまず研究すべきことはこの財政見通しであります。 また各部署による合併をしない選択をした場合の研究も必要であります。 合併に対する受け止め方や考え方は立場によって違う。日常生活の地域コミュニティは合併してもそれほど変化がないと言われるが、公共事業に関わる事業者や商業者など利害関係で判断する人も見方も様々だし、議員も職員も私をベースにすれば様々だ。 しかし、公の立場にある者として「私」の思いで判断は出来ない。市町村合併は誰のためと言えば、市民のためです。 いつの時代のためと言えば、次の世代のためと言えるかもしれません。 私たちはこの時代に生きた者としての責任と役割があります。第14期市議会議員は、綾部市の新しい地平を開く峠を登らなくてはならないことを再認識しながら私の質問を終わります。 @綾部市の戦略として高津町府道両側を線引き見直しの対象にし地元や地権者の理解や協力を得て検討を進めたい。 A合併には職員も議員も市民も具体的な論議が必要。市として財政シミュレーションを作る。 |
2002/12 | 合併の嵐は通り過ぎたか、市民参加の新たな形の模索 |
本会議 | 地方分権推進委員会が提出した第二次勧告の中で市町村合併の促進が盛り込まれ、17年3月までの時限立法である市町村合併特例法が施行されてから今日まで、全国各地で市町村合併の嵐は吹き荒れ、法定合併協議会の必要期間を逆算した期限に近づきいよいよ大詰めとなりました。
しかし、この市町村合併は地方分権で地方自治体の自立性を高めるための大きな課題ですが一つの選択しにすぎません。基本は地方分権です。地方分権時代の自治体として体制を整え、強化するという本題があります。 にもかかわらず、本題の地方分権より、市町村合併の方が大きな課題と思わせるような雰囲気を作ったのは国会の各政党の姿勢にもあります。 当時の野田自治大臣は、市町村合併の進め方を問われ、「1000程度にと言う雰囲気もある」と発言されたり、ある政党では「全国の自治体を1000にするとか300にするとか」という、目標を主張したり、それに追われるかのように、自治省は都道府県に対して、合併した場合の具体的な市町村の組み合わせを地図に示した要項を2000年までに作成することを求めました。そうして出てきたのが京都府の合併試案です。 そもそも、市町村の合併は、自治権を持つ、地方自治体が自主的に判断するもので、枠組みや組み合わせまでも、国や政党に指図されるものではないと思う。 よけいなお世話です。とはいうものの、私たちはこれらの動きに不満を述べているだけでは、その役割は果たせません。 確かに、現在の自治体の規模と財政で、地方分権で地方自治体に委譲される権限や住民サービスの役割を果たせるかという課題を考えたとき、疑問や不安もある。 いわゆる地方分権の受け皿として役割が果たせるかどうかということを、これを機会に、自らの自治体の足下を見つめ、身の程を見定めて、綾部市が分権時代の役割を果たすにはどうすればよいのかを検証することは重要であると思います。 この動きの中で、綾部市議会では、前期13期綾部市議会の総務委員会や任意の市町村合併等調査研究特別委員会で市町村合併の研究をしてきましたが、今期14期9月定例綾部市議会で市町村合併等調査研究特別委員会の設置を正式に本会議で決定しました、その第1回委員会を10月18日に開催し、市民に全戸配布された市町村合併の広報誌の内容と市町村合併財政支援プランの説明を受け、質疑応答ののち、この委員会の審議順序は、まず合併をしない選択をした場合、次に合併を選択した場合の順での調査研究を行い、平成15年5月までに決断をできるように目標を設定して審議を進めることにしました。 この審議に当たっての留意点は、合併についての基本は、それが市民にとって必要かどうか。であること。そして、直接的に影響を受ける当事者が、最終の意志決定をする議会であり、市長であることから「私」でなく「公」で物事を考えること。であります。 そして市町村合併が必要かどうかのめやす・きっかけは短期・中期・長期の3段階に分けて整理して考えることが必要であると思います。 1、短期的には介護保険やゴミ行政などの事業が現状の体制で担いきれるか。 2、中期的には地方交付税が減額しても財政逼迫状況に耐えうるか。 3、長期的には2010年がピークの人口問題。 そこで、綾部市が該当する中期の財政に焦点を当てて、第2回目の委員会では「合併しない選択をした場合」の財政シミュレーションの説明を受けました。 この財政シミュレーションは平成14年度から平成19年までを一つの区切りとし、平成36年まで21年間の財政予測を行ったもので、その内容は、推計値・平均値を使った大枠の数字ではあるが、予想通り厳しく、平成18年には基金(貯金)を取り崩しても財政赤字に転落する予測が示されました。 しかし、これは綾部市だけが赤字になるわけではなく、全国でも大半の市町村でも同様な予測が出されています。1市3町の合併を目指した説明資料をみても、福知山市は平成20年、大江、三和、夜久野の3町は平成15年から財政赤字に転落する予測が出ています。 そこで、これを機会にというか地方分権を好機ととらえて、より大きな自立した地方自治体を目指そうとする市町村や、逆に背に腹を変えられない市町村などは合併をめざしますが、一方は合併をしない選択をする市町村に分かれます。 綾部市議会はいま、合併の是非について調査研究をしていますがここで大切なことは、市町村合併の期限はもう期限が近づいている。1市3町の話が進んでいるから合併はない。これで嵐は通り過ぎた、と勘違いしないことであります。 また、他市の動向と綾部市の関係についても「他市の動向を気にする前に、今必要なことは、綾部市の実体を認識し議会が合併について確たる考えを構築することである」との認識が必要でしょう。 いま論議していることが今後の綾部市の運営に重要なことであることを自覚しなければならないと思います。 財政的には苦しい。これをいかに乗り越えるかは、合併しても、合併しなくても、共通の課題です。この課題を前にして、住民生活や時代の変化に対応できる。また地方分権にも対応できる自治体に作り上げるためにも、今、更なる行財政改革と市民協力の構築を進めなければなりません。またそういう意味からも、今、市議会で調査研究している内容を市民に知らせて、市民の皆様と意見を交換する懇談会の開催は必要であります。 特に17年3月合併特例法の期限が終わった以降の動きも重要な視点です。丹後6町にしても与謝郡1市4町にしても5万から6万人の都市になる。つまり今、合併を模索している市と同じような規模になるだけです。 地方分権推進委員会は2001年7月2日で解散しましたが、最終報告で分権改革を完成するためには解決すべき6つの課題があるとして現在、経済財性諮問会議や地方分権改革推進会議それに第27次地方制度調査会などで引き続き協議しています。 特に経済財性諮問会議では「地方税財源の充実と確保」について、補助金・負担金、地方交付税、税財源の移譲のいわゆる三位一体の検討を進め。地方分権改革推進会議では、国からの通達、通知による縛りを緩和したが、まだ農地法、建築基準法、消防法などの法令に縛られていることの解決についてや、幼保一元化、義務教育国庫負担制度、40人学級など。 そして、第27次地方制度調査会では、地方分権推進委員会の主題であった、国の形の再編や新しい市町村や都道府県のあり方についての検討が進められています。 地方主権で自主自立の町づくりはこれからが本番です。 そこで、財政難を克服するためのにも、地方分権に対応できる自治体に作り上げるためにも内部改革と市民協力の構築についての所見をお伺いいたします。 2回目の意見 私の私見ですが、今回の市町村合併の推進は国会主導であると言われています。 それがために、合併の餅はそろえたが、合併しない時のムチの内容は不明確のままで進められています。 内閣や総務省は市町村合併特例法の期限後の市町村の目標値を示していないが、政党は1000とか300とか言っている。1000にいかなければ十分な成果は上がらなかったという雰囲気になり、目標に到達していないと第2次合併の動きは必ず出るでしょう。 そのときは、国会主導でなく、官僚主導で、合併の明快な理由づけ、町村の最低人口など理詰めの合併施策が進められるでしょう。 今、私達の責務は、今、合併の道を選択しても、しなくても、地方分権時代の中で、自主、自立、強い、りりしい、魅力的な強い綾部市を作り上げることにある。今の時代に生きる政治家としての役目を果たしたいと思う。 そのためにも市長、市職員、議員、市民等総ての綾部市民の自己責任で自治体運営をする自覚が必要であります。 次に市民参加の新たな形の模索 今から5〜6年前、私が市議会議長の時、自治会長会総会の挨拶で「これからは地方分権の時代。その中で市民と市役所の関係は、市民はサービスを受ける側、市役所はサービスをする側という市民の受益者権利意識の改革が必要」と申し上げたところ、それは市役所の都合の良い言い分ではないか。と意見されたことがあります。 しかし、その後今日では、まちづくちへの市民参加は大きな流れとなっています。 従来、都市の評価は名所旧跡で有名だとか人口規模や都市機能などで評価されてきましたが、これからの評価の要件には、まちづくりに、どれだけ市民参加があるか、市民協働の参加度も加わってくるでしょう。それは、あの町は、町づくりに参加する市民が輝いている。また、NPOとのパートナーシップがうまく働き、市民サービスが充実している。 観点を変えると、行政運営の新たな形の模索ともいえます。 市役所が本来するべき仕事を見直し、大きな政府から小さな政府を目指すなかで、市民とのパートナーシップは大切です。地方分権に対応できる自治体を作り上げるには市役所の業務をNPOで分担する体制を築くなど行政運営の新たな形の模索が必要と考えるが市長の考えを聞きたい。 まちづくりの考え方に賛同する。合併について議会と市民との話し合いは大いに進めてほしい。 綾部市の強い基盤を築くために内部改革も進めるが、NPOとの共同事業や業務委託も想定していきたい。 |
2003/03 | 綾部市の構造改革は意識を変える、制度を変える、組織を変えることから、日本一の市役所プロ集団に。 市長の合併をしない選択 |
本会議 代表質問 |
昨日は由良川で鮭の放流が行われました。 天気予報の種類の、晴れ、曇り、雨、雪、あられ、すべてが代わる代わる出てくる、あいにくの空模様でしたが、小学生や市民の皆さんの「由良川にサケよ帰れ」の元気な歓声に包まれました。 参加いただいた市民の皆さんや市役所職員、そして市会議員の皆さんに感謝します。 このサケの放流事業はふるさとの川を忘れずに帰ってくるサケの習性にちなんで、ふるさとを愛し、自然を愛する心をはぐくむ目的で行われていますが、 私たちもサケが帰ってくる美しい由良川や上林川を大事に、いつまでも美しく保ちたいと思います。 このサケの放流事業についてお考えを聞くことは、今回の質問通告には入れておりませんので、本来の通告により質問を行います。 平成15年度の市政運営について 平成15年度の予算編成は職員給与等の人件費の見直し、団体補助金の見直しなどに表れているとおり危機的な財政状況の中での予算編成であったと思います。 先日の市町村合併意見交換会の中でも「今年の予算は豊かだからと言う年度はなく、財政運営はいつでもギリギリの運営をしてきた」と言う意見がありましたが、 確かに厳しい厳しいと言って予算編成がされてきましたが、それは、住民要望に最大限、最大限、予算ぎりぎりまで、応えようとする結果であったと思います。 しかし、住民要望はまだまだ山積していますし、声なき声で行政の支援を求める市民もおられます。 その状況をとらえて「公務員の使命にかんがみ」として「職員給与のカット」や苦境の理解を求めての「団体補助金2割削減」などなどが実行されようとしています。議会のおいても、議会の自発的な提案として報酬カットを行うわけでありますが、 勇断をされた市長、そしてそれに応えた、職員や市内各団体に心から敬意を表します。しかし、市長の施政方針でも、15年度から取り組む事項に加えて16年度に取り組む事項にまで踏み込んで方針を述べられたとおり、今年度が厳しさの底を突いた訳ではありません。 今年度は扶助費、や福祉関係への影響を極力、押さえることが出来ましたが、来年度以降も、さらに厳しさは増し、綾部市は赤字再建団体の心配さえしなければならない状況に立ち至っています。 そんな中でも多くの新規事業や福祉、環境、都市との交流に重点を置いた平成15年度予算が出されました。 この平成15年度の事業をしっかり実行して大きな成果を上げる努力が必要で有ると同時に、16年度以降の行財政運営の為に、今年度には何をなすべきかも大変重要です。 そこで、平成15年度の市政運営の基本は何か。さらに、平成16年度以降に向かうために、平成15年度には何をするのか、についてお考えかを伺います。 次に2点目の質問、綾部市の構造改革でありますが、 この厳しい財政の中で本年度は人件費や団体補助金の見直しなどで苦境を乗り切ろうとしましたが、現状の体制のままでの、節減などの改革に、私は限界を感じます。 綾部市の市政運営の体制は今日まで多くの検討や試行錯誤の上に今日の体制があり、現段階では現体制がベストであるかもしれません。 しかし、財政難や地方分権、そして市民活動の活発化など、時代の変化に対応して、旧来の行政システムから、綾部市民が、綾部市と共に協力して活動することにより、市民が市と一体となった、あたたかく、ローコストで運営できる新しい行政システムに 転換する時に来ていると思います。 この財政難は綾部市だけではありません。全国多くの自治体が同じ苦境に立たされていますが、地方分権の流れの中でその精神を基に、根本的に市政運営の構造を変える試みが始まっています。 私たちの綾部市も、綾部の特性と優位性を生かして、綾部流の市政運営の構造改革を進めなければならないと考えます。 だた、「構造改革なくして財政再建なし」とスローガンを掲げた小泉内閣が、省庁の縄張りや抵抗勢力の前に苦労をしておられるように、この構造改革は1年や2年で成し遂げられるものではありません。 わたしは綾部市の構造改革についても、5年後10年先の姿を掲げ、そこに至るために毎年の目標を段階的に積み上げていく計画を樹立することが必要であると考えます。 また後でも述べますが、今回、綾部市は合併をしない選択をしました。合併を、しても、しなくても、財政を中心に大変厳しい状況は続きます。 もし将来、合併をする事態になったときでも、合併をした後の新しい市の運営体制は「綾部方式」だと言われる位の、しっかりした充実した執行体制を今から築きたい。 そんな思いで綾部市の構造改革について質問しますが、この項目は最初に私の思いをのべ、最後にまとめて質問事項を申し上げますので、ご承知下さい。 綾部市運営の構造改革を、意識を変える、制度を変える、組織を変える、の3っつの視点から考えてみたいと思います。 まず、意識を変える ことですが 新たな試みをしようとする構造改革も市民との協働も、基本は意識を変えることから始まります。 今日まで、住民は、綾部市や国・府に税金を払い、行政はその税金で国や府や綾部市の運営や整備や助け合いやなどを行ってきました。 これらは中央集権体制で運営されてきた日本の姿ですが、そこから生まれてきたのは、住民はお上に税金を納め、お上はその税金で市民サービスを一手に引き受け、市役所は住民にサービスを提供する側、そして住民はサービスを要求し、サービスを受ける側と言う構図を生みだしました。ここには、行政対市民の対立構造さえ生まれています。 この意識が深く残ったままで綾部市民と綾部市が一帯となったまちづくりは進みません。 綾部市のまちづくりは、市役所だけがやるのではありません。 時代は一刻も止まらず変化し、進化し、変貌して、市民生活も様々に多様化しています。 そんな中で行政と市民の関係だけが旧来のままで通じるとは思われません。 市役所は、専門性や守秘義務などを理由に、一貫して変わることのない「行政サービスは公務員のみが行う」という意識も、変えて行くべき時代ですし、 市民も、私達の綾部市を、私達が、私達のために、それぞれが役割を分担して、出来る人が、出来る場所で、出来る機会をとらえてやる。そう言う意識を更に広めることから、時代の変化に対応できる運営は出来ると思います。 次に制度を変える その一つは市役所業務の分業であり、もう一つは市民参加体制の充実です。 ここのねらいは市民とのパートナーシップ、市民との協働のまちづくりです。 一部では市役所の仕事を分業して、市民参加でそれを行おうとするのは、体の良い安い労働力の取り込みではないかという意見もあります。私はそれも否定はしません。 今後、平成20年までには約90人の退職が予想されますが、それを出来るだけ補充しないことを原則として市民参加を進め、それによって市役所の人件費が軽減されるのもひとつの効果です。 それよりももっと大きな効果は、従来の市役所が行うサービスを越えるきめ細かな行政サービスができる可能性があります。例えば移送ボランティアがそうでしょう。 さらには市民の目線を基本にした行政運営にもつながる。なによりも人が輝く市民参加の町づくりが一層進むことにつながります。 そこで一つ目の、市役所業務の分業ですが、先ほど申し上げた「行政サービスは公務員のみが行う」と言う意識を変えることも前提として、市役所が行うべき業務の見直しであります。 始めの分業は、市が行う業務か、民間に委託すべき業務かの分類です。 これは既にごみの収集などで取り組まれているものもありますが、次は、市役所が行う業務の内、市役所職員でないと出来ない業務と、職員でなくてもできる業務の分類です。 このように大きく分けると3通りになりますが、市の条例の事務分掌規則を見ると364の業務がありますが、これをこの様な観点で3通りに分類して、 民間委託すべき業務と市役所職員でなくても出来る業務は、それぞれを分け、直ちに実行できるものは実行し、将来実行するものは、実行するNPOや市民ボランティア団体が実行できる体制になった時に分業する位置づけをする。 そして、市役所職員でないと出来ない分野は、職員はそこに十分集中をして、もっともっと専門性や技術性を高め、京都府一、いや、日本一の市役所職員プロ集団を目指すことです。 そこで2つ目のNPOやボランティア等の市民団体の行政運営への市民参加です。 市民参加ですが、町づくりにどれだけの市民の方々が参加しているかは、 元気な町のバロメーターでもあり、多くの市民の知恵を寄せ合うことにもなります。 しかし、単に市民参加と言っても参加の位置づけは必要です。 市民参加の種類は、民間非営利団体NPOとしての参加、NPO等から派遣していただき、責任を明確にした有償ボランティアとしての参加、そして出来るときに出来る協力をしていただける通常にいうボランティアとしての参加に分けられますが、先ほど分類をしました内で、市役所職員でなくてもできる業務への参加を求めてはどうでしょうか。 市民の中には多様な専門知識を持った人、農業、林業、商業、工業や福祉の現場の経済を良く知る人々、そして、自分に出来ることが有ればまちでくりに参加したいと意欲を持っておられる人々など、人材という綾部の宝がたくさん埋もれているのではないでしょうか。 そういう市民の皆さんが市政運営に参加していただける行政パートナー制度を充実してはどうかと考えます。 これについては、すでに綾部市では市民参加による取り組みは進んでいます。 それは、環境市民会議であり里山ネットやボランティアセンターの運営などです。これらの事業でも、ボランティア集団から、有償ボランティアやNPOに成長していく方策が必要であると思います。 また、どこから市民の参加を求めるかですが、私は出来る限り、企画段階、情報公開用語で言えば「意思形成過程」からの参加を多くするべきと考えます。 |
2003/06 | 京都府の行財政改革と綾部市の対応について |
本会議 | 京都府の行政改革は組織が大きい分や直接市民との接点が少ない分、改革が進められているのか、進んでいないのか、また、先進的な姿勢で事業を推進している部署があるかと思えば、旧態依然の姿勢で、いわゆる「お役所仕事」をしている部署もあるなどよく見えませんでした。 しかし今回京都府は本年度から平成19年度までの行財政改革の方向性を示す「行財政改革推進指針」の骨子を公表しました。 内容は、「府民満足の最大化を図る行財政改革を、透明性、機動性、成果志向の3つに視点を置いて、意識改革、組織改革、事業改革を進めるために、アクション、人材活用、情報共有化、執行システム改革、予算改革、危機対応、外郭団体見直し、行政評価充実、公共事業改革、交流・連携促進の10のプログラムに分けられています。 これは「新しい行政推進懇話会の新たな行財政改革に向けた提言」を基に作成されたもので、本格的な地方分権時代を迎え、今までの全国的な画一性を重視してきた社会経済 システムから脱却し、多様な地域課題や住民ニ一ズにより的確に応えていくとともに、 自立した地方が多様な個性と創造性を発揮し、互いに競争しあいながら、新たな活カを生み出すことが求められています。 こうした中で、中央集権から地方主権へ国の形を変革しようとする動きが、多くの自治体で改革が進められています。 本市でも行財政改革を進め、各議員もいろいろな提案を行い、私自信も前回の本会議でも意識、制度、組織の改革や、市役所の分業化、合併後の見本となる市の形作りなど提案をしてきました。 しかし、国や京都府の縦割り行政に合わした行政体制はなかなか崩せなかったが、今回、「新たな行財政改革に向けた提言」を受けて京都府が新しい体制を求めて府政を改革するシステム作りに取り組むことで、その形は今後、府下の市町村の行政運営の形にも影響を与えるだろう。同時に、市町村もこの「新たな行財政改革に向けた提言」の内容を参考に、安心して先取りしても良いともいえる。 この「提言」や「行財政改革推進指針の骨子平成19年までの方向性を示したもので総論的なところも多いが、注目すべきこともある。 それは、経営的視点に立った基本システムの確立では、知事をはじめとする府の幹部職員により、府政運営の基本方向や重要課題を検討する経営戦略会議(仮称)の設置、 府に対する説明責任を果たしながら、目標と成果を重視した透明性の高い、府民の視点に立った行財政運営を行うため、既存の評価制度の活用と充実に努め、「企画(プラン)、 実施(D0)、点検(チェック)見直し(アクション)」のPDCAマネジメントサイクルの確立する方針。 評価結果を施策:政策に反映させる仕組みづくりを行なおうとする行政評価制度の充実。 公共事業の効率的な執行とコスト意識の向上を図るとともに、実施過程の透明性の確保を図るため「事前評価」「再評価」「事後評価」を充実し、より客観的な評価を行うため、外部評価の拡充も行おうとする公共事業評価制度見直し。 さらに 国に準じた組織から、政策目標・課題対応型組織に再編すべき新執行システムの構築では、 グループ制の導入、これはすでに本市でも実施し成果を上げていますが、硬直化しがちな「係」制を見直し、仕事に合わせて職員配置や事務の配分を弾カ曲・機動的に運用する 「グループ」制の導入。 加えて、意思決定過程の簡素化と責任の明確化を図り、課題対応の迅速化を進めるために次長・参事・課長補佐等の中間職制を廃止も打ち出しました。 そして府政運営における市町村や多様な主体との新たな関係の確立では 府と市町村は互いに地方分権を担う主体として、市町村は最も住民に身近な自治体として直接行政を、府は広域的行政をはじめ、市町村行政を補完・調整する行政を行うという認識に立ち・市町村合併の動きも視野に入れ、新たな対等協力の役割分担を確立し、佳民に身近な事務などに関わる権限移譲を市町村と協議しながら進めるとともに、互いの実状理解や人材の補完・育成の観点か ら、積極的に人事交流を拡充するなどの取組を推進することもあげられています。 このほかにも、改革プログラムで注目する所はありますが、私はあとの質問者との重複を避けて、ここでは、先ほどの最後の3点についてついて質問いたします。 質問@ 課題対応の迅速化で示されている「次長・参事・課長補佐等の中間職制を廃止し、意思決定過程の簡素化と責任の明確化を図り、課題対応の迅速化を進める体制づくり」は よく言われる改革案だが、 提言でも京都府では、新たな行政課題に柔軟に対応することを目的として、多くの「職」を設置してきましたが、その一方で、職の階層が多くなったことから、組織の肥大化や硬直化を招き、決裁・協議に多くの時間を要し、迅遠な意思決定を行うことが難しく、また、責任の所往が不明確となりがちとなっていることを指摘していますが、これを機会に綾部市でも実施に向けて検討してはどうか。 質問A 柔軟な執行体制の確立で取り上げられている、職員配置や事務の配分を弾カ的・機動的に運用する「グループ」制の導入は本市ではすでに実行しているが、導入部署を広げてはどうか。 私はこの中間職の廃止とグループ制は両方を同時に実行してこそ、対応は柔軟に、組織はシンプルに、責任は明確にする相乗効果が上がるものであると思っています。 質問B 市町村との新たな関係の確立では、「権限移譲を市町村と協議しながら進める」となっているが、これはむしろ「綾部市がどんな権限移譲を求めるか」だろう。 以上について、市長の考えをお聞きします。 京都府の地方機関統廃合について 京都府はこのほど、府内12プロックごとに配置されている地方振興局などの機関を平成16年春をめどに再編する「たたき台」を発表しました。 この「たたき台」によると、現在の12カ所から4カ所に集約される地方振興局は、綾部を合む3市3町の中丹地区では舞鶴に置かれ、綾部と舞鶴両市をエリアとする保健所を舞鶴に。 土木事務所と農業改良普及センターを綾部に。福知山には現状と同じ福天1市3町をエリアとする保健所と土木事務所、農業改良普及センターのほか、府税出張所が設けられるたたき台となっています。 この地方振興局等の再編について府は、平成13年12月に「府新しい行政推進懇話会」から受けた提言を最大限尊重しながら、本庁からの大幅な権限委譲によって地方振興局の機能を強化し、市町村との密接な連携を図りながら、効果的に行政二ーズに対応していくことを基本に置いているとしていますが、 大切なことは、こういう現状の中で、どの機関をどの市町村が取るかでなく、 今後の3市3町や中丹地区、さらには綾部市民へのサービス体制等を見据えた検討が必要であり、府民の安心・安全・公平・公正への関わり方、連絡調整業務か現地対応業務かという各機関の果たすべき役割。 市町村等を対象とする間接サービスか府民等を対象とする直接サービスか、対人サービスか対物サービスか、などのサービスの対象の相違を踏まえて、地方振興局や保健所など役割をしっかり見据え、所管エリアのあり方を検討して、それぞれの機関が機能を発揮できる体制を作ることです。 そこで、この地方振興局、保健所、土木事務所、農業改良普及センターのそれぞれについて私の考えを申し上げますと、 地方振興局は、府の総合的な事務所として、総務部問、税務部門、商工部門、農林部門の4部門が業務を分掌しておりますが、この4部門の中で総務部門、商工部門、農林部門は連絡調整業務が多いが、注意すべきは府税の賦課・徴収など、府民を対象とするサービスを担当している税務部門です。 最近は金融機関を通じた府税納付が増加しているというものの、納税証明書の交付、自動車税の減免、軽油引取税の免税証の交付等の手続では、府民等が直接窓口に行く必要があり、また、滞納整理等で納税者に来所を求めたり、職員が出張する機会も多い訳ですから、なんらかの対策は必要です。 この振興局のあり方ですが、提言の中では、綾部、舞鶴、福知山の1市1振興局が槍玉に挙げられ、従来から府庁との2重構造も指摘されています。2重構造を解消するだけなら 権限委譲などにより条件整備を行えばよいのですが、今後の中丹地区3市3町の合併を視野に入れて振興局のあり方を考えれば、現地解決能力をおおいに高める大幅な権限移譲と、民間会社で言えば常務取締役を配置するくらいの体制をとり、地域行政の真の中核拠点として、また管内市町村の運営についても、目からうろこが落ちるような提案の出来るような専門性を高めることを目指すとすれば、中丹地区には振興局は一つでいいと思います。 次に保健所ですが、つい最近の市民新聞でも「仁王のむら特製の「しそジュース」が 保健所の行政指導で製造中止になっていると報道されていましたが、 12ブロツク機関の中で、最も知名度が高く、府民に身近な機関であり、食中毒等の事案が発生する度に、府民に頼りにされる存在であります。 しかしながら、地方分権等の進展で、市町村との役割分担が見直され、その位置付けも変化してきており、これまで1歳6ケ月検診の市町村移行、福祉8法改正による福祉サービス措置権の町村委譲、地域保健法による3歳児健診の市町村委譲、精神・知的障害者福祉関係事務で市町村委譲が進められ、役割・機能的にも、業務処理件数的にも、住民に身近な直接サービスは市町村保健センターが担い、保健所は広域的な拠点として専門・技術的な機能を担うという形で、両者の役割分担が明確にされてきています。 今後の保健所に求めるものは、私案では6から8カ所となっていますが、これを府下3から4カ所位に広域化しても、その拠点に人材を集結させて、試験検査機能や専門化・高度化を進め、これを地域や市町村の保健センターをネットワークで結び、情報の提供や収集をおこなう体制を整えることです。 次に、土木事務所は、道路建設、河川改修等の工事の設計・施工・監理や通路等の公物管理、建築確認、府営住宅の管理等を担当しており、災雪時対応を含め、 現地性・緊急性の高い業務が多くありますが、一方では、国・地方を通じた厳しい財政状況や構造改革の流れの中で、公共事業のあり方も転換期を迎えており、設計・工事発注業務を中心に、より効率的な執行体制の確立が課題となっているようです。 試案では6から8カ所に統合する方向が示されていますが、こういう現地性・緊急性の高い業務が多くある部門は、市町村各1カ所と言わないまでも、現行の地方振興局のエリア12ブロックにあっても良いと思う。 中丹で言えば、綾部、福知山、舞鶴。丹後地域では宮津、峰山であります。 そして地域良業改良普及センターですが、地域農業改良普及センターの業務は、農家への指導訪問や農業技術講習会の開催など、現地性の強いものが多い一方、農家の二一ズに的確に応えていくために、試験研究機関との連携を一層強化しながら、高度で実用的な農業技術を普及していくことが求められていますが、 地形や地域のニーズに合った範囲をとらえた専門性を高める体制を目指すとすれば試案で示されている6から8カ所で対応できると思います。 以上、私なりの考えを述べてみましたが、この地方振興局等の再編については、京都府のホームページにも掲載され、意見の募集をされていましたが、これも6月30日までとなっていましたので、いよいよ「たたき台」の実質検討に入るのかと思いますが、この地方振興局等の再編に向けて綾部市はどのように対応されているのかをお聞きして第1回目の質問とします。 |
200403 | 補助金・審議会の改革 |
本会議 代表質問 |
初めの質問は「小さな役所で、強い綾部市づくり」についてであります。 私の言う「小さな役所・強い綾部市」とは プロ意識で築き上げられた小さな市役所を中心に、我が町綾部市のまちづくりに多くの市民が知恵と力を寄せ合い、どんな困難な波にでも立ち向かえる団結力を育て、強い綾部市を目指す、ということです。 そういう意味で、市長の提案理由の説明を聞きながら、小さな役所、強い綾部市の体制作りは前進をしていると実感しました。 時代は変化しています。それに合わして住民の生活も多様化し、年齢構成も経済状況も変化しています。国の形も、地方自治体・市役所の運営も組織も変化しなければそれに対応できません。国の地方分権政策で市町村合併もすすめられていますが、合併しても、従来の行政運営でいいかといえばそうではありません。どちらもテーマは行政改革であります。 そういう意味でも「今回は合併しない」方針を示した綾部市のまちづくりは注目されています。注目されているからというわけではありませんが、合併しても、しなくても、今後の市政運営は綾部方式だといわれるくらいの体制作りが必要であります。 ですから、綾部市は周辺自治体の動向を見て歩調を合わしてゆこうとか、成功事例を真似るとか、そんな悠長なことが出来る状況にない。宮津市が合併すれば、綾部市は京都府内で一番小さな市になります。結果として行政改革のトップランナーになるかもしれないが、小さな役所、強い綾部市を作るために構造改革を実行しなければなりません。 今、市役所では行財政の健全化がすすめられておりますが、やはり私は、最近の本会議でも提案したように、意識を変える、制度を変える、組織を変える、の3っつの視点から綾部市運営体制の構造を変えることだと思います。 繰り返しますが、住民はお上に税金を納め、お上はその税金で市民サービスを一手に引き受け、市役所は住民にサービスを提供する側、そして住民はサービスを要求し、サービスを受ける側と言う「意識」を変え、そして、もっともっと多くの市民が我が町綾部市の町作りに参加できるように「制度」を変え、市役所は「市役所業務の分業」を進めて、市役所職員は公務員でないと出来ない分野に十分集中をして、もっともっと専門性や技術性を高め、日本一の市役所職員プロ集団を目指すことです。 さらに、今日までの都市間競争や、その町の評価は、人口規模、立地する企業、生活環境の良さ、公共施設の完備状況、民間の活力、福祉や教育の充実など様々な要素がありましたが、これからの地方分権社会では、「住民自治の意識と市民参加がどれだけ進んでいるか」「その自治体に生き生きとした個性が発揮されているか」「綾部市民が輝いているか、まちづくりに市民が躍動しているか」という「住民力」が、新たに大きな要素として加わって来るでしょう。 つまり、地方主権で、自治体の自主性・自己決定権が拡充されると共に自己責任も加わわる中で、行政と市民は役割分担をし、自分達の町づくりは自分達で進め、その結果についても検証をし、責任を持つ「市民参加体制の確立」こそ、構造改革の大きな要であります。 しかし、健全化や構造改革を進めることによって、市役所も職員も市民も、全体が萎縮してしまうようなことになってしまうと、元も子もありません。 また、綾部市民の中には、綾部市は当面合併しない、としたことへの不安があることは否定しません。 この不安を一掃するためにも、市民と市役所が力を合わしてこんな綾部市を作る、市民自らが参加して作り上げる、わが町綾部市の明確な目標と姿と到達点をしっかり示して前進しなければなりません。 私は今回、以下、数点の質問や提案を行いますが、まずは市政運営構造改革の基本的な市長の所信、このトンネルの先にある光を目指すリーダーとしての所信を、改めてお伺いいたします。 次に補助金であります。 補助金については、先日、あやべ塾が市長に「補助金等の適正化について」提言書を提出しました。それに答えて、今回「団体補助金等検討委員会」として実行されることになりましたが、こういう形こそ、市民参加行政運営の具体的な前進です。 この団体補助金は、平成15年度当初予算で一律2割カットが実施されました。しかしこの一律2割カットには、なぜ2割なのか、なぜ一律なのか、平成16年度にも更に減額されるのか、と疑問の声が出されていました。 そんな中で綾部市では、平成16年度中に再度検討を加えてから17年度予算に反映させようとする方針が出されました。そのおかげで、実行委員会などの事業体や市民団体には、市民が使う税金の使い方を考えるチャンスが得られたとも言えます。 そこで市民有志のグループ「あやべ塾」ではこの補助金のあり方をテーマに2回に渡って論議をしました。 その内容の一部を紹介しますと ・補助金を使って行った事業などの実績報告をするが形式的で補助金の効果がわからない。 ・補助金額より繰越金の方が多い団体もあるのではないか。 ・総額で7000万円の補助金額でこれだけの団体が綾部市のまちづくりに参画しているのだから、考えようによっては“安い”金額だろう。 ・この機会を市民自身が自分達で自分達の税金の使い方を考える好機ととらえよう。 ・補助金を検討する市民参加の新たな委員会を作ってはどうか。 ・しかし、その委員会は給料をもらっている行政職員の精神的負担を軽くするだけものではないのか。また、委員になった人が団体や市民からの批判に答えられるのかという怖さがある。 ・この委員会は、補助金を減らす為の審議会とは考えない方がよい。市民運動を広げるために補助金のあり方を示すのであって、結果的に有効な補助金なら増えても良いのではないか。 ・委員会は補助金に詳しい学識経験者と現場を知る市民を公募して構成するのがよい。 このようの論議を元に今回の提言となりました。その中で特に注意すべきこととして ・補助金等の適正化とは、市民活動に資する効果的な補助金のあり方を模索するのであって、専ら減額を目的にするものではないこと。 ・綾部市が補助金を出す市民団体や事業実行委員会はまちづくりのパートナーであり市民参加の新たな可能性を秘めているという認識を持つこと。 ・元気で多彩な市民活動を支える補助金を新たな形で検討しようとする試みとして、この提言を受け止め、実行に移されることを要請をいたしました。 そこで今回、当初予算で事業化された「団体補助金等検討委員会」ですが、その考え方、陣容・体制、時期、スケジュールなど、どのような内容なのかをお尋ねします。 次に「市民の知恵を生かす審議会の改革」ですが 現在の審議会は、条例にもとづいて設置され、委員の身分も非常勤特別職、報酬も支払われるようになっており、綾部市の政策決定にいたる過程において、市民の意見そして専門的知識や情報を収集するために設けられ、諮問を受け、答申を行うものですが、今日の審議会は、行政がほとんど完成した内容まで作り上げた上で「諮問」をする、行政主導で進められることが多く、そのため「市民の声は聞いた」という行政の隠れみの的存在だと批判されることも少なくありません。 私も今日まで多くの審議会委員になってきましたが、その感想は、「ほとんど出来上がった内容と限られた時間内」つまり、「限られた土俵の中」で全ての質疑討論を行い、会議を順調に終わらせることをお互いが認め合っている。土俵という枠を切り崩してまで話し合いをしないことが美徳と考えているのかもしれません。私流の言葉でいえば自己完結型、ご意見拝聴型の会議で、まさに非生産的な会議と言えます。 しかし、最初に申し上げましたとおり、この審議会は、いわば正式に、市民が行政運営の意思決定に参画する、市民参加の最たるものであり、まちづくりの原動力となる、市民参画、協働のまちづくりのために、大きな可能性を秘めていると思います。 そこで私は、上位法で設置を義務付けられている審議会を除き、この現在の審議会形態を廃止し、新たに公募で参加をつのった市民と必要に応じ学識経験者も加える、仮称・まちづくり市民会議に改革することを提案します。 基本は、諮問、答申という形をもう少しなだらかにして、意見を求める、提言する体制。 形態は、先に質問をした「団体補助金等検討委員会」の部門を多くしたようなものと考える。 その「まちづくり市民会議」には、市役所の執行体制にあわした「部会」を設置し、それぞれの所轄で、行政から意見を求められた課題を討論し、意見をまとめ、提言する。企画段階、情報公開用語で言えば「意思形成過程」からの参加です。 また、「まちづくり市民会議」は行政運営の知恵を借りる場所と位置づけ、条例は、現在のように審議会ごとの条例は不要であり、「まちづくり市民参加条例」のようなものがひとつあればよい。 また、NPOや民間団体が育ってくれば、この「まちづくり市民会議」自体の運営もすべてをまかしても良いのでないかと思います。 具体的に流れを想定をしますと、 まちづくり市民会議に部会を設置し、市民公募を行い関心を持つ部会の委員に就任してもらう。勿論、その委員さんには基礎知識、情報共有の機会は作った上で、行政がその部会に意見を求める。その部会は、委員を中心に意見交換するが、自主参加の市民や市会議員にも意見を求め、まとめは正式な委員で行い、行政に報告、又は提言を行い、行政はそれを重きにおいて行政執行を行う。というものであります。 綾部市には多くの人材と熱い心がうずもれています。とくに現役を引退された60才台から、老人会青年部といわれる70才台の市民の中には多様な経験と専門知識を持った人、農業、林業、商業、工業や福祉の現場の状況を良く知る人々、女性の目から見た行政運営のあり方、そして、自分に出来ることが有ればまちでくりに参加したいと意欲を持っておられる人々、など、「人材」という「宝」が綾部にはたくさん埋もれているのではないでしょうか。 市民を信頼して、もっとなだらかに、もっと広く、市民の皆さんが市政運営に参加していただける体制を充実する。 構造改革のひとつとして、「制度を変える」であります。 更には「意識を変える」意味でも、市役所職員もまちづくりの「すべてを仕切るんだ」と思わないことが大切です。まちづくりは市役所だけが行うのではありません。そこから市役所業務の分業による市民参加の分野は具体的に浮かんでくると思います。 さらに、まちづくりに参加することを意気に思って意識が高まれば報酬も不要かもしれません。 以上のような思いで「審議会の改革」を提案いたしますがいかがでしょうか。 次の質問ですが、そういう意味では、今回提案されている「キラリふるさと発信事業」も若者の知恵を寄せ合う政策ですが、その事業についてもお伺いをいたします。 今後、絶対に増える老人会と違い、まず、第一に綾部市の若者世代の絶対数が減少していることもあります。また今日的な若者世代の意識の違いもあるように、若者は若者で課題はあります。しかし、次世代を担う青年達が大いに活躍してもらう願いは、まちづくりでも、組織運営でも共通のそして永遠のテーマです。綾部市にも青年会議所や商工会議所青年部、ローターアクトクラブ、更には多くの組織に設置されている「青年部」など、青年組織は多くありますが、変に分別があって、失敗を恐れ、従来の事業を踏襲するような活動より、時代の寵児となって活動をしていただくことを期待するものです。 そこで今回の「キラリ故郷発信事業」ですがこの狙いと期待する効果、また時期など内容はどのようなものかをお尋ねいたします。 次に婦人会活動の充実を求めて、今日までの取組とその指針をお伺いいたします。 近年、男女共同参画社会の実現に向けた取組が進められ綾部市においても「女性行動計画あいプラン」の趣旨を踏まえ、女性の自立と社会参画活動が促進されています。 しかし、その中心的立場にある婦人会の地区婦人会や支部などの解散が相次ぎ、組織の弱体化が問題となっています。平成15年度時点では12地区のうちすでに綾部と口上林は解散し、平成16年度には奥上林、中筋、西八田、山家の地区婦人会が解散をすると聞いています。またそれ以外にも地区婦人会は存続していても、その中にある「支部」が解散する所もあると聞いています。 この事態に至る理由や原因は、会員の高齢化と若い女性の入会不足。そして役員の引き受け手がないことなど色々と考えられますが、私は当初、婦人会は補助金に頼りすぎた為に体力が落ちた代表的な団体だと思っていました。 しかし、その婦人会活動を取り巻く状況や、あやべ塾で話を聞く中で、組織弱体化と会員減少は「補助金」が最大の理由ではなく、婦人会の「自主活動」が思うに任せない状況の方が、問題は大きいと思うようになって来ました。 たしかに、市の行事や地区の行事などでも、婦人会という団体を、女性の参加を確保する手っ取り早い手段として、多くの事業に婦人会の参加や動員を依頼したり期待する傾向もありました。その結果として、婦人会の「自主活動」や「自発的な事業」の実施が思うに任せない、役員のなり手がないという状況になったとも言えます。 始めに申しましたとおり、男女共同参画社会の実現に向けた取組が進められるなかで、本来なら婦人会活動は多いに盛り上がる時であります。にもかかわらず、この状態は残念です。 この婦人会は、京都府も綾部市も社会教育関係団体と位置づけ、綾部市のまちづくり、女性の社会参画を進める重要な団体としています。 そうであるからこそ、あえてお伺いいたしますが、この衰退状況を前に綾部市教育委員会はどんな助言や支援を行って来られたのでしょうか。確かに、婦人会自体にも問題や課題はあると思う。しかし、それ以上に、教育委員会の効果的な指導・助言・支援に物足らなさと疑問を感じるものであります。 どの団体でもいえることですが、その団体の目標に向かって、会員が熱い心で取り組んでこそ、その団体の活動は活発化し、その効果は周辺にまで強い影響力を与えます。しかし、その活動が、義務感であったり、やらせられているというような意識であったりすれば、綾部市を網羅する最大の女性団体でありからこそ出来る、有意義な事業を行っても、その効果は広がりを見せません。 そこで、この婦人会のどれだけの地区婦人会や支部が解散し、どんな組織状況はどうなっているのか、正確なところをお伺いします。さらに、私は、今日の婦人会の状況を教育委員会の責任だなどという気はありませんが、教育委員会が社会教育関係団体と位置づけている団体であるがゆえに、あえて、教育委員会では、今日までどんな助言・支援が行われ、今後、どんな助言・支援の方策をお持ちか、その対応をお伺いいたします。 2回目の質問------------ 構造改革 流通革命は構造改革から始まった。 近年大型店の進出で個人経営の小売店は苦戦を強いられていますが、大型スーパーの安売りは、自分の利益を削って安く売っているのではなく安く売れる流通・販売システムを作り上げているから、消費者に品物を安く提供できるのです。 行政運営をスーパーの安売りと同じに考えるのは変ですが、コストを抑えるシステム作りでは大いに参考にすべきところがあると思います。 市役所は多くの業務を多く抱え込みすぎている。 具体的には、市道は延長が長くて管理が大変だとしたら、市が管理する「市道」と地区の連合自治会が管理する「地域道」に分けても良いではないか。 ごみは、回収はすでに民間に委託しています。環境市民会議は環境をテーマにごみ減量の取組も進めていますが、これをもっと拡大充実させればごみ処理施設の運営も、市役所直営でなくても出来るかもしれません。 教育委員会も、市民が学ぶべきポイントをしっかりリードする体制を構築できれば、生涯学習も社会教育も体育振興の事業実施は市役所が抱え込む必要はないかもしれません。そういう分業の検討を具体的に実行すべきであると考えます。 また役職名についても以前もこの本会議で申し上げたが、職員のリーダーシップ、責任の自覚を育てるためには役職も部長、課長、係長で十分だ。次長、補佐、主管、など中途半端な職名が責任の分散化になっている。年齢と経験に基づく横並び平等主義の弊害を改善し、能力主義で人の配置を行うためにも必要だ。あるいは、京都府の地方機関の再編で行おうとしているフラット化、グループ制でも良い。 分業で余剰が出来た職員は、外部に派遣してもいい。その方が立派になって帰ってくるかもしれません。 運営体制や組織は作ったときが一番効率が良いが、周辺の変化に対応しなければその運営は硬直化します。わくわくするような構造改革を実行しよう。 補助金 「検討委員会」においては、「どんな事業や団体に補助金を出したら良いかという公益性、機会均等、適切性などの補助事業の選択基準」や「統一された交付基準を設けることで、公平性、補助効果、 行政と市民の協働、透明性、交付期間、適法性などの基準を定める補助金の交付基準」などを検討がなされると思いますが、ここが一番重要であります。 また、その基準を市民に明示し、ゼロベースで補助金交付の公募を行う際にも公平性や機会均等を図るために広報などを活用し広く市民に周知することが大切です。 さらに、まちづくりの担い手の支援に加え、育成という観点から新たな団体にも公平に門戸が開かれなければなりません。また、公募に伴う相談窓口の設置も必要と考えます。 審議会 自主参加の市民と言いましたが、勿論、市役所職員も参加すればいい。職員もこういう市民討論の場に出て、一緒に討論に参加することによって成長するものです。 市民参加は時間がかかるものです。しかし、そのリスクより大きな利点は確実にあると思う。 評価委員会 そして、行政評価委員会も重要です。 これは必要。形は二つ。一つは行政評価委員会をひとつの組織として立ち上げること。もうひとつの方法は、行政評価もまちづくり市民会議が行うこと。いずれの方法にしても、事務授業の評価は必要です。誰の為に、誰の負担で、どのくらいの時間とお金をかけて、どういう効果をもたらしたのかを精査し、次年度に生かすためには評価委員会は必要であります。 また議会でも事業や団体活動の審査・評価を行う体制を整えることも必要だろう。 キラリふるさと発信事業 39000人の綾部市の中で綾部市のあり方を語り合う青年達はすでに顔見知りということもあります。その青年達がテーブルについてしっかり論議をすることも必要ですが、もうひとつ必要なことは、従来の若者達以外の参加が重要。 団体に問いかければいい意見は出るだろう、気取らずにしゃべればいい意見は出るだろう。従来の団体自体も会員不足を悩んでいる。この発信事業の効果は、結果として会員増強になるような方策がひいては若者の活動活発化につながると思う。 婦人会 以前の議会でも大きな行事の重複について、日程調整の必要性を議員が指摘したところですが婦人会総会は今日行われている。 今からでも遅くはない。十分な対策を講じるべきである。婦人会員さんからの手紙を紹介する。 |
2004/06 | 土地活用の新たな可能性 |
本会議 |
私は都市計画法は綾部市のまちづくりに役に立ってきたのか、障害になってきたのか常々考えさせられてきました。 池田内閣による高度経済成長政策そして田中内閣による「日本列島改造」政策に代表される日本の成長政策は、成功したといえます、が、しかし21世紀を迎えた今の日本は、もはや高度経済成長ではなく、全国的な少子高齢化の進行と人口自体の減少、そして都市への人口集中の沈静化という新たな事態を迎えましたが、都市部と地方の格差を広げる結果を残して現在に至っているといえるでしょう。 この状況下で平成12年に都市計画法が改正され、市街化調整区域における新たな基準が追加されました。その内容は、市街化調整区域の農村地域の等の活性化を図るため、市街化区域近くの市街化調整区域内であれば、都道府県の条例で、区域や建築物の用途を定めることで住宅建築などの開発行為が認められるようになり、また、市街化区域から離れた場所にある市街化調整区域内であっても都道府県の開発審査会で要件を定めれば開発が可能になるというものです。これを受けて16年4月に京都府は条例の制定と共に開発審査会の特例追加を含めた基準の見直しを行いました。 しかし、法律の解釈は難解であり、ポイントとなる「都市計画法第34条第8号の3」文章で示されたものを具体的に想定するには苦労をするのですが、ようは、市街化区域に隣接、つまり、引っ付いている。又は近接し(これは300メートル以内)ている地域であって、おおむね50以上の建築物が連たんしている地域は住宅建設及び宅地開発が出来るというものです。ただ、例によって区域の指定要件は他にも付いてくるのですが、これを綾部市の市街化調整区域にあてはめていくと、高津町、延町、上延町菅周辺、井倉町、青野町の一部、桜ヶ丘団地の近接である多田町、それに八田の国道27号線周辺が該当するのではないかと思われます。 また、市街化区域に隣接、近接しない市街化調整区域内で25戸以上が連たんする地域も指定が出来れば開発が可能な内容も検討中と聞きます。これは綾部市のみならず、多くの地方都市にとっては朗報だと思います。 いまや乱開発の時代ではありません。今日まで市街化調整区域であるがゆえに土地活用が思うに任せなかった地域において、地権者や地域の意志を生かして、ユーターン、Jターン、Iターンの要請に応えることが出来る条件が整ってきたともいえます。 私は今回の法改正と京都府の条例制定を好機と捉えて土地活用の新たな可能性を広げる機会だと思うが、 ・都市計画法改正の内容とその可能性 綾部市の南北道路整備は綾部市の都市基盤整備の大きな課題であります。 その中で都市計画道路、綾部・吉美線は近年、西町商店街の近代化・沿道区画整理方街路事業やグンゼ前からJR吉美街道踏切付近まで改修が進み、いよいよJR吉美街道踏切改良が最後の大事業となってきました。 この踏み切り改修は「吉美街道踏切等拡幅整備促進同盟会」が中心になって取り組んでおり、木下芳信事務局長の采配の元で、私も顧問に入れていただきJRとの交渉にあたってまいりました。 JRの踏み切り拡幅は難題であります。私も旧国鉄出身でありますので、JRの肩を持つわけではありませんが、踏み切り拡幅に対してJRが難色を示しているとよく言われるのですが、この踏み切り拡幅の難しさの原因はJRにあるのではありません。その根本は運輸省令に定められた踏切の安全基準にあり、その中に踏み切りの拡幅は認めず、拡幅もしくは新設は立体交差で行うことと定めてあります。これを反映して綾部市の都市計画道路で踏切との交差は立体交差になっていることはご承知のとおりです。しかし、民家や商店街が現存する地域での実際の踏み切り交差は平面交差を余儀なくされる箇所が少なくありません。そのひとつが今回の「吉美街道踏切」であります。そこで一案を講じたのが、歩行者の安全を確保するための歩道の新設改良という方法であります。この提案をもって平成 14年3月5日に松本助役にもご同行いただいて、JR福知山支社の森田力夫支社長に要請を行い、今日に至っています。あれから2年、担当の都市計画課を窓口に交渉・調整を行ってこられましたが、この間、ポイントの移設を中心に配線の見直しなど難題がありましたが、ようやくその設計もまとまる見通しが付きそうだと聞き及びます。 17年度着工を目指すとすれば、9月議会には予算付けが必要な時期ではないかと想像するところでありますが、今日の状況と今後の日程はどのようになっているのか。あわせて予算化の見通しをお尋ねいたします。 もうひとつは地元協議の進捗状況であります。踏切から西町側は整備が進んでいますが、特に気になっているのは線路に挟まれた三角地の用地確保でありますが、ソレも含んで整備にかかわる底地と道路用地に関する地元協議の進捗状況はどうなっているか。をお尋ねいたします。 3、団体事業補助金等検討委員会について 3月の代表質問で、私は、実行委員会などの事業体や市民団体には、市民が使う税金の使い方を考えるチャンスが得られたとも言える。とし、 ・補助金等の適正化とは、市民活動に資する効果的な補助金のあり方を模索するのであって、専ら減額を目的にするものではないこと。 ・この委員会は、補助金を減らす為の審議会とは考えない方がよい。市民運動を広げるために補助金のあり方を示すのであって、結果的に有効な補助金なら増えても良いのではないか。 その中で特に注意すべきこととして ・綾部市が補助金を出す市民団体や事業実行委員会はまちづくりのパートナーであり市民参加の新たな可能性を秘めているという認識を持つこと。 ・また、その委員会は給料をもらっている行政職員の精神的負担を軽くするだけものではないのか。というあやべ塾での論議も紹介しました。 それに応えて四方市長は ・それをたたき台に論議を起こしていただいて、納得の上で整理 ・分科会の過程で団体代表との議論も場合においてはある との答弁でした。しかし、先般開催された第一回の委員会で出された資料を見ると答弁内容との誤差を感じる。 ひとつは、説明資料には 「一般的な補助金に関する概要、委員会の進め方、審査の方法等について、第1回の委員会におけるたたき台としていただくため、事務局が作成した、まったくの原案ですので、委員会において議論の上、決定していただきたいと考えています。」と記されていますが 審査要綱の総合判定では「A継続」「B期間限定」「抑制」「廃止」「支出項目見直」「整理統合」となっており、今後も有効な市民活動として「増額」すべき項目はない。 ・補助金等の適正化とは、市民活動に資する効果的な補助金のあり方を模索するのであって、専ら減額を目的にするものではないこと。 ・この委員会は、補助金を減らす為の審議会とは考えない方がよい。市民運動を広げるために補助金のあり方を示すのであって、結果的に有効な補助金なら増えても良いのではないか。 という視点がないように思う。また委員の認識として「減額のための委員会」と認識され、一体いくらに減らすことが目標なのかというような発言があるとすれば、委員の認識から討論をしていただかなくてはならないのではないか。とも思う。 また、この事務局も補助金を減額するための委員会と認識しているなら「委員会は給料をもらっている行政職員の精神的負担を軽くするだけもの」になってしまうのではないか。 さらに、任期について「所要の審議が終了した時」となっているが、これらも含めて ・基本姿勢と今後の取り組みについておうかがいします。 ------------------------------- 2回目 1、市街化調整区域内の住宅開発について ・これは綾部市が指定するというものではない。地域内乱開発を抑制する行政が行うべき、秩序ある開発の推進も必要。 ・そんな中で我が綾部市は農村的特長を生かそうとしているが、住宅開発や人口増加は必要。 ・しかし残念ながら、国民の多くは、このような重大な都市計画法の転換の事実を知らないと思う。その根本の原因は、都市法の複雑性と難解性にあるが、そうだからといって国民の都市計画法への無知や無理解は不幸な事態だ。 具体の都市計画は、都市の将来像を実現するためのものであるが、その決定に住民の理解が得られ、その内容がルールとして受け入れられるためには、住民が、都市の将来像が望ましいものであること、その実現のために総合的、一体的に都市計画を進める必要があること、具体の都市計画の目的、内容等が適切であることについて理解することが必要である。このことは、都市計画決定手続の円滑化を図り、都市計画の内容を円滑に実現する上で重要である。 また、都市計画は行政サイドの責任が最も重いのは当然ではありますが、実際の土地利用や建築活動はその大部分を民間が行うものであります。さらには、従来公共サイドで行ってきた事業等でさえPFIというような民間の資金や運営に委ねようとする動きが世界的に顕著になりつつあることなども考えると、住民や企業の果たすべき役割も従来に増して重要になります。 そのため、都市計画のマスタープランの策定を初めとして、各都市計画の決定に際しては法律の規定以上に各公共団体独自の住民の認識高揚、情報開示、議論の場の設定、決定手続きの方法等を真剣に考えて、地域の状況改善、地域特性の積極的活用につきまして関係者全体の知恵と総意を結集する必要があります。 幸い、市民の意識水準は近年大分高まる傾向にあり、各種のNPOも続々と設立されつつあり、パブリック・インボルブメントへの基盤は形成されつつあると思いますので、これを機会に是非都市計画行為に関する決定手続きを実のあるものにと念願したいところです。 ------------------------------ 2、JR吉美街道踏切改良の見通しについて 線路則面の土地買収もあるが、今後の日程は9月に予算化、12月全体協定、年度内に実施詳細設計、17年度着工と考えて良いか。 ------------------------------- 3、団体事業補助金等検討委員会について 今までとは違う市民参加の進展と捕らえて取り組むべきである。 補助金を減額するのでなく、増額することもある総合評価にすすべき。 市民の活動を大いに応援する姿勢が必要。 市民参加の基本は情報公開。知ってもらうこと。それが市民の知識レベルの向上につながる。 その市民活動推進条例というものを、いち早く制定をしていただきたいとは思いますけれども、やはり今までのやり方ですと、どうしても行政主導型になりがちな部分があろうかと思いますので、その市民活動推進条例を、白紙の時点から市民参加型で検討して、市民みずからの手でつくり上げたという誇りの持てるような推進条例を作ってはどうかと提案をしておきます。
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2004/12 | 三位一体改革と平成17年度予算の編成方針 |
本会議 |
質問に入る前に、京都交通の問題ですが、会社更生法手続き中の京都交通の管財人および引き受けてとされる日本交通が路線存続のためとして自治体に求めた補助金増額は、旧来の補助金頼みの姿勢でした。これに対して、綾部市は自主運行の方針を打ち出しました。 これは、一見、流れにさおさすように思われますが、今日の自治体運営や市民サービスのあり方から考えれば、こちらの方が正しい選択であると思います。 今後、市民の足を守る方策や京都交通に働く人の雇用などの課題はありますが、市民にとって使い勝手のいい交通機関として新しい体制を作り出す、前向きの姿勢で取り組みたいと思います。 さて三位一体ですが 11月26日国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」の全体像が固まり、閣議決定がされました。 その内容は平成17年18年度の2年間で、総額約2兆8380億円の補助金削減を柱とする全体像だが、地方への財源移譲額は、平成16年度までの分と合わせても2兆4160億円にとどまりましたが、 三位一体改革の本来の理念は 「国庫補助負担金の削減」 「地方への税源移譲」 「地方交付税の見直し」を一体的に行い、地方分権を進めるものだが、 よりよい三位一体の改革案作りのために、国と地方が対等の立場で真剣に協議を重ねたことは、地方分権の実現、地方自治の確立の観点から画期的なことであります。 また、税源委譲が前進した点も一つの評価であるともいえます。 しかし、その内容についてみると義務教育費の国庫負担金制度の中身をどう変えるかは、来年秋の中央教育審議会の結論を待つ状態だ。 地方が強く拒否している生活保護費の負担削減も、来年秋までに設置する国と地方の協議会に委ねて、決着を先送りした。 などなど、多くの課題が先送りされると共に、地方の改革案の趣旨からして肝心の個性豊かな「地方分権」への道筋が見えたとはいえません。 もとより、三位一体改革の原点は地方分権の促進だったはずだ。しかし、制度疲労を起こしている中央集権体制から地方主権に国の運営の形を変え、財源も地方主権にふさわしい移譲を行うべく行われたはずの改革も、 主題をそっちのけにした各省庁の権益・省益争いをみるにつけ、その既得権益の争いをしていることこそが、この国の制度疲労だと思ったのは私だけではないと思います。 また、国と市町村の間には都道府県があるが、三位一体に関わる論議の中で、知事会ばかりが目立った報道でもありましたが、知事会は市町村のことを思って主張されていたのか疑問な点もあります。 しかし、今回の改革は一歩前進です。 今後の地方分権のいっそうの前進は、地方自治体の姿勢にかかっています。 三位一体改革と難しそうな名前で呼ばれていても要は地方分権に見合った財源委譲の割合を変える改革です。 基本を中央集権体制の国の運営より、地方に権限を移し、地方の活性化をした方が国力がつくというところに視点において地方分権、地方主権の体制作りを進めることが重要です。 三位一体改革は「地方財政自立改革」と言い換えて、企業や高所得者が多い東京都や人口が多い一部の大都市と、その他の多くの地方自治体との財 政力格差が一層拡大することにならないような税源委譲の制度や、地方交付税等による財源調整の充実強化を図ることなど財源確保を求める地方側の主張もおおいにのべなければならないと思います。 そこで、市長はこの一連の経過と今回の結果についてどう受け止めておられるかをお伺いいたします。 2点目には当然ではありますが次の質問の 大切なことは、基礎自治体である市町村のあるべき姿と主張をしっかりと持ってこの改革に望むことであります。 税金の使い方でも、地方は「財布」を持つが、使い道では住民の監視を受けるので、国の無駄な出費は大幅に減るはずだ。これは巨額の借金を抱える国、地方の財政再建にもつながる。 三位一体改革は、地方がまちづくりや福祉、教育などに必要なお金を、ひも付きの国の補助ではなく、市民の税金で賄えるようにすることだ。 次に 「平成17年度予算編成について」でありますが、 「16年度当初予算編成時には国の三位一体改革により地方交付税等が大幅に削減され財政調整基金で収支のバランスを保ったが、平成17年度以降も財務省が主張する様な地方交付税等の削減が続けば本市の財政は、さらに危機的な事態におちいります。 しかし、三位一体の改革による地方交付税等の削減が進む中、「第4次綾部市総合計画」の「人・街・里が輝く市民都市綾部」の実現のためには、行財政健全化の継続した取組により、健全な財政運営を着実に実行する必要があります。 また、市民サービスを維持し、合併せず綾部市単独での市政存続を可能とするための選択肢は、厳しいものとならざるを得ず、こうした状況に対処するためには、身の丈に合った予算編成に努めることが重要であります。 このため、編成方針の「課題」では「特に効果的・効率的な事務・事業の運営は言うに及ばず、更に一歩進んで、これまでのやり方にとらわれない柔軟な姿勢で、事務・事業をゼロベースで検討し、縮小・休止・廃止まで踏み込んだ見直しを徹底する必要がある。」とされておりますが、 昨年のようにはならないにしても、今年の予算要求は三位一体改革の内容が決まるまでに出したもので要求と現実の大きな開きも予想される。そして総務省と財務省の地方財政に対するスタンスも大きな開きがある。 地財対策が12月20日ごろに国の総額が出るが、見通しはどうか、心配するものであります。 予算編成といえば、当然、金額・数値にこだわりがちですが、人・街・里が輝く、施策とは何かという視点も重要です。大切なことは市民に希望を与える重点と特色が必要だと思う。 今はハードが主流の時代からソフトが重要な時代になりました。 地域に職員を派遣する実験も行いたいという意見をお持ちだと聞いたが新年度に反映しようとお考えか。 市場化テスト、アウトソーシング、なども含めて予算編成方針の基本的な考え方をお聞きします。 第4次綾部市総合計画の根幹事業計画について 17年度で半期が終わることになる。毎年のローリング作業で取捨選択はしてきているものの17年度予算で実行すべき事業もあると思う。当初予算で最終年度、厳しいが達成の為に知恵を絞ってほしい。ただこれは前期後期と分かれているだけのもので期限という言うものではない。しかし区切りとしてお伺いをする。 さらに、17年から5年先を見ると20年末で基金が枯渇し21年もかかってくる。 1、すでに出来たもの、出来ていないものの今後の見通し 2、ローリング作業の現場などをお聞きしたい。 |
今回の平成17年3月議会から、本会議に一問一答制を導入しました。ただし、今回は代表質問ですので、1回目は演壇で一括質問を行い、2回目からは質問席からの一問一答を行いました。 | |
2005/03 |
第4次総合計画、自主防災組織、綾部市民バス「あやバス」 |
○18番佐々木幹夫議員 四方市長就任、8年目になりました。バブル崩壊後、失われた10年といわれるまっただ中の8年間でございましたが、この間の四方市長はじめ、執行部の皆さん方の御苦労と御努力には敬意を表するものでございます。 先日、綾部市役所のサイレン塔には、世界平和、健康長寿、物づくり、笑顔あいさつのスローガンが掲げられました。綾部市の財政は、大変だが、市民力を合わせて、我が町綾部市のまちづくりに邁進しようという、アピールであると、市民の方々に受け止めていただきたいと願うものであります。 そんな中、一般会計、特別会計、公営企業会計、総額356億4,152万2,000円の当初予算が計上されました。この予算の上程の際に、行なわれました提案説明は、よくまとめられた内容でありましたが、本日は代表質問で、そしてまた後ほど、エフエムいかるやオフトークで流されることもありますので、ここで改めて、この予算編成にあたって、四方市長就任8年目の意気込みを述べていただきたいというふうに思います。 2つ目は、第4次綾部市総合計画後期計画についてであります。 この総合計画は、5年前に策定されましたが、その後、三位一体改革など、地方自治体にとって、厳しい条件も上にかぶってきました。総合計画は、一応前期と後期に分けていますが、元々10年単位の計画で、この中間にあたる5年目だからといって、基本は変わるわけではないということでしょうが、しかし、5年たった今、時代の流れにあわせた新たな視点と、新たな展開は必要だろうと思います。 そこでまず、平成17年度当初予算の事業計画を含めた時点で、17年度を含めた時点で、前期5ヵ年の成果をお伺いしておきます。 3点目は、教育長。 平成17年度教育委員会の基本姿勢について、お伺いいたします。 その1つは、教育委員会の今年度の重点項目は何か、もう1つは、予算編成にかかわる教育長の思いを聞かしていただきたい。 私は、前回の議会で、教育が何を目指そうとしているのか、よく見えないと申し上げました。そしてまた、言葉の空中戦といって、皆さん方には心外であったかもしれません。しかし、年度ごと繰り返される、そして子どもたちは1年1年成長していく、その過程の中で、綾部市が目指す、綾部の教育の方向性をしっかり見据えたい、そういう思いでございます。 まずは、その基本的な項目を教育長からお聞かせいただきたいと思います。 4点目は、台風23号を契機とした自主防災組織の育成であります。 いつ起こるかわからない災害に対して、狼少年のごとくではいけません、しかし、災害に対しては、正しく恐れることが大切であります。 市民政策グループの綾部塾では、11月と1月、京都府の資料等を使って、自治会に自主防災組織を作ろうというふうに訴えて、自主防災組織の会則とか、そういうものを具体的に準備をして、そしてまた自治会長にも出席を求めて、2回にわたって、多くの協議をしました。懇談をしました。その結果も、会則の例をも添えて、全自治会長に送付したところであります。 この反響は大変大きいものがありました。やはり先ほどから言われてますように、のど下過ぎれば、あすは忘れるがごとくにならないように、これを機会に市民の命を守るという、綾部市の具体的な方針を築くべきと考えます。 しかし、きょうの朝、このような教訓と課題を含めた冊子が出されましたので、この第1回目の質問に上げております教訓と課題につきましては、第2回目の質問に回したいと思いまして、質問に回したいと思います。 5点目は、地方主権時代に向けての市議会のあり方についてであります。 地方分権一括法が施行されて5年、三位一体改革を含む税財政問題の決着をもって、一連の地方分権改革は、幕を下ろすかのような雰囲気にありますが、この一括法では、議会と首長の関係には言及されていませんでした。 それは、一括法の中で、受け皿としての地方自治体の体制づくりが主に述べてあったわけでございまして、では受け皿の中の地方自治体の中の議会と行政、執行部と議会はどうあるべきだというところには言及されておりませんでした。それは私たちがしなければならないわけでございます。 今言いましたように、そしてそれに加えて、市長と議会、さらにはそして市民との関係が、新しく構築されなければなりません。執行部があり、議会があり、市民がおり、それをどうしてまとめて、自己責任、自己決定の自治体を運営していくか、この構築が必要だろうというふうに思います。 議会と執行部の関係では、今まで議員は質問する側、そして執行部は答弁者という関係がありました。こういうふうに二元代表制の原則は基本にするものの、しかし、これから大切なことは、対立ばかりではありません。お互いに議員は議員としての審議はしなければいけないし、責任をもって市役所は職務を執行しなければいけません。 そういう二元代表制の原理は基礎にするものの、対立ばかりではなく、共同して1つのもの、政策を作り上げる姿勢が一つは必要であります。 そして、議員同士も言論の府である議会の場において、議員同士の論議で、議会としての1つの意思形成をする方向にいかに転換していくか、これも課題であります。 さらには、議会をいかにして、市民に開かれたものにしていくかなど、地方分権、地方主権時代の議会のあり方はまだまだ課題を含んでいると思います。 近年、綾部市議会は、いろんな改革を行ってきましたが、昨年9月からは、議会に議会改革特別委員会を設置して、この3月からは、御承知のように、1日1委員会、そしてこのように本会議、対面式、そしてまた一問一答式を実施します。 残る課題は、議員定数ということではありますが、本当は、それにとどまらず、第28次地方制度調査会が、地方制度調査会で検討を求めている議会の招集権、議会事務局職員の人事、そして議員の報酬は議員のどのような働きに対して支払われるのかといったような、議会のあり方を論議しなければならないかもしれません。 しかし、今は、現在はそこまではないにしろ、今回、議会が行っている改革について、市長はどのように受け止めておられるかをお伺いします。 なお、市バス等につきましては、質問通告に基づいて、第2回目の質問でお伺いをすることとして、以上、私の第1回目の質問とします。 ○木下芳信議長 四方市長。 ○四方八洲男市長 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、8年目を迎えるにあたっての思い、市政ということでございますけれど、私は、私のこの市長在任中の任務というのは何か、やっぱりこの市役所で飯を食っている私を含めてですね、皆さん方の意識を変える、綾部市株式会社はですね、いかに市民の皆さん方にサービスをするか、そのために職員はあるべきである。その基本的な認識を身に付けてもらう。 それから、同時に、市民の皆さん方も、従来のごとく、何か足りなかったら行政、行政がやるのが当たり前だというですね、そういう意識、これもまた、変えてもらわなくてはならない、地方分権、地方自治の時代にはですね、お互いに協力しあって、そしてお互いが住んでいるこの町をよくしていこうという、共同の意識というものを寛容しなくてはならないいうことだろうと思います。 そのための大前提はやっぱり健全経営です。ですから、私は就任してから、事務事業の見直し、人件費やあるいはまた職員の定数、削減、経常経費の切り詰めなどなどによりまして、ざっと50数億円ぐらいですね、カットしてまいりました。 そういう中で、私は、意識はですね、随分変わってきたと、経営感覚というものを身に付けている職員が増えてきたと私はそう思っております。そういう流れというものを、さらにしっかりしたものにしたいと、そしてだれがやっても、そういう経営感覚のもとにですね、この綾部市の運営ができるような、そういう意識改革と体制というものをですね、しっかりしいておいて、健全経営を確保しながら、時代に移していくというのが、これは私の使命であるというふうに思っておりまして、そういう意味でも、先ほど答弁いたしました市債残高を少しでも減らしていくんだと、借金を減らしていくんだと、そして、「もったいない」の精神をですね、みんなが共有する中で、あるものをフルに使う、いろんな工夫をしてですね、たくさんの人が出入りしてもらえるような箱物にする。皆さんに喜んでもらえる福祉、教育にする、そういうことを具体的に実践していく、これが日々の改善改革だというふうに思っておりまして、これからもそういう方向性を持ってですね、勇気と情熱を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それから、第4次総合計画の前半のこの実績でございますが、根幹事業計画として設定したのが、275億円でございました。そのうち、約271億円の事業ベースでですね、達成されたということになっておりまして、達成率は98.5パーセントでございます。なお、府営の事業負担、府営事業のですね、負担金など、今後の補正予算を含めますと、100パーセントを達成する見込みでございます。 それから、3点目の市議会改革の問題についての意見はということでしたが、大いに結構なことだと思います。 ただ、形ではないと思いますよ、形式ではないと思います。私は、大事なのは、議論を大いにすること、中身のある議論をすることだと思いますし、そしてまたおっしゃったように、ただ単に言いっぱなし、聞きっぱなしでは絶対だめなわけでございまして、そのためにも具体的に提案をしていただける。提案型の議論というのをですね、さらに積極的に押し進めて、そして提案をされ、それが実行に移されたら、その議員の当事者の議員の皆さん方もですね、実行部隊の1人であるというぐらいの責任を持ってですね、この市政運営にタッチしていただく、そういう意味でのですね、議会改革はですね、大いに結構なことであろうと思いますが、しかし、今おっしゃったようないくつかの改革の結果はですね、もう少し時間をおいて、私自身ですね、評価さしていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○木下芳信議長 久木教育長。 ○久木章平教育長 佐々木議員の平成17年度教育委員会の基本姿勢ということで、重点項目と予算編成にかかわる思いということの御質問にお答えさしていただきます。 1点目の重点ということでございますが、御承知のように、毎年綾部市の指導の重点というのを作って、その方向の中で、今年度はこれでいこうというようなことを訴えているところであります。 17年度につきましては、とりわけ学校教育では、少しテーマというか、目標的にこういう文言に変えさせていただきました。今を精一杯生きる子どもの育成ということであります。加えて、その思いの中には、頭に人間としてという言葉も入っているというふうに思います。 先ほども堀口議員の不審者等々の問題も含めまして、あるいは私就任さしていただいて、考え方を言わしていただいときも、やっぱりもう一度精一杯生きているという、そういう意味を問いただしていきたいという思いを強く持っておりまして、今申し上げましたようなテーマにさせていただきました。 それから、社会教育の方では、テーマは、16年度と検討して変えておりません。変えておりませんが、心弾む学びというところでございます。ここの学びの中身を大事にしていきたい、質を問いたい、とりわけ御承知のように社会教育の中で、要求課題と必要課題というのがございます。一市民として、大人であっても学んでいただきたい中身というのがございます。そこの部分を重点的に質の向上も含めて取り扱っていきたいなというふうに思います。 もう少し具体的に言いますと、今日的な課題であります青少年の教育の中の子育ての部分が、大きく課題として上がっていることも事実でございます。家庭教育の充実というところが、具体的な文言で言えばなろうかというふうに思っております。 それから予算編成にかかわる私の思いでございますが、特に教育界では、不易と流行という言葉をよく使います。社会が変われども、教育の根底として変わらない中身というのがございます。一言で言いますと、そこを充実していきたいという思いの中で、予算の方を要求はさせていただきました。おおむねその分については、OKということで、予算編成をしていただきましたし、加えて、流行の部分で、例えばですけども、進路にかかわって、情報活用能力というのが、非常に今大事だという能力の一つだと言われておりますが、その部分の学校の情報通信の基盤整備というのにも、大きく教育としては上がっておりませんけれども、整備をしてないということで、私は大満足ではありませんけれど、満足に近い形の今回の予算編成であったというふうに思っております。 以上でございます。 ○木下芳信議長 佐々木議員の質問の途中ではありますが、2回目以降の質問は、午後に行うこととし、午前中はこの程度にとどめ、この際暫時休憩いたします。 午後1時から再開し、代表質問を続行いたしますので、御参集願います。 また傍聴いただきました皆様方には、まことにありがとうございました。午前中、この本会議場ほか、第1委員会室及び第1会議室、第2会議室で、それぞれ傍聴をいただいておりますが、10時30分現在で、このすべての会場全体で60名の皆様方が傍聴いただいたようでございます。 なお、時間が許しますれば、できるだけ午後も引き続いて傍聴いただきますようお願いを申し上げますとともに、傍聴いただきましたことに御礼を申し上げたいと思います。 まことにありがとうございました。 休憩 午前11時33分
再開 午後 0時59分 ○木下芳信議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 それでは、佐々木議員の2回目の質問から始めます。 佐々木幹夫議員。 ○18番佐々木幹夫議員 それでは、はじめに市長の8年目の意気込みを聞かせていただきました。意識改革を先頭に上げられたということでございました。あと制度の壁とか、組織の壁、そういうものがあろうかと思います。いろんな壁に立ち向いながら今日まで8年間がんばってこられました。敬意を表したいと思います。 やっぱり歴史は人が作るものであるというふうに思います。その時代に生きた人が、その時代の歴史を作る、しかし、その歴史を作る前には、いろんな条件がかぶさってくる、三位一体改革とか、行政改革、一括法、いろんなことがあります。そういう中で、かきわけて新しい歴史を作る努力に対しては、大変なものがあろうかと思います。 そういう意味でも、これは市長1人ではなく、市役所内全体が綾部市のリードしていくという体制が必要であろうと思います。庁内の職員の皆さん同士の意思疎通でありますとか、お互いの思いを述べ合うことやら、そういうことも必要だろうと思います。 さらには、それを通じて、職員の能力を最大限発揮させるような体制づくりも私は重要であろうというふうに思います。トップの姿勢に絡めて、そしてまた部長さん等の皆さん方の努力にもこれから期待をしていきたいと思います。 次の質問に入ります。 歳入努力の話であります。 入るを計り出るを制するという意味から、ほんとに入るを計るの分では、職員の皆さん随分努力をいただいてます。そしてまた出るを制するにしても、精査をした事業を展開する、そういう努力には敬意を表するわけでございますが、6月議会に、白波瀬議員からも入るを図るの方策として、例えばたばこは市内で買いましょうとか、そういう宣伝もしようというお話がありましたが、それにあわせて、法定外公共物の扱いについて、これは、現在、綾部市内の中にある農道とか、水路、昔法務省が持っとんやとか、内務省が持っとるとか、そういうお話がありましたが、それが地方自治体に、国から地方自治体に移管されるということであります。 今回は、それに関する条例が提案されていますが、この条例の内容は、現在機能している里道、水路の分であります。これで少しは占用料が入るということもありますが、新たな収入の可能性というのは、敷地にしかれていない、敷地にしかれて、今機能していない、6月議会でもありましたように、自分とこの個人の下にも農道がとおっとると、会社のところにもいっぱい農道はとおっとる、つまり機能していない、農道とか、里道、これに関して法人とか、個人から払い下げの要求があれば、移管された地方自治体がそういう法人とか、個人から、払い下げを受けて、有料で払い下げるという体質になろうかと思います。 これは、今回の条例では、その部分は見えてません。では、次の話ということでございますが、これは法人にしても、個人にしても、例えば1つの会社に、その会社の中にいっぱい農道とか、里道とか、水路がいっぱいあるんやと、これを整理せえと言われても大変なことや、ではあります。 しかし、これは市役所についても大変なことでありますが、6月議会には、市長は、払い下げに応じていただければ、道路整備など目的を定めて生かしたいという答弁をされていますが、この件について、姿勢をお伺いいたします。 ○木下芳信議長 四方市長。 ○四方八洲男市長 法定外公共物についてですけれど、国の方のこの大きな方針でですね、いわゆる国有地、里道、あるいは水路ですね、そういったものを地方分権時代であるということで、各それぞれを市町村に移管するというふうな話がございました。 話としては結構なんですけど、しかし、それを整理するというのは、ものすごい膨大な件数ですから、これは人力もかかるし、それからぼんと委託したらですね、ものすごいたくさんの金かかります。 私は基本的にこの話が出たときに、市長会でも、私も言った、意見として出したんですけども、将来的に必要ではあると、しかし、どうしても今やらなくてはならない、急を要することでないと、財政の厳しい折柄に、今すぐ取り組む必要はないということで、私自身はそういう意見を述べてですね、皆さんもそうだなという感じだったです。結果的には、綾部市が一番最後に残りました。 それで、平成16年、17年3月31日まで5ヵ年ということで、区切ってたわけですね。平成12年から平成17年3月31日までに、その申請を終えるならばということでですね、ですから、綾部が唯一残ったもんですから、財務省はですね、ちょっと困りまして、私とこへ何回か、なんとかなんとかということございました。私は同じような理由を述べて、不急であると、ならば国は金出せと、こういうふうに言いましたけれど、すぐ金は出ませんでした。 しかし、幸いなるかな、先行してやっていた各市のですね、状況を全部、このデータ取り寄せましてですね、その中で、我々職員でやれる分野を積極的にやっていこうと、どうしてもやれない分野は、これはその専門家にですね、委託する以外にないと、しかし基本的に我々サイドで、この程度やったらある程度やれるじゃないかというふうなことでですね、当初は確か1億超えてたんじゃないですかね、委託ぼんとすればですね、それをうんと減らしました。うんと減らして、ちょっとまた後で、担当部長からですね、その数字を言ってもらいますけれど、下げました。 それで、申請をいたしました。そしてその作業に入りました。その上でですね、私は、その経費以上のものをどうやって確保することができるか、これはもう例えば私の家のその敷地の中にもですね、里道が走ってますよね、そういう家というのはいっぱいあります。会社なんかでもですね、随分それがあると思います。 あるいは国有の昔は水路であったものでもですね、今は使わなくなって、田んぼがなくなったりしてですね、使わなくなって、それがそのままですね、会社や、あるいは個人の敷地の中にですね、取り込まれているというケースあると思うんですね、それは何も悪気があって取り込んだというわけじゃなくて、いろいろな経過の中でそういうふうになっていったんだろうというふうに思いますけども、しかし、大体その持ち主はですね、自分のところに里道、水路が走っているということはわかっておられるわけですから、ですからこちらが呼びかけをしまして、そして、それをまたですね、縁の下もぐってですね、一つひとつその境界を図って、そして面積を確定してということになると、これ大変ですから、ここのところは、構図にしたがってですね、それをよしというふうにしてもらって、その上で、面積を確定してですね、そして売買して、いわゆる払い下げをやると。 その払い下げをした金はですね、この金は市町村にもらうよということを私は財務局に条件として出しました。それを積極的に進めたいと、そしてこのかかった経費はもちろんのことですね、プラスアルファが出たならば、それはですね、例えばその市道の改修であるとか、拡幅であるとか、そういうものに使うようにしたらどうだろうかと、特に事業所なんかですね、もそういう国有地というのは随分あるわけですから、それを払い下げしてですね、その代金でもって、その隣接する市道をですね、拡幅すると、そうすれば事業所にとっても、土地ももちろん代替地という形で提供してもらわないかんですけど、事業所にとってもですね、整理ができた上に隣接する道路は拡幅される、市民にとっても、その市道拡幅で便利になる、一挙両得ということであろうと思いますんで、そういう経過の中で、この国有地のですね、払い下げする、払い下げを一つの前提としながらですね、この譲与申請いうのをですね、行った次第でございます。 ○木下芳信議長 岩鼻建設部長。 ○岩鼻 貢建設部長 この譲与申請に伴います業務につきましては、平成15年の12月議会で、限度額3,000万円ということで、債務負担をお願い申し上げております。 実際に委託をしました金額は、約1,921万5,000円ということで、申請の事務を完了しております。 以上です。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○佐々木幹夫議員 ということは、今回、敷地にしかれずに水路として機能している分の条例のほかに、新たな条例というのが作られるというのか、今までの条例で適用できるというのか、どっちなんですか。 ○木下芳信議長 岩鼻建設部長。 ○岩鼻 貢建設部長 条例の中ではですね、今、市長が申し上げましたように、用途廃止する分については、これは譲与申請といいますか、払い下げ、売り渡していく、そのほかの機能交換、機能を付け替える部分、それから機能を有している部分、この分については、占用申請、したがいまして、市民の皆さん方に売り渡す以外については、今までどおりの内容でございますから、したがって、譲与そのものは、今までの条例と何ら変わりはないということであります。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○佐々木幹夫議員 とすれば、市民の皆さんに売り渡すとすれば、新たな条例が必要やというふうに理解できるわけですね。 そういうふうに理解してよろしいですか。 ○木下芳信議長 岩鼻建設部長。 ○岩鼻 貢建設部長 市民に売り渡しをする分については、普通財産という行政財産から普通財産に切り替えをしていきますので、そういう内容で手続きをさしていただきたいと思います。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○佐々木幹夫議員 この件について、私は、収入の新たな可能性というふうに申し上げました。確かに地価が、地価とか、土地の値段とか、評価額によって、どうしようもないところもありますし、それから場合によっては、法人、会社なんかでは随分広い面積のところもあります。いわゆる地価の高いところの面積が広いというのは、随分、言うたら税金の面から見れば高い価値観ということになります。 それからもう1つはね、銀行筋なんかでも、例えば法人、会社でしたら、その土地を担保にしてるところあります。そういう担保にしてるところの担保価値を高めるために、銀行筋、いわゆる財務省筋では、それを払い下げをしなさいという指導をしとるようでございます。 ですから、そういう場合の、法人化の廃止申請があった場合とか、個人からあった場合とか、そういう体制をこれから整えていくべきやと私はそういうふうに思いますが、近々そういう整理をしようとされるのかどうなのか、お伺いします。 ○木下芳信議長 岩鼻建設部長。 ○岩鼻 貢建設部長 4月1日、この4月1日からこういった業務を執り行うということになっております。したがって、現在その譲与申請の数量等、つぶさに精査しながら、その方向で取り組んでいきたいというふうに思います。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○佐々木幹夫議員 おっしゃるように、そういう手続きは進めていかなければいけないと思います。こういうことをあんまり初めて聞いたなという市民の方もあるかもしれんのです。うちの里道と水路は、早う払い下げせんといかんのかということもありますので、これはね、やっぱり的確な周知が必要やと思います。 特に法人ですね、お宅の法人の値打ちというのは、里道とか、水路、こんなんありまっせとか、そういう心配をされることもあろうかと思うんです。前回の質問もそれがあったと思いますが、そういう理解と周知、それしっかりやっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。 次の質問に入ります。 第4次の綾部市総合計画の後期計画でありますが、100パーセントぐらいいけるというお話でございました。そこで後期計画ですが、昨年出されたシミュレーションでは、20年には、基金残高が5億6,000万になると、21年にはなくなりそうやというお話のシミュレーションがございました。 しかし、これは年度ごとに17年度を機転として、5年とか、そういうふうな見直しがされますので、じゃあ21年はどうなんやと、22年はどうなんやと、そら赤字になるようなシミュレーションは組まない、その範囲内で新たな事業を進めていったり、計画を進めていくということになると思いますが、そんな中で、後期に当たる5年間、これから後期の分ですね、今度は、後期に当たる5年間はどこに重点を置いて、これからの施策を進められようとしているかをお聞きしておきます。 それから、この項目の2点目につきましては、後期基本計画の策定作業の内容と計画です。 これは進行計画審議会というのを立ち上げてやるというお話でございました。10年のうちの5年間やから、あんまり変わらんかもしれんけどという思いもあります。予算も100万円でございますので、その範囲内というふうでしょうが、その内容は、どんなもんでしょうか、さらにはこれは後期の財政計画も立てんといけませんので、スケジュールはどのようになってますか。 それから、同じ質問項目の3点目ですが、市制施行55周年記念式典であります。 やっぱり普通区切ると言うたら、10、20、30、40、50とかあるわけですが、55というのは、ちょっと中間やなという思いもあります。しかし、これは市民の気持ちの切り替えとか、それから市制施行のための新たな決意とか、そういうためにも私はやればよいというふうに思います。記念式典と記念事業の内容は、いかが、どのようなものなんでしょうか、お伺いいたします。 ○木下芳信議長 四方市長。 ○四方八洲男市長 第4次総合計画のですね、後期計画に当たって、基本的には、総合計画に謳われていた事柄をですね、さらに順次実効していくということですが、前期の基本計画と、実績見込みとの変更点の主な内容といたしましてはですね、水洗化計画をですね、大幅にその水洗化マップを変更いたしました。 特定環境保全ということで、公共下水道のほかにですね、特定地域排水事業を取り込みましたし、それからさらに、黒谷和紙の体験工房整備というのも、これは口上林小学校閉校ということとあわせてのことでございますし、これを新たに加わってきておりますし、さらに奥上林小学校の跡地についてもですね、体験交流をやると、体験交流、研修交流やるということで、これも新しい要素だと思います。 それから市立病院についてはですね、第2次整備までの計画でございましたが、さらに平成17年度から第3整備ということで、先ほども申し上げましたように、救急室をですね、この一度に救急車が2台来るというわけもあるわけですね、そういうことに備えて、救急救命の部屋をですね、広げるということ、あるいはまた、精神科、精神神経科、あるいは皮膚科ですね、そういうところの診療室は、これはそれなりにプライバシーというのがですね、非常に大事な点でもございまして、そういうことを配慮しながら、その診療室を広げるというふうなことをですね、この平成17年度からですね、もちろんこの議決が終わってからでございますけれど、第3次整備を行うというふうにした、それらと、それから合わせて、京都交通が撤退した後はですね、綾部市民バスを作るということで、4月1日から運行いたします。 これについては、今までの京都交通に対する補助金というものも、もちろん基本計画の中に折り込んでおるわけでございますけれど、その内容は変わってきます。ですから、その点についても後期基本計画の中でですね、変更していかなくてはならないことだろうというふうに思っております。 それから、その後期基本計画の策定の場ですが、これは、進行計画の審議会というものに諮問していきたいというふうに思っております。もちろんその前段で、庁内において企画委員会で後期基本計画案を決定をいたします。 それから、スケジュールについては、年内をめどにですね、その進行計画審議会から答申を得て、そして、3月、来年の3月ですね、第4次綾部市総合計画後期基本計画を決定するというふうなスケジュールにしております。 55周年の記念式典、記念事業の内容でございますが、10年ごとの節については、そこそこですね、大きな式典にすればいいということですが、5年、55周年とか、45周年とかいう、その間についてはですね、ちょっと小規模にした方がいいじゃないかなというふうに今思っておりまして、まだ具体的に、内容は決めておりませんけれど、いずれにしても55周年記念式典はやろうということにいたしております。 それから記念事業につきましては、これは50周年のときには、50周年記念事業という冠、冠をかぶしてもらえたんですね。それに対して補助金を一定出さしてもらいました。1回きりだけですよというふうなやり方でございましたが、今回もあれは、あれ何にですね、市民の皆さん方が、これを1つのきっかけにして、自分たちで手作りでいろんな文化、スポーツ、環境ですね、いろんなイベントをやっていただく、1つのきっかけになったというふうに思いますし、そういう意味合いで、55周年についてもですね、そういった冠事業をぜひ展開してほしいということで、金額的には、大したことないかもわかりませんが、事業費が20万円以上になればですね、その半分の10万円を出しましょうということでございます。 ですから、例えば事業費が15万円ということであれば、10万円は出しません、7万5,000円、半分の7万5,000円と、天をですね、補助金の天を最高点を10万円ということにしておりまして、これもお金に、その限度がございますので、やっぱり先着順ということにならざるを得ないし、より市民にとってですね、プラスになるかどうかということをですね、これは判断をせざるを得ないというふうなことでございます。 それから、そのほかに、この55周年ということで、NHKの公開番組、これラジオですけどね、昼の散歩道というのがありまして、25分間ずつ3日間ですね、の分を6月17日中丹文化会館で収録をしてもらうということでございます。 どんな歌手が来られるのかというのは、わかりませんけれど、前は確か細川たかしさんでしたかね、結構有名な人がですね、来られます。 それから、50周年のときもやりましたが、夏期の巡回ラジオ体操、みんなの体操会ですね、これはNHKの朝ですね、やってる番組ですけど、それの生放送を綾部の市民グランドになると思いますが、あそこを会場にして、これは8月5日の朝、早朝ですけどね、子どもたち中心にして、できるだけたくさんの人に集まってもらって、市民グランドでやると、奥上林の方からも来てくれや、志賀郷からも来てくれやということになると、これ大変ですし、子どもたちは出てくるという可能性もありますけれど、そういう点では、その放送を綾部市民グランドで行われているというその実況放送をですね、聞きながら、全地域でですね、できるだけそのお年寄りから子どもたちまで含めてですね、それぞれのところで集まってもらって、そして一緒にやるということでもいいんじゃないかなというふうにも思っておりますが、メインは、その市民グランドでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上です。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 後期計画でありますが、先ほど市長が言われましたように、新たな水洗化の問題とか、学校の問題、黒谷のやつやら、いろんなバスやら、新たなものが加わってきます。それを予算に限度があるという中で新たなものが加わっている、それを全部今までの10年間のうちの残り5年間の分を全部抱えて、残り5年間後期計画でやると大変であろうというような思いがします。 もちろん諮問のときに、一定の案を出すと、基本的な案を作るということでございますが、まだ定まってないかもしれませんが、そうすれば、総合計画10年のうちでやってた抱えてた分をやっぱり次に送らざるを得んというところも出てくるんではないかというふうに思います。 大体大まかに言って、次にこれは送らざるを得んなという見通しは立てておられますでしょうか。それが1点目。 それから、策定作業の件ですけど、まず進行計画の審議会の通常ですと、今まで市民参加という形がとられました。もちろん5年前の総合計画を立てるときにも、市民参加をして、いろんな皆さんの意見を聞いて立ててきました。今回は、どうなんでしょうか、同じようにされる予定でしょうか、例えば工房とかね、そういう市民参加の、まあ言うたら枠どりと、枠といいますかね、そういうことはどのようにお考えでしょうか。 それから、聞き間違えたかもしれませんが、17年中、つまり12月までに答申をいただいてというようなお話だったように思います。それに間違いないとすれば、もうそうすれば、後期基本計画、財政計画等を立てて、3月議会に後期計画の頭出しとかね、そういうものを反映は、ちょっとできないんではないか、別に後期計画にならんでも、18年度の審議予算でいいと思うわけですけど、その辺は時期的なものはどうなんでしょうか。 それから、記念事業ですが、条件をもう少し冠事業に対して、条件をもう少しわかってましたらお知らせいただきたいのと、先着順というのは、ちょっと予算から読めません、どれぐらいの団体を考えられてますか。 ○木下芳信議長 四方市長。 ○四方八洲男市長 後期基本計画の内容についてはですね、今この場で、今先ほど言った新しい要素として、こういうものが考えられるということで、それはもう具体的にですね、始まりつつあるわけですから、これは入れていただかないかんということではございますけども、ならば全体の財政計画なり、あるいは事業計画の中でですね、先送りしなければならないものが、どれがそうなんだと、実際に先送りしなくてもすむ場合もあります。これは事業を精査して、事業費を少なくしてですね、なおかつ目的を達することができる、これはもう過去の例でもいっぱいありますから、ですから、やり方次第ということもあります。 ですから、そういうことも含めてですね、私は、この振興計画審議会にぜひ諮問したいというふうに思っております。 そのためには、先ほども言いましたように、庁内において案を作らなくてはなりませんから、今すぐ私の口からはですね、この部分については、先送りする云々については、これは回答を控えさせていただきたいというふうに思っております。 それからこの進行計画審議会はもちろん、前もそうでしたけれど、幅広くですね、さまざまな団体等々から参加していただけるようにしたいと思っておりますし、そういう過程、その過程でですね、そういう諸団体の中での論議が行われるならば、綾部市としてもですね、諮問した立場で積極的に出向いていって、議論を起こしていくというふうにしたいというふうに思っておりますけれど、最終的には、この進行審議会で、計画審議会でですね、結論を得ていただきたいというふうに思っております。 それから、日程的には、来年3月にこの計画を決定するというふうにしてますけれど、やはりこのせっかくの議会がですね、3月議会があるわけですから、この3月議会に間に合わすようにですね、一つ審議会の皆さん方にもお願いしますし、全体のその日程もそれににらんでですね、やっていきたいというふうに思っております。3月の議会に提案をさしていただきたいというふうに思ってます。 それから55周年記念事業の中身については、上原部長から答弁いたします。 ○木下芳信議長 上原企画部長。 ○上原直人企画部長 55周年記念事業の10万円の補助、10万円を限度とする補助の事業のもう少し具体的な内容ということですが、今回予算には、基本的には10万円掛ける10団体ということで、100万円の予算をお願いいたしております。 これは50周年のときもそうでしたが、基本的に大勢の市民を対象にした事業であって、55周年を市民と共にお祝い記念をしていただける事業ということが原則でありますし、新たに行っていただく事業が最も優先すべきだというふうには思います。 これまでから行われてたいろんな事業、特に既に既存の補助金を受けておられる事業、これに頭に55周年記念とだけ名を打っただけで、補助対象にはなりにくいというふうには思っております。 それらの事業の中で55周年だから、ちょっとこの部分をこういうふうに増額して、新たな取り組みをしますという部分については、検討する余地はあろうかと思いますが、基本的にはそういうふうな考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 後期計画ですが、新たに盛り込む分があって、いっぱいになって大変やろうという、私は表現しました。最後に要望申し上げておきますが、それはやっぱし、10年計画でございますし、その中身を読んで期待しておられる市民の皆さんもいらっしゃいます。予算の限度もありますが、しかし、ここは可能性を信じて、10年間作ったものは抱え込むという姿勢で、努力して抱え込んで実現するような可能性に向けて走るんだと、その姿勢を貫いてほしいというふうに思います。 それから進行計画は、やっぱり同じように市長も言われたように、しっかりと市民の思いを含めた計画、そういう計画づくりで行っていただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、55周年記念というのも、やっぱり市民と共にこれを機会に飛躍するんやというような、これを良い機会にしてほしいと、そういうように要望を申し上げておきます。 次の質問に入ります。 市バスであります。 市バスについては、2月臨時議会でもいろいろございました。その中で、バス停については、協議中とありました。新規のバス停、つまり府道ですと切り込みは入れんといかんとか、いろいろ条件があるわけですが、そういう条件は整ったでしょうか、結果的にバス停は何箇所、それから新規はそのうち何箇所か、さらにもう1つは、近年バスが走っていなかったところにも走るわけです。例えば南北線では上野とか、本町とか、広小路、豊田線では、上延とか、自動車学校のあたり、そういういろんな混雑するところも走るわけですが、混雑するんも市民生活に密着した市バスらしい場所やなとも思うわけでございますが、しかし、危険箇所とか、路線の整備、これはどのように進んでいるでしょうか。 それからもう1つ、市立病院前の交差点に信号が設置できるということはお聞きいたしましたが、ほかにも新たな信号を設置を検討しているところはあるでしょうか。 それから、同じ項目のこの市バスですので、3点を申し上げますが、インターネットメールでは、安心・安全について、その人の理解不足かもしれませんが、料金が安くなるのは良いが、それも経営が成り立ってのことの問題、どこまでその赤字を投入するのかとか、京都交通の半分以下、3分の1に近いくらいの費用で、安全面は大丈夫かという声も聞きます。 さらには、先ほどのメールで、時間がないと計画だけがどんどん進んでいるという不安気な声もあります。 ここはやっぱし、事業者である綾部市と、委託を受けられました京丹タクシー、共同して、安心・安全の運行を図らなければいけないというふうに思いますが、どのような体制で望もうとされておりますでしょうか。 それから、2年間というのは、実証運行ということで位置づけられていますが、この実証運行の2年間で目指すものは何か、その間の見直しはどうか、そういう算定をお伺いしたいと思います。 ○木下芳信議長 松本助役。 ○松本哲郎助役 市民バス、いわゆるあやバスというふうに愛称を付けておりますけれど、の運行につきましては、先の臨時議会で予算をお認めいただきまして、以降、精力的に4月1日の発車に向けて、取り組んでおります。 その間、もう既に新聞等でも報道されておりますけれど、京丹タクシー株式会社に運行委託をして、タクシー会社の方でもバスの調達とか、いろんなことで、一方で精力的に取り組んでいただいております。 そういう過程でございますけれど、お尋ねの停留所でございますけれど、現在、京都交通バスと、そして市営バスとが運行しておりますけれども、その停留所は全部で153、今回、私どもが4月1日から運行するバス停は、188を予定しております。 うち、新設は一応44というふうに言っておりますけれども、その中には、大きくは、黒谷西八田線と、黒谷和紙会館からずっと走ってくる黒谷西八田線、これを従来京都交通は国道を走っておったんですけれども、やはりその市民のバスということになれば、市民が乗りよいその路線というふうなことで、国道から府道に路線を切り換えて、上杉の方から安国寺の寺の前を通って、そしてオムロンの先のまた国道に出ていくと、こういうふうな路線を新たに組み直しました。 結果、バスの停留所から国道から府道に移し変えると、こういうようなことにもなっておりますので、実質は全部で36の増設というふうになっております。 ある面では、いろんな形で、市民の便宜を図りたいということです。この点につきましては、2月7日の市内バス路線対策検討委員会で、そういった内容を確認いただいて、そして即刻各自治会連合会、そして具体の個別の自治会にもおろしまして、それぞれの位置確認、あるいは停留所の名称確認等も含めまして、2月15日までに回答を寄せていただきました。 結果、バスの停留所の新規増設とか、そういうようなことではなしに、一部若干もう地元に馴染んでおる、あるいはいうふうな名称変更についての希望はございましたけれども、そういうふうなことでの確認ができまして、現在、それに向けての停留所の表示板、あるいはそのダイヤ運行表を作っておる過程でございます。 そして、バスの停留所につきましては、これは道路の占用が必要ですので、国道、府道、市道、それぞれ道路管理者に対しての占用許可申請も終えて、3月10日前後には、それぞれ管理者からの許可も得る予定でございます。 安心・安全確保の問題ですけれども、議員御指摘のように、従来走ってない、人家連坦地、あるいは商店街を走ると、こういうようなルートもあります。したがいまして、検討委員会に、警察署長さんもオブザーバーとして加わっていただいております。そういうふうなアドバイスも得ながら進めておりますけれども、一部信号の設置、先ほど行いましたけれども、さらには特に東西線で、市道上延岡線と、府道福知山綾部線が交差する点滅信号、すなわち自動車学校から府道に出ていく、あの箇所でございますけれども、そこが若干、バスが右折するということになれば、その無理があるというふうなことでございますので、警察のアドバイスを受けまして、停止線を約3メートル下げることによって、そこら辺の安全は確保したいというふうなことであります。 以外に、新たな、これを契機に新たな信号設置というのは、先ほどの病院の設置以外はございませんけれども、そういったきめ細かな交通安全の配慮もしておるということであります。 一方で、これは実際には、委託する運行会社の運転手さんの気構え、これが大事になってきます。したがいまして、契約にあたっては、十分そのあたりを内容に盛り込んだり、また注意を、喚起、教育いただくというふうな約束にもなっております。 それと次に、この実証運行でございます。 2年間、債務負担3年ですけれども、実質2年間の債務負担をお願いして、2年間で実証運行をする予定でございますけれど、これは国、府の補助金をいただいて、そしてその補助金も受けながら、その運行していくと、そしてそれを検証しながらということでございますけれど、先にもこの検討委員会は、引き続き、今年度限りではなしに、引き続き設置していこうと、こういうふうな確認もいただいております。 そこでの検証もいただきながら、場合によれば、路線の延伸、あるいはその停留所の増設というふうなこともプラス要素としては考えられますけれども、逆にその利用者がない、あるいはもう一つ、いろんな形で不便だというふうなことで、例えばその予約方式を、定時停留線に切り替えといったような、いろんなこの市民に必要な変更というのはあり得るというふうに考えております。 それぞれ実証運行2年間、加えて、最終的には実質的な新たな展開というものが考えられるんではないかというふうに思っております。 それと経営の関係でございますけれども、これはもう1に市民の皆さん方が乗っていただく、切符を定期券を買っていただいて、あるいはそれぞれ乗車回数券を買っていただいて、買物、病院、学校、そういうふうなところに、あるいは地域の交流に活用いただくということが大事、基本になってきますので、議員の皆さん方はじめ、地域への呼びかけよろしくお願いを申し上げまして、この路線バスの市民バスの運行の成功につなげていきたいというように考えております。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 バス停の件について、1件伺いますが、従来ある京都交通が通ったバス停があります。聞きますところによると、福知山から綾部駅まで、綾部駅かな、綾部までの路線も、新京都交通いうんでしょうか、が走らすというような話も聞いてますが、そうするとバス停が併設されることになります。 この整理は必要なんでしょうか、それとも、ぽんと置けばいいのか、その辺はいかがでしょうか。 ○木下芳信議長 松本助役。 ○松本哲郎助役 京都交通が、ああいう形で切り替わると同時に、4月1日からは、福知山駅から綾部駅までの間、これはその一部路線が残るというふうなことで運行いただきます。したがって、新京都交通ですか、の、どういうバス停があるのかわかりませんけれども、は、当然置かれます。 あわせて、私どもが、その皆様方に提示しております停留所については、あやバスの停留所を独自に設置すると、こういうようなことで、少なくとも先ほど言いました188ヵ所すべての停留所ですけれども、には、綾部市の市民バスの停留所が置かれるということであります。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 市バスの全体のことでお伺いしますが、まずロゴマークは決まったわけですけど、バスはなんか統一するというお話がございました。こんなんやいうてなかな か出しにくいとは思いますが、バスの色とか、そんなんはどうなんでしょうか。 それから、予約センターですか、予約センターと呼ぶんかわかりませんが、予約センターの電話番号決まりましたでしょうか。その辺が決まってましたら、番号なりを教えていただきたいと思います。 それから、もう1つは、そこに働く人、京都交通ですね、京都交通に以前働いていた人の再雇用といいますか、失業を免れられるような体制をということもありました。それについては、状況はいかがでしょうか。 それから、もう1点、市バスは全線が綾部駅、それから市立病院を経由することになります。それは、そこは今まで移送ボランティアが市立病院の便利な交通手段として利用されていましたが、この移送ボランティアとの調整はあったのでしょうか。 ○木下芳信議長 松本助役。 ○松本哲郎助役 質問の順番に答弁さしていただきますけれども、まず、そのバスのどういうふうなバスになるのかということでございますけれども、現在、バスは定時定路線に投入するというふうなことで、5台を想定しております。 その5台につきましては、委託先である京丹タクシーがもう既に調達を終えましたという報告ももらってますけれども、現在その5台について、それぞれ統一様式、5台とも仕様をそろえると、こういうことで努力いただいておりまして、その色塗り等についても、5台がそろう、その5台の中には、現在西坂に走っておる1台市バス、これもその対応しますので、その色に塗り替えていくと、こういうふうな準備を今整えておるところであります。 3月の19日ごろには、施行も予定しておりますので、それまでには、ちゃんとそろうというふうなことであります。 色合い等については、ちょっと言葉では、なかなか言い表しにくいんですけれども、綾部らしい、山、川等がイメージできるような色なり、デザインを考えております。お楽しみにお待ちいただければというふうに思っておりますけれど。 それと予約センターの番号ですけれども、これももう既に京丹タクシーとの間で確認して、京丹タクシーの方からNTTへの申し込みをして、電話番号を保留しております。また、いろんなパンフレットにも、それはふんだんに盛り込んだ、いろんなパンフレット作っておりますけれど、番号は綾部42−1231と、プッシュホン式でしたら、もう2段で42−1231と、こういうようなことで、お年寄りにでも簡単にボタンが押せるような番号を確保させていただいております。 次に働く人の再雇用ですけれども、直接私どもがその中に入ってということはなかなかできませんけれども、いろんな情報を提供したりする過程で、既に京丹タクシーとの間で、相談等も受け付けたり、あるいは若干採用された人もおられるというふうなことも聞いておりますけれど、まだ私どもは、京都交通からのその依存については未確認でございます。 それから移送ボランティアとの話し合いでございますけれども、この移送ボランティアにつきましては、NPOの代表者であります、代表者にも検討委員会に加わっていただきまして、当初からこの市バス運行については、意見も聴取しながら進めてきております。 またその市バスを運行する、4月から運行しますけれども、しかし、なんといっても、身体的にバスに乗りたくても乗れないといった弱者の方々もおられます。そういった方々についての移送については、引き続き、やはりNPOフロンティアにお世話にならざるを得ないというふうに考えておりますし、そのあたりの調整も一方でしながら、進めていっておるところでございます。 以上です。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 バスは、やっぱり安心・安全、それを下にして、やっぱり市民の市バスファンをどんどん作っていくような体制で取り組んでいただきたいというふうに思います。 バスの色は言葉少なではありましたが、なんとなくわかるような気がします。しかし、私も言葉では言い切りません。楽しみにしたいというふうに思います。 いずれにしましても、乗って残そう市バスでございます。市民の皆さんの協力を願って、良いバス、良い体制を作っていく努力をお互いにしたいと思います。 次の質問に入ります。 教育委員会でございます。 教育長からお話がございました。 午前中の質問でも、さすまたのこととか、児童・生徒の安全とかいろいろありました。十分とは言えないかもしれないという話ございました。財政に関しても、予算編成にかかわっても、教育は正義でないという話も聞きました。しかし、変えてはいけないものを変えるべきもの、時代にあった最小限のハード・ソフト、そういうことを基本的なことは必要であります。 いろんな命の教育のことやら、ITのこと申し上げますが、ほんとになかなか予算が絡んでなかなか言えないことがあろうかというふうに思います。 だから、結局は目指す筋道が見えないというふうな私の表現になってしまうわけでございますが、だからこそ、私は聞かしてほしい、予算にかかわりなくとは言いませんが、予算の規制は考慮に入れたとしても、教育長、綾部市の教育委員会の目指す綾部の教育の本来の形、やりたいこと、そういう事柄、どんなことあるんか。 この本会議は、政策論争の場であります。教育長はこの際それを語ってほしい、それがないから、私には綾部の教育が見えないというのかもしれません、いかがでしょうか。 ○木下芳信議長 久木教育長。 ○久木章平教育長 午前中の質問とも関係するわけですが、綾部の教育が見えないという、こういうおっしゃり方ですが、これは時代、時代によって、あるべき子どもの姿というのは、変わろうかというふうに思いますが、そのときに、午前中に申し上げましたように、今の子どもたち、もちろん個人差がございます。個人差がございますが、一人ひとりが持っている、ほんとに命を輝かすといいますか、能力を最大限、自分、子どもたちからいうと発揮をするという、発揮をするという、まさに言葉でいう「精一杯生きとる」という、そういう子どもを作りたいということでございます。 それが下には、子どもたちが努力をするわけですが、その努力を仕かけるというのが、実は「教育は人なり」と言われておりますように、教職員でございます。で、ありますので、いかに先生方に今日言われているよりも、もっと先を走っていただく教育への熱き思いと、そして使命感、使命感、今の子どもたちがほんとに精一杯生きられるように、先生たちが引き伸ばしていくという、それが教育のプロということであります。 卑近な例かもしれませんが、今、私就任さしていただいて以来、先生方に言ってるのは、例えば、民間の一度も教育、学校教育の現場に立たれたことのない方が、管理職、校長先生、教頭先生になっておられる時代やと、もっと言えば、教育プロと言われるものにはもう任せられんという、そういう視点ももう1点ではあるんやということの中で、新ためて熱き熱と、使命感を奮い立たせていただいて、この子が持っている能力を最大限引っ張ってやってほしい、そういう言い方をしているところであります。 加えて言うならば、教職員と子ども、教職員と保護者、あるいは今日ほんとにお世話になっております地域の方々との関係は、たびたび申しておりますけれど、お互いに愛情の交流であり、信頼の交流であり、最後は、人としての尊敬の交流であろうと、そういう交流ができれば、必ず学校教育の中で、子どもたちが伸び、地域が変わっていくだろうと、そういう思いを持ってもう一度言いますが、「今を精一杯生きる子どもの育成」ということを来年度、17年度の綾部の教育の確信に置きたいという思いでございます。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 私は、教育に対して、先が見えないというのは、基本的にはね、綾部市の教育の総合計画、今、教育長が言われたような、教育長の基本はやっぱり生きるということやと思うんですよ。ほかにもいろいろありましたが、そういうそこに至るために、じゃあ綾部市の教育はどうしていくんやという、先見通しを示した綾部市第4次総合計画があるように、綾部市の第何次になるかわかりませんが、綾部市の総合計画、綾部市の教育総合計画があっても当たり前ではないでしょうか、そういう方針、骨があってこそ、私は、公教育の弱みと言われる特徴がなかなか作れないというところがありますが、そういうところを綾部の特徴ある教育、そういうものが築き上げれるんではないでしょうか。そういう骨というのは、私は必要だと思う。 私は、綾部には、競争すべき相手や比較される相手の私学がありません。京都市内にはいっぱい私学があって、公立はそれと戦ってる、戦ってるという表現は変ですが、やっぱり競いあってます。私も、京都府の私学の会長をさしていただきましたが、各私学にはいろんな骨があり、思想があり、目標があり、計画があるわけです。 教育委員会がこう言うから、文部省はこう言うからという流れだけでなしに、しっかりした綾部市の教育の総合計画、こういうものをしっかり検討していく必要あるんではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○木下芳信議長 久木教育長。 ○久木章平教育長 その部分については、同感でございます。 従来、綾部の教育というよりも、綾部市でお勤めの先生方の姿勢の問題では、地道にこつこつ真面目に誠実にと、こういう評価でございます。近隣の市では、もう少し花火的にぼんと打ち上げられるという、そういうやり方もございます。 でも、そういう地道な先生方のお陰で、子どもたちの力ですが、まさに生きる力ですけども、生きる力は、まだ着実に付いてきておるということは、ゆがめな事実としてあろうというふうに思っています。 私学云々という話がございますけども、来年度から統合も含めまして、1つの特色になるかもしれませんが、小中一貫とまではいきませんでしたけれど、小中連携教育というのを12月の議会にも言わしていただきましたが、モデルとしては東綾小学校、東綾中学校、それは教科内容の交流、それから人的な部分の交流も含めまして、加えて幼稚園の子どもたちも加えて、9、10年、11年で子どもを素晴らしい子どもを、より今の社会の中で生きていける強い子どもを作っていこうという方向を示し、そういうモデル地区だけではなくて、近隣の綾部中学校区は少し大規模ですので、そういう点では無理かもと思いますが、あとの5中学校区域におきましては、そういう連携教育というのを小学校と中学校と、交流できる部分については、もう積極的に交流をして、そういう教育を進めていこうかなというふうに具体的に提起をしているところであります。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 なかなか答えにくいのかなという思いもします。ぜひ綾部市教育総合計画、こういう骨はしっかり作っていただきたい、指針をしっかり作り上げて、やっぱり目指す方向を示して、そこでここでしっかり論議していただきたい、そのように要望しておきます。 次に台風23号を契機とした自主防災組織の育成についてであります。 自主防災組織については、前の質問で多くを語っていただきました。自主防災組織の有効性というのは、日常と非常があります。日常の、もし防災組織ができたとしたら、日常の有効性というのは、地域の防犯とか、防災とか、応急手当などの経験と知識の向上とか、村づくりとか、助け合いとか、子どもたちの安心・安全、そういうところまで普及する効果は大きいというふうに思います。 非常時では、まず想定できるところは、消火活動、火事に対する消火活動ですが、ほかにも水害とか、地震とか、たくさんあります。非常時で一番最悪、期待されるところ、最悪の事態で期待されるところというのは、事件が起こる、例えば火事でも初動の初めの水かけとか、それからなんかがけ崩れが起こったときの初めの数時間たつ、その数時間のうちに地元の人が助けることとか、さらには孤立した場合に、1泊2日間を、地域のものだけで生き延びるとか、しかも孤立した場合には、消防とか、救急とか、警察とか、電気、通信さえも全部遮断されるから孤立されるんでありまして、そういう状況の中で、必要なのは、手の届く範囲、声の聞こえる範囲、の助け合いです。 避難の基本は、自主避難だと思います。その次は、やっぱし、その地域集団で、お互いに守る体制を作った自主防災組織の範囲内で守っていくこと、これが私は基本であろうというふうに思います。 そこで、自主防災組織を育成しようというお話でございますが、しかし、自主防災組織を作ってください、大事ですというだけではなかなか立ち上がりません。綾部塾でもそうやっていろんな会則をしましたが、参考にはしていただいてます。反響は大きい。「しかしあとなあ、組織どうして作ったらええんかわからへんと、作ってもすぐつぶれるかもしれん」とか、いろんな心配があります。そういう具体的な日常の訓練はこんなメニューがありますよ、こんなリーダーの育成の仕方がありますよということを、しっかり伝えていかんとあかんのやないかというふうに思います。 そこで、設立するための促進策には、どのような方策をお考えでしょうか。 2つ目は、高齢者の安否確認です。 きのうの新聞でも、弱者、きのうの京都新聞だったと思いますけども、やっぱり弱者救済に問題点があるとか、情報伝達に問題点があったとか、ということが出されていました。既に中筋地域では、そういう高齢者、高齢世帯の名簿を作って、管理して、救っていこうやないかというふうな自主防災組織の中で、民生児童委員さん、連長、自治会ですね、連長さん、消防団、セットになってがんばっていこうという体制を築こうとされています。 そこで、個人情報です。 個人情報というのは、独居老人とか、高齢世帯という情報は、民生児童委員さんが詳しいわけでありますが、やっぱり命あっての個人情報だとは、私は思うわけですが、安否確認のための個人情報の扱いについての解釈はいかがでしょうか。 それから、3つ目は、育成であります。 この育成については、先ほども申し上げました。地域に人材はたくさんいらっしゃいます。消防団のOBとか、救急救命士の救急救命の講習を受けた修了生とか、器具の扱いに詳しい経験者とか、アマチュア無線とか、それから独居とか、高齢世帯の情報を持つ人とか、たくさんあるわけでございますが、こういうものを総合して継続しなければいけないというふうに思いますが、継続するための施策について、どのようにお考えでしょうか。 それから、もう1つ、消防長にお伺いします。 きょうの新聞やったと思いますが、志賀郷の消防分団と、それから自治会が合同して訓練を行っています。大変良いことやと思います。こういう流れの中で、自主防災組織が地域ごとにできてくること、これは必要やと思いますが、活動の継続性に関して、やっぱりいろんなメニューがいるというとこで、消防の日常からの、消防サイドからの支援が大変重要やというように思います。 例えば実質、防災組織が出来た後、巡回指導というふうな体制は取れるのかどうなのか、現在でも行っておられますが、消防の話、防災の話、応急手当、心配蘇生法、そういうことに関して、自主防災組織などができた場合に、対応する準備があるかどうか、お伺いします。 以上です。 ○木下芳信議長 中野総務部長。 ○中野重喜総務部長 自主防災組織の関係でございますけども、佐々木議員御指摘のように、この自主防災組織の意義と申しますのは、災害によりまして、状況が著しく変わるその時期にこそ必要であると思いますし、そのときにこそ発揮願いたいもんであるというふうに私どもも考えておるところでございまして、御指摘ございましたように、救うのが目的ではなしに、いざ災害のあったときに人命が救っていただける、隣の方を助けていただける、そのことこそが事業であるというふうに認識をいたしておるところでございます。 どういう形で支援ができるかということでございますけれども、私ども当然、30組織が年度内にできますように、できる限り自治会連合会、それからその他の団体等にもさらなる呼びかけをしたいというふうに考えておりますし、佐々木議員も綾部塾の方でお取り組みをいただいて、その中でも、たくさん自治会の関係者御参加をいただいております。そういうところにも再度呼びかけをする中で、売り込みもしてまいりたいというふうに思いますし、またそれぞれ既にもう要綱なり、会則なり、どういうふうに作ったらいいんかということで、たくさんの皆さんにお見えをいただいております。 そういうところで、私どもも横のつながりを作っていただくという意味で、できたところで順番に会議を開いていただく、そういう形も今後も考えておりますし、まとめに応じて、できるだけたくさんの方にこの組織をお作りをいただけるようにがんばってまいりたいというふうに考えております。 それから個人情報の関係でございますけども、よく災害弱者と言われる方の支援をというときにはどうしても個人情報の問題が課題になるわけでございますけども、命あっての個人情報ということもありますけれど、そればかりを申しておるわけにもいかんというふうに思います。 こういう災害弱者の方を守っていくためには、当然ながら、民生児童委員さんなり、自主防災組織なり、消防なり、自治会なりの皆さん方のお力を得ずには、行政だけではとても困難でございます。 そんな中で、本人さんの御理解もいただく中で、こういうグループの中で、情報を共有をしていくというのが一番重要であろうというふうに思いますので、最後には、やはり御本人さんの御理解もいただく中でという形になりかねんのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○木下芳信議長 田中消防長。 ○田中 均消防長 自主防災に対します、今、指導ということも、既に消防団、いわゆる分団長会等々通じましてですね、特にこういった春の火災予防週間とか、週間中の各分団の行事の中でですね、独居老人の地元における団員が確認するという作業ですね、これは既に依頼をしてですね、今回も高齢者、いわゆる高齢者宅の防火訪問をやっていただきたいという要請もいたしております。 また、こういった自主防災の重要性といいますものは、きょう午前中に堀口議員さんからもいわゆる北淡町のですね、10年前の実例上げて説明されたわけでございますが、我々も公助、いわゆるこういった大災害に対する公助の力というものは、ほんとにパーセンテージから見ますとですね、低い、そういった中で、やはり地元の消防団、また地元の自治会、婦人会等々がですね、いわゆる共同精神ですね、地元における共同精神が、いかに育てていくかというのが自主防災の原点ではなかろうかなというように思っております。 そういった中で、我々組織といたしましては、少ない人員ではございますけれども、やはり当たられた人員がですね、フル回転することによって、いわゆる地元の要望に対しましては、最大限努力をしてですね、100パーセント、120パーセントのこの指導には当たっていきたいという意気込みは持っております。 そういった中でございますので、これから、自主防災組織はですね、生まれるならば、その指導に対しては、全面的に御協力をしていきたいと、このように思っております。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 ぜひ、この結成に向けて、さらにはこれを継続することに向けて、これ定着して、市民が多くの人が参加をして、経験をして、いざというときに役に立つように、今準備をする。そして実際のときに、実効あるような体制づくりを進めていただきたいと思いますが、上林断層のことでも、先ほどありました京都府の資料では、上林断層の地震が起こった場合は、100名以上の死者が出ると、実際に書かれてます。綾部の日赤の奉仕団では、そういうところを想定して、さあどうしようかということもありますが、やっぱり地域の中にね、自主防災組織を作るときに、あとでも言いますが、無線の経験者でありますとか、いろんな経験者がありますし、今は道具も持っておられます。日赤でしたら、ヘリコプターを持っておられる方も会員ですので、じゃあまずは飛べるなという話も想定します。今ある道具をどうして揃えていって、いざというときには、こういうふうに使うんやという指導までもやっぱし、やっていくべきだなというふうに思います。 個人情報ですが、個人情報の場合は、情報を共有しないやり方と、情報を共有するやり方があろうかと思います。 これは、情報を共有しないとは、例えば地域に作った自主防災組織に安否確認担当者として、民生児童委員さんに入ってもらうとか、民生児童協力委員さんに入ってもらうとか、これは情報を共有しない、やり方です。 それとどこか3者ぐらいでしっかり共有して守るという方法もあると思います。これはぜひ検討いただきたい。 それから、消防長さん、大変いろいろお答えをいただきました。せっかく訓練したんなら、訓練した証というのを欲しいなということもあるんですよ、例えば私も救急救命の講習を受けまして、番号がなんと42番ですが、そういう番号をいただいて、なんかやったな、なんかあったら役に立ちそうやという思いが出てきます。やっぱりそういう意識付けも大切じゃないかと思います。 3時間や4時間ぐらいで、そんなもんなかなか渡せんでということもあるかもしれませんが、そういう自主防災組織の訓練とか、講習に回った場合には、一たんなんか終了したとかね、そういう証というのも必要やないかと思いますので、ぜひこれは検討願いたいと思います。 それから、今度は、そういう自主防災組織と、本部との兼ね合いであります。このネットワークが大切です。警戒本部の体制のときから、しっかりと自主防災組織と、他市の警戒本部、対策本部、そういうところも連携が必要だと思いますが、こういう連携についても、ぜひこれは先ほども申し上げましたが、停電する、電話はだめになる、交通遮断される、救急車来ない、警察もいない、そういうときにやっぱり有効なのは、アマチュア無線やなというお話もございました。 綾部市には、なんとアマチュア無線が、475局もあるそうであります。つまり475人の資格者がおられるわけです。よう考えたら、ひょっとしたら、自治会の中に1人ぐらいみんないらっしゃるんやないかと、そういうネットワークも必要であろうと思います。今、エフエムいかる等でそういうことも検討されようというふうなお話も聞いてますが、こういう全体のネットワークについて、自主防災組織と、対策本部と、このネットワークと連携について、どのようにお考えでしょうか。 ○木下芳信議長 中野総務部長。 ○中野重喜総務部長 情報進路につきましては、災害に当たりますと、当然ながら多重であれば、多重であればよいというふうに私どもも考えておるところでございます。 ただいまアマチュア無線の御提案をいただいたわけでございますけども、今後の計画見直しの中で、こういう団体の御協力も得られるかどうか、また議員さんにも御協力をいただく中で、検討を進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○木下芳信議長 田中消防長。 ○田中 均消防長 もう講習会の証明でございますけども、これは普通救命講習は3時間、また上級になりますと、8時間、また指導員になりますとその倍の16時間というような格好でお世話になっておるわけでございますけども、実はきょうも昼帰りますと、いわゆるボーイスカウトさん、これはほんとにいわゆる小学生の方ですけれど、1団見えてましてですね、いわゆる普通救命ではないですけども、いわゆるこれからの活動の中でですね、ちょっとしたねんざとか、傷とか、また虫にかまれたときとか、そういったですね、いわゆる軽微な手当の指導をしていただきたいということで、見えておったわけでございますけども、そういった中で、この証明を出すということは、ある程度、自信は当然持っていただくわけでございますけれども、すべてのものに出すんかな、やはり最小限基準的にですね、やっぱり普通救命講習の3時間以上の内容をですね、やっぱり熟知していただいて、そういった中で証明を出していくということで今現在、対応をいたしておりますので、修了証につきましては、今後の課題としてですね、取り組んでいきたいと。 それと最初に言いました、本日の志賀郷分団の訓練でございますけども、これは、いわゆる今まではですね、大火想定訓練というような格好で、火災ということで絞っておったわけでございますけども、今回は、地震ということで、取り組まれまして、地震には火災も当然つき物だということでですね、一挙両得、もう三得といいますか、そういった部分で、地域の住民さんも地震があれば、協力も得られますし、また本日、志賀郷では、地元連合会、また小学校等ともですね、共同で訓練をなされておるということで、今後、各分団もですね、こういった訓練の方法をですね、波及をさしていきたいと、このように考えております。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 ありがとうございます。 ぜひこれは、先ほども申し上げましたが、作る、そして市民の参加を得る、継続させる、いざというときに役に立つ、この体制づくりのためにぜひがんばって、私どももがんばっていきたいと思いますし、もちろん自分のところでもがんばっていきたいと思うし、ほかの団体、日本赤十字なんかも一緒に作ろうと、それから社協もやろうというようなお話ございますので、轍は熱いうちに打てということでございます。ぜひがんばっていきたいなというふうに思います。 消防長さん、例えば、救急救命講習会というとこまでいかんでも、ボーイスカウトのような、例えばそういう組織や体制は作り上げることができれば、自主防災訓練修了証とかね、中間的にもいろいろ作ったってしゃあないという意見があれば、それはしゃあないんですけど、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。 ほかにもやっぱし、現在、第2消防とか、自衛消防隊とか、もうこれがあるからええわというふうなお話もあろうかと思います。しかし、こうやって考えていくと、総合的なものが必要であろう、総合的な防災組織が必要であろうと思いますし、これはぜひそういう意味でも、進めていっていただきたい、さらには、社協でもあとの質問であるようでございますが、社協でも防災ボランティアセンターという、立ち上げようとしています。 これは、もちろん綾部市が災害があったときに受け入れ体制というのもありますし、それから出ていく、応援体制というのもあろうかと思います。こういうものも有効ですし、自主防災組織を作ったときに、継続させる意味でも、十分これも有効であろうと思いますし、それからまた自主防災組織が、福知山や応援に行くとかね、そういうふうな体制も必要だろうと思いますので、十分検討いただいて、30組織といわず、それから自治会単位ではちょっとなかなか難しいとこもあります。谷単位とかね、集落単位とか、それから人の単位、若いもんが何人ぐらいおるか、そういうところも単位として考えて、ぜひこれは推進していただきたい。 以上、要望を申し上げておきます。 最後に、議会のあり方についてであります。 これは、私も多くを述べるような覚えはありません。始めに申し上げましたように、これは追求型とか、答弁をするとか、そういう形でなく、これからの議会というのは、もちろん市会議員としての審査なり、しっかりした議論はしなければいけないと思いますが、この議場でやっぱし、議場やなくてもいいわけで、委員会もありますが、1つのもの、理事者と議員も、言うべきことはしっかり、対立すべきところはしっかり対立する、しかし、その結果として、綾部市の1つの方向性をしっかり見い出していくというような、そういう議会と理事者の間に進化していかなければいけない時期だろうとも思います。 そしてまた、議会も形よりは、言論の方をベースにして、議会としての一つの意思形成を図る、そういうふうな議会として、進んでいかなければいけないし、実際に、この議会で提案された、例えば去年でしたらチャレンジデーとか、今年でしたら、田中議員が提案されたと思いますが、由良川カヌーとか、いろんなことを、行政側も取り入れていっていただいてます。 そういう姿勢をお互いがもって、良い関係を作る、それから綾部市のためになる、前へ一歩進むような、そういう議会と執行部の体制でありたい、そのように思います。 意見を述べまして、私の市長の答弁に対する私の思いを述べまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
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2005/06 | 地域再生計画、市役所業務の分業(一問一答) |
ただ、時代はどんどん変わってまして、時代は変わってて、言葉はいごいているけど、実態はなかなか付いていかないと、そういうのが行政運営なんかにもいろいろあるんではないかというふうに思います。 特に地方分権です。地方主権と言われて、随分日にちがくれてきました。しかし、なかなかやっぱり行政運営というのは、一気に変えるということが本当にプラスかどうか、それを論じるときには、やはりゆっくりそろそろ労働運動と、同じように市長にゆっくりそろそろ行政運営かもしれません。 しかし、国の制度疲労どころではない、やっぱりその基本となる地方自治体も、どこの自治体も苦しんでます。それは財政であり、それから年齢構成であり、それから問題の多様化があります。ですから、私は、こういうときに市民の生活を守り、安心して暮らしていただけるようなまちづくりをするためには、少しの改革を重ねるのも一つの手かもしれませんが、やはり基本から変えていく、そういう改革が必要ではないか、自主自立の自治体運営の基本は、やっぱり最近はよく言われるようになりました。まちづくりは市役所だけが行うんじゃなく、市民の知恵と力を寄せ合って、そして全体で運営していくんやと、そういう市民との協働であるというふうに思います。 私は、この基本に基づいて、綾部市の運営体制やら、綾部市の市役所のあり方、市民や団体との関係、役割分担、分業、情報の共有など、見直していこうと、いろいろこの議会でも言ってまいりました。 そしてまた全国でも、そういう動きが活発化になってきました。さらには成功事例も示されるようになってきました。 私は、先ほども申し上げましたが、一部改修でなく、全面改修の思いを持ってこの時代にあったまちづくりの姿勢、体制を整えていくべきだろうというふうに思います。 そのための可能性の追求、その一貫として、今回は私は、地域再生法、もう一つは、市役所業務の分業について、お考えを聞きたいと思います。 今回、4月1日に施行されました地域再生法についてでございますが、これは地域経済の活性化とか、雇用機会の創出など、推進するために、4月1日から施行されました。これはもちろん前段がありまして、16年2月、去年の2月27日、地域再生推進のためのプログラムを、地域再生本部において決定されました。さらには16年5月27日、1年ほど前ですが、今後の地域再生の推進のあり方にあたっての方向と戦略が本部決定されて、そして地方自治体でも、これに対する取り組みというのが始まったように思います。 この法律というのは、まさにこの時代にあって、そしてまた自主、自立、そして地域がこういうまちづくりをしたいというものを、しっかり国が応援していこうという、法律でもあります。 ですから、それでまた地方自治体がこういうまちづくりをしたい、こういう応援をしてくれということに対して、国家がやっぱし横断的に、それからまた縦割り、横割りも含めて、応援していこう、それを全国に広めていこうというシステムでございます。 従来から言われていましたものが、実際に地域再生法として誕生していきました。この地域再生法についてでございますが、まずは市長はこの法案作成にあたって、作成される前段だとお聞きしましたが、この法案作成の責任者に意見を求められたというふうに聞きます。市長はその際の、市長の意見と、この法律に対する市長の基本的な姿勢、どんなもんであったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○川北 淳副議長 四方市長。 ○四方八洲男市長 そういう中で、私は、特にですね、私の経験として、下水道の問題、水洗化の問題、これが御存知のように環境省、国土交通省、農林水産省いうふうに、それぞれ別個にですね、分かれた形でこの実施がされてきた。 しかし、市民にとって、水洗化ということでいけばですね、これはもうどこが、どこから金が、補助金が来ようとですね、そんなもん、あんまり関係ないことやと、と同じように、道路だってそうです。国道、府道、市道いうのがありますけれども、農道というのもありますが、これだってですね、目の前の道がですね、これは市道で、これは綾部市が管理しとんや、これは国が管理しとんやって、仕分けしながら歩いとる人なんてだれもおりません。 それから港だってそうでしょう。港湾だって同じようなことなんです。 ですから、そういう意味合いで、特に私が強調したのは、その水洗化の問題めぐってですね、大切なのは、1日も早く水洗化率を上げることである、その上げるにあたってですね、この自治体が計画したことに対して、財政が厳しいからとか、云々とかいうことで、この省庁によってテンポが違うというふうな、そういう縦割りで具合悪いと、水洗化ということで、ともかくそうした縦割りをなくして、そして十分にその手当ができない、そのそれぞれの市町村の計画に対して十分手当ができない場合には、これは地域再生ということですね、そして一括でこの補助金を出すべきであるということはですね、これは強調いたしました。 結果的には、そういう意味合いで、水洗化というのがですね、この地域再生の一つの項目に入ったわけでございます。 以上でございます。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 これにつきましては、これの中身を見てみますと、いろんなメニューがあります。綾部市に合いそうなメニューってどんなんがあるかなと思いながらざーっと見とったわけですけど、とにかくたくさんありますので、特にというのだけを上げてみますと、今先ほど市長が言われましたように、下水道、集落排水、浄化槽整備に関する交付金、これはやっぱりどの都道府県も、600ぐらいの応募があったようですが、一番多く取り上げてるところでした。 さらには、補助対象財産、つまり何かの目的で補助金が出された。そういうものは、目的外使用というのは今まで認められてませんでした。その目的以外の目的に使用をする場合、そのときに譲渡したり、交換したり、貸し付けたりする、そういう転用も認めていこうという内容のものもありました。 例えばこれは、廃校であるとか、余裕学校、さらには社会福祉施設、公営住宅、あとは研究は必要だと思いますが、公民館的なもの、例えば農村婦人の家とか、いろんな綾部市の場合はいろんな名前を付けて、いろんな制度でやってますが、実態は公民館の事務所置いたりしてます。そういうものを公民館として転用していくような、そういう制度、これはもう少し研究が必要やと思います。 またさらには、地域再生に資するNPOの活動の支援とか、それから公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置とか、それから議会で出てましたが、通貨、地域通貨のモデルシステムの導入支援とか、こういうまだまだたくさんのメニューがありました。 しかし、今回、この地域再生法について、綾部市は、やはりそういう何かに乗っていこうとかね、支援策に乗っていこうとか、いろんな研究をされてきたと思いますが、今回、この地域再生法について、綾部市は申請をされませんでした。 この内容について、今日までの経過というのは、どうであったのかをお聞きしたいと思います。 ○川北 淳副議長 四方市長。 ○四方八洲男市長 基本的には、例えば水洗化にしても、あるいは道路にしてもですね、我々がやろうとしていることに対しての旧来のこの補助金制度のですね、活用、各省庁からの、それによって一応賄えるという判断がございます。 それから、今後のこの問題としてですね、先ほどのようなNPOの問題であるとか、あるいはまた、こういうことはできないかという改善策をですね、政府に提案することができるとかですね、今後の問題として、そういうことは出てくるということではございますけども、今この平成17年度の事業においてですね、その特段の必要性はなかった。 これは、もちろん全額ですね、ぼーんと来るわけじゃないわけでございまして、それに対する裏うちというのも、我々が当然持たなくてはできないわけですのでですね、そういうことで、当面、特にこの道路、水洗化と、この2つに限定してですね、検討いたしました。その結果、今の計画、我々が持ってる計画を、今のその制度でですね、今までの制度で、十分に遂行することができるという判断がございました。 したがって、あえて申請はしなかったということでございますけれども、これから平成17年度は後期基本計画の策定年度でもございます。財政のローリングももちろんやりながらでございますけれども、この地域再生計画に乗っかってですね、さらにこの我々の施策を前進させるということができないかということで、これは積極的にですね、検討していきたいというふうに思ってます。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 今回、綾部市は、申請をしませんでしたが、市長の言われるとおり、今じゃあそれに合致してる事業があるかどうかということを十分検討されたと思います。 確かに現在の推進してる事業の焼き直しみたいなね、公金と補助金が名前変わっただけみたいなね、そういう事業もありますし、スタートしたばっかりですから、じゃあこれはヒットやと、それからこれはもうぴたっと合うとかね、条件がええとかいうのはなかなか出てこないかもしれません。 さらには、やっぱり先ほども言われましたように、その事業をやりたいと思っても、やっぱり補助金と同じように考えると、それに裏うちする、じゃあ綾部市負担分の財源は確保できるんかと言えば、やりたいけどなかなかできない、そこまで追いつかないという事情もあろうかと思います。 しかしこれからは、この地域再生法というのは、私は使える法だと思いますので、これは何らかの研究を十分に重ねていただきたいなというふうに思います。 次の質問の準備をしておりました、じゃあ次はどうなんやということも市長は先に答弁いただきましたが、これは決してこれで終わったわけではありません。 今度新たに、今度は秋かな、9月に新たな受付をしたり、これ繰り返し、繰り返し行われるもんではないかというふうに思います。 ですから、十分研究をしていただきたい。またこの中でも、また先ほども申し上げましたほかにも、人材ネットワークとか、人づくりの推進でありますとか、介護サービス、ベンチャー企業の育成、まちづくり、民間の資金とか、ノウハウを活用するPFIとか、建設業の新分野への進出支援とか、農林業木材林業、強い農林業づくりとかね、市街化の活性化とか、新たなメニューというのもどんどん受付ますよという話になってます。 ですから、これはぜひ地域再生計画を策定して、申請をする、そのお互い、知恵を絞っていただきたいなというふうに思います。 さて、その地域再生計画なんですが、この策定方法は、今まで庁内でやってこられたと思います。まちづくりというのは、先ほどからずっと繰り返し市長も申されておりますし、最近皆さん方も分業であるとか、役割分担、民間の皆さんの力を借りて、NPOのアイデアを借りてとか、お話がございますが、この地域再生計画策定にあたって、外部からの意見、市民の意見ということを取り入れたり、一緒の場で協議をしたりする、そういう準備はあるでしょうか。 ○川北 淳副議長 上原部長。 ○上原直人企画部長 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、平成17年度、今現在におきまして、後期の5ヵ年の基本計画、これ今策定中であります。 これと連動する形で、例えばこういう計画が出た場合においては、先ほど議員言われましたとおり、地域再生法の中のこのメニューに合致するなとか、いうふうなことも多分に可能になってくると思います。 それから民間が考えられてる事業もありましょうし、NPOでのこともあります。いろんな内容がこの地域再生法の中、地域再生のプログラムの中に網羅されているというふうなこともございます。 そのためには、やっぱり綾部市の全体の見通し、後期の基本計画の策定、これをまず基本ベースに置いた上で、その中からやはり地域再生計画について、策定していくべきだというふうな考えを我々は持っております。 そういった中では、この総合計画につきましても、庁内でとりまとめました後、それに連動する形で、次に当然、市民の方々からの意見聴取も求めるというふうになっておりますし、振興計画の審議のためのそういった委員会を策定して、協議をいただくというふうな場合もございます。 そういったものと連動する形での地域再生計画というふうな観点を持っておりますので、内容的につきましては、そういった市民の声を聞くというふうな機会はとらまえていきたいというふうに考えております。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 あえて申し上げますが、できたものを見ていかがですかと従来、何か意見ありませんかと、なければこのままいきますというような形では、このごろは通じないなということは御存知のとおりやと思います。 じゃあ、はじめの10年間総合計画のときのように、いろんな意見を皆さんから集められました。後期基本計画は、そういう体制でないんかなというふうにも思います。あわせて、じゃあ地域再生計画は、この地域でみんなで再生していこうやないかという思いを込めて作成するとすれば、それはもう既に民間の皆さん、団体の皆さんと、協議の場を作っていて、普通じゃないんでしょうか。今が6月。18年に近づきつつあるわけでございますが、その辺はいかがでしょうか。 ○川北 淳副議長 上原部長。 ○上原直人企画部長 先ほど言われました9月というのは、基盤整備交付金の関係の追加後再生計画が9月というふうなことになっております。全体については、各年度、来年の6月あたりの申請というふうなことで、時期的にはそういうことです。 しかしながら、先ほど言われましたように、全体の計画、特に4市総を計画するときにおいては、10ヵ年の総合計画というふうなこともございまして、幅広く意見を求めてきた経過もあります。 後期につきましても、一応市民の方々から意見を求める機会というのは、もう計画をいたしておりますので、その機会を逃さないように、そういった意見については、求めていきたいというふうに考えております。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 では、地域再生計画の方はどうでしょうか。 ○川北 淳副議長 上原部長。 ○上原直人企画部長 基本的な考えは同じ考えでいきたいと思っておりますが、総合計画をとりまとめていく中で、これはプログラムに合致して、それが地域再生法の中で乗せていくのが有効かどうかというのは、やはりまず1回庁内で考えてみたいなというふうに考えております。 そういったものをまとめた上で、聞く場合を設けていくと、それで足りない部分があればさらに提案をいただくというふうな方向で考えていけばというふうに考えております。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 これは意見の行き違いになるかもしれませんので、要望を申し上げておきます。やはり意思形成過程から市民参加を求めていく、この姿勢が大事やと思います。 今回の場合、お忘れでないかなというふうに思いましたので、あえて質問さしていただきました。 次に、市役所の分業に入りたいと思います。 分業の目的というのは、公務員の仕事を減らそうとか、そういう直接的なことではありませんが、しかし分業といえば、職員の皆さん、仕事が減る、こんなんかなんなあと、そういうような雰囲気というのは、どうしても感じます。 私は、そうではなく、より良い綾部市の運営体制を作ろうという観点から、やはりこれは、手分けはしましょう、一番良い、この事業はここでやるのが一番良いというのを見つけましょうという観点で、私はこの分業について、考え方をお伺いしたいと思います。 綾部市は、合併をしないという選択をしました。その合併をするか、しないか、一番大事な観点は、合併が市民にとって良いことなんか、よくないんか、市民にとって合併した方がいいんなら、そら合併したらいい、市民にとって合併しない方がいいとなれば、合併しない方がいい、それは民意というのが第一番だというふうに申し上げてきました。 その結果、綾部市は合併しないという選択で、こうして今きてます。 さらには、人口減少社会にもなるとも言われてますし、少子高齢化とも言われてます。私、最初に申しましたように、やっぱり今までの国が制度疲労を来たしてきたと同じように、やっぱり今までの同じような体制では、どうしても地方自治体のシステムも制度疲労を起こしてきている、そのように思います。 私が今まで、いただいた税金をどうやって、どこに配分していくか、そのためには、いろんな分業していかなければいけないし、いろんな分業をして、市役所が最後にやるべき仕事は何やと、そこに集中して、日本一のプロ集団になるべき、そういう主張も行ってきました。 現在まで確かに、先ほどの質問にもありましたように、指定管理者制度とか、里山ねっとやら環境市民会議とか、ボランティアセンター、上林川を美しくする会、最近では、中上林の地域振興協議会など、アウトソーシングと言えるものがどんどん進められています。 私は、こういうものをどんどん拡大していく、そしてまた、それは一番はじめに申しましたように、一部改修でなく、全体の中からこういうふうに形を変えていくんやという、そういう分業の基本姿勢が必要だというふうに私は思います。 そういう観点から、この分業に向けての基本姿勢というのをまずはじめにお伺いしておきたいと思います。 この点については、やるという姿勢は、どんどん見えてますので、そしてまた皆さん方の答弁、市長の答弁から見ても、いろんな分業を進めていこう、色の区分けをしよう、役割分担しよう、いう意思もよく聞いてますが、あえてここで改めて分業についての基本姿勢をお伺いいたします。 ○川北 淳副議長 四方市長。 ○四方八洲男市長 以前はですね、この人の仕事のために人があるということから、逆にこの人がいるから、仕事があるというふうにですね、逆になってきたということが一つありますね。 それをその、民間会社ならば、事業の発展ということを考えて、この地域自治体を超えてですね、どこにでも工場を展開することができるわけですね。どこにでも営業所持っていくことができるわけですね。あるいは国を超えてでもやりますね。 だから、そういう人材の使い方というのが、これはできるわけですよ。ただ地方自治体というのは、交流はできますよ、しかし、どこでも、ここでも、その人がですね、一方は少なく、一方はどうしても必要で、一方は余っとってというような状態ではないですね。これ。同じようにこの護送船団方式でですね、みんな自治体が、市町村がですね、お手てつないでという形できましたからですね、同じようなテンポで職員数もどんどん増えてきた、仕事も逆に一方では増えてきたわけであるわけですけれど、しかし、一方ではこのIT化とかですね、あるいは委託化とかですね、いうふうなことを進めながらも、しかしそんならそれにあわせて職員数をスリム化できたかと言えば、必ずしもそうじゃないですね。 その典型が、中央省庁でしょう。私は、だからまあ、私たちは独自にですね、自力でやれる体制を作るためにこそですね、そういうアウトソーシング、あるいは分業化ですね、指定管理者制度、そういったことをさまざまに使いこなしながら、そして組織のスリム化ということを一方ではやらねばならんというふうには思っております。現実にやっておるわけですね。 ところが、中央省庁は、それが全く不十分ですね、私が見てて。それで、結果的には、その外郭団体どんどん作ってですね、そちらへどんどん送り込んでいって、そして省庁自体はスリム化したかに見えて、実質はそうではない、というふうな実態があるわけですけれど、それはそれとして、我々は我々の独自の考え方で物事をやっていかないかん。 そのときにあたってですね、先ほども申し上げましたように、目標はしっかり持たないかんと思います。こういうふうな業務は、最終的には、この民間の会社でもやれるじゃないかと、あるいは民間の団体でももちろん、NPOでもやれるじゃないかというふうな大きな想定はせないかんですけども、しかし現実の問題としては、やっぱり今この市役所で働いている皆さん方が精一杯力を発揮してですね、そしてできることはせいぜいプロとしてやっていくということもまた必要なわけですからね、その辺の現実のこのどうやって移行していくかという、移行の過程はですね、そう簡単なもんではない。 ただ、そういう目標はきちっと持つべきであるというふうに思いますから、私はそういう論議がこの指定管理者制度をですね、公募していく段階で、自然に起こってくるというふうに思いますし、ぜひこの機会にそういう論議をですね、煮詰めていきたいというふうに思ってます。 埼玉県の志木市の穂坂市長はですね、50人でええちゅうとんですよね。市役所は。それで今何人おるんや言うたら、536人。いつになったら50人なるか言うたら、そんなもん、そんなら500人をずぼーっと切るというわけ、これできませんよね。現実には。そんな乱暴なことはもちろんできませんよね。 だから、言うは易し、行うは難しということではございますけども、それぐらいですね、もう一遍原点に立って、本当に市役所でやらなければならない仕事は一体何なのかということをですね、切り込んでいくというですね、そういう姿勢は必要だろうと、私はそう思っております。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 市長の意見に賛成であります。 実際に分業のことをやった結果が出てます。これは参議院の決算委員会に提出された、構想日本の加藤英樹さんの分析ですが、自治省所轄事務の仕分け、実際やってみたと、そうすると各省庁がやるべき業務というのは半分だったというような結果も出されております。 さらには新潟県がそういうことを実際にやってみました。そうすると、教育に関しては60パーセントでいい、それからあと議会とか、総務とか、警察などはもう90パーセント代でやるべきやと、あとは港湾はわりませんので、産業労働は70パーセントはほかへとか、福祉保健については3つに分かれたり、そういう分業の結果というのは、実際に作業を進めてます。 これは今、市長言われたように、目標を持つということだと思います。10年計画でもいい、そういうふうな目標を持って想定をして、これからのまちづくり、市役所の体制を作っていこうということではないでしょうか。現在、綾部市には350を超える事務分掌があろうかと思います。 具体的に、1回やっぱり事務分掌の仕分けをしてみたらいかがでしょうか。それは想定です。目標を持つための想定として、例えば、これは民間であれ、第三者であれ、サービスが必要である事業かどうか、まず第1の選択です。必要でないとすれば、第三者によるサービスが必要でないとすれば、行政とか、民間によるサービスが必要でないとすれば、それはサービスとして不要、2番目は、じゃあ残ったサービスをせんなん、どこがするんや、民間なんか、行政なんか、民間だとすればアウトソーシングの会社をと、その残った今度は行政がサービスをすると、サービスが必要だとすれば、やっぱり国でやってもうたらええんか、府でやってもうたらいいんか、府でやってもうたらいいんか、市でやるべきなんか、そういう区分けです。 これは、事業ごとに1回やってみたらいかがでしょうか。私はこのように考えますが、いかがでしょうか。 ○川北 淳副議長 四方市長。 ○四方八洲男市長 この時代にですね、ともかく市民サービスの質、量を落とさずにですね、さらに拡大するために、組織はどうあるべきだと、実際の仕事量はどうなってるかということで、日々、毎年それは点検はしてますけども、改めてこの原点に返ってですね、本当に必要なあれはどれぐらいだろうかと、量的にですね、あるいは質的にということについて、やっぱり目標持つことが必要だと、私は思います。 ですから、目標持ついうことは、民間協働をですね、一方では常に呼びかけていくということにつながっていくわけですから、そういう目標を持つことは非常に大事だと思っております。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 ぜひこれは、市長部局においても、そういう目標設定のために、将来こういうふうな振り分けしていく、同時に、それは民間の皆さんとか、市民の皆さんが「わかった、それはうちが引き受けるよ」と提案してくれるぐらいの体制が必要ではないか、私はそのように思います。 また、これは、こういう作業によって、新たなサービスも出てくるかもしれませんし、要らないものも出てくるかもしれません。これは決して市長部局だけではないというふうに思います。横のサービス、例えば子育て支援とか、人口対策とか、よく出てきます、水道料金を安くするプロジェクトとか、もういろんな形が、新たな形が出てくるんやないかというふうに思います。 ですから、これは市長部局に限らず、水道もそうですし、それからまた、消防についても私はそうやと思います。例えば防火水槽まで全部チェックせんなんかと、それやったらどっかに委託できんかとかね、例えばまた教育委員会でも私そうやと思います。学校教育というふうに言われますが、教育長の答えは、家庭がもっと大事やでという話もあります。 しかし、綾部市には、家庭教育課というのはありません。今現在、社会教育とか、社会体育とか、生涯学習とかあるわけですが、むしろ学校教育と家庭教育課があった方がええやないかという思いさえします。 逆に考えれば、教育委員会は、学校教育だけに集中して、スーパーティーチャーをどんどん生み出して、やっぱりプロがやるのが学校教育やと、残りの分は、排除していくとかね、分業していくとか、そういうもんも必要ではないかというふうに思いますが、市長部局以外のところ、代表して教育委員会、やっぱり分業の必要性を感じると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○川北 淳副議長 久木教育長。 ○久木章平教育長 大変難しい問題を急に振られましたので、困っておりますが、教育いうのは、学校教育にしても、社会教育にしましても、事業とか、施策を行うことが目的ではないというふうに思っています。 学校教育の方でも、いわゆる授業ですね、教育過程の中にある授業というのがあるわけですが、それを素晴らしいと言われておる教職員の方々が授業としてされて、それでよいということではない、その授業を行うにあたっての過程とか、あるいは今日は結果として、子どもたちなら、子どもたちに先ほど申し上げました力が付いてるかどうかということが目的であります。 このときに、学校教育でも、佐々木議員御指摘のとおり、このごろは、経営力という管理職の学校経営力ということが強く言われておりますし、御承知のとおり、教職員の資格を持ってない、全く民間の方々が経営者として、管理職として学校へ登用されてるということも事実ございます。今そういう時代であるということは、ちょっと分業と違うかもしれませんけれども、明らかに民のその厳しい経営という部分、経営は厳しければ厳しいほど質が高まってきますので、質が高まってきますので、その中でという方向は、必ずあるというふうに思っております。 近隣の市町でも、今まで義務教育以外のところを、がんばってやってこられた教育機関が、学校法人ですけれども、中学校の生徒、中学校の教育に対して、非常に経営的な視点を持たれて、民間がどんどんというふうにある部分もございます。 一方では、それは選択社会でございますので、仕方がないという部分もあるというふうに思っています。ぜひそういう民間の厳しい経営感覚を今こそ、公立、親方日の丸ではありますけれども、ありますけれども、教職員評価というものが導入されて、そういうことでできんのなら手挙げてくれと、失礼な言い方ですけど、もう私はギブアップということならば、どんどん民の方にお任せしたらよいと、こういう時代で学校教育もあるということは事実でございますし、一方、社会教育の方は、税金を使わしていただいて、そして、最終的には、要求課題と必要課題というものが、市民の方々はあるんですけれども、やっぱり一市民として、一綾部市民として、どんな方々でやっても、この力は付けてほしいという必要課題、必要課題、これを私たちは税金を使わしていただいて、授業、講座、学級というふうな形でさしていただいて、そしてそういう授業を推進するということが目的ではなくて、その授業を通して人を作ると、綾部市民を作るという、そういうふうに分業ということを考えていくべきかなというふうに思ってます。 ただ、難しい概念で言葉お使いになりましたけれども、生涯学習という、こういう言葉が非常に難しい言葉としてあります。これは私の考え方では、要求課題だろうというふうに思っています。何々をしたい、これらをしたい、文化、スポーツ、あるいは学びの部分であっても、その人の、それは例えばですけど、私とこの社会教育課がやってるようなことを、同じようなことを、民のアスパの何とかアカデミーですか、講座の中でやっておられますね、お金を取られて、お金を取られてね、それで、その生涯学習という視点では、もうそちらの方へ行っていただいたらよろしいですし、生涯学習の中の必要課題、つまり教育としての、社会教育としての営みの部分については、私とこは微々ですけど、微々たるものですけども、そういう講座をして、どんな市民も、どんな市民も市民力といいますか、そういう力を付けていただきたいということで、取り組みをさせていただく、そういうのが分業かなというふうに今のところ整理をしております。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 いきなりでしたので、適当なことに、的確な答えではありませんでしたが、それはそれとしまして、分業というものを、今先ほど言いましたように、サービスが必要か、不必要か、民間か、行政かということも、行政の皆さん、内部で検討するのも大事かもしれませんが、例えば、少し前にありました補助金検討委員会のように、やっぱり民間の方も交えて、急にそんなん言われてもかなんわということもあります。民間の方とか、NPOとか、これからのNPOというのは、政策提言NPOみたいなものも出てくる、成長してくると思います。 そういう皆さんの意見も交えて、じゃあこれは市役所の仕事やろか、民間やろか、そういう論議も必要ではないかというふうに思います。それは内部で分業の検討をされるだけも結構、それも十分前進だと思いますが、1回そういう、施行過程からの、そういう検討委員会というのも設置する必要があるんではないでしょうか。まちづくりに市民の皆さんに参加してもらおう、じゃあ綾部市の仕事、市役所の仕事はどういう仕事なんやということを、しっかり見ていただく、一緒の会議、検討委員会というのが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○川北 淳副議長 四方市長。 ○四方八洲男市長 先ほど言ったようにですね、そういうことを改めて、今までもその組織変えをするときにはですね、そういう観点というのは持ってるし、また定数がですね、いかに高いところにあろうとも、既に56人職員を減にしたということはですね、配置替え等々において、十分賄えるという判断の下に今までやってきたわけですね。 したがって、内部においても、そういう問題についてですね、検討はもちろんいたします。市民サイドでもですね、大いにやっていただいたらいいと、しかし先ほど言ったように、例えば志木市の場合ですね、536人おるのを50人程度でいい、ほんならあとの残りのその部分、いらない部分はどこやって言われたらですね、それは今のとこまだ詳らかにされてないと思いまよ。 それは、現実にそこで働いておる人おるわけですよね。一生懸命がんばってもらわないかんわけですよね。それをいきなりですね、これはもうその何もここで働かなくてもいいと、ほんなら私一体どうしてくれるのということに相なる、つながっていく可能性ある、それはもう労働意欲ががんと落ちてきますよね。 ですから、その辺は非常に現実の問題としてですね、非常に微妙な問題あるということはですね、これは人間社会の中でそういうことはあるということはですね、押さえとかないと、いかに改革といえどもですね、そういう人の気持ちをなえさせるような、そういう改革というのはだめだと思いますよね。 ですからそこのとこ非常に私たちがやる場合でも、やっぱり慎重に、慎重にやっていかないと、これはですね、ぼんぼんそういうことが出ていくと、それが改革とは言うことでは必ずしもないと私は思いますよね。現状としてですね。 ただ方向性ちゃんと持って、そしてこの定数管理をですね、やりながら、そして徐々にこの民間にやれるものは民間に移していくというですね、そういう郵政なんかの場合とか、道路公団とかね、ああいう組織ぐるみの場合はこれは別ですよ。だけど市役所ぐるみでぼーんと移すわけには、これ現実の、私も失業いたしますし、というわけにもいかんでしょう。 ですから、そういう難しさがあるということを考えながらですね、我々の内部でももちろん十分に検討はですね、内部的な検討は行いますけど、市民の皆さん方からは、それは自由にサイドでやっていただいたら、ある意味ではいいわけですよね。ですからその辺、直ちに一緒になってわーっということ、これなかなかですね、言うてなかなか難しいことであるということだけはですね、一つ御理解をいただきたいと思います。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 言われることは十分に理解をした上で話をしております。もちろん私も労働組合出身でございますし、どうやって雇用を守るか、公務員法で守られた職員の皆さんの身分はどうやって守っていくか、それは基本にあります。 もちろん市民さんから言うても、よくあることは言いたい放題、好き放題言うて、好き勝手に言うて、相手のこと全然考えてへん、そういうような意見までまとめて、じゃあ民間の意見として取り上げていこうやないかという気もありません。 やっぱりそれは、基本の共通の知識があって、情報を共有した上で、その上でじゃあどうしようかという論議ができて初めて活きるんやと思います。 補助金検討委員会も、はじめのうちは大変やったかもしれませんが、やはり最後の方は皆さんと情報を共有して、同じ土台でいろんな論議ができたと思います。やはりこれは、そういうものを十分踏まえた上で、民間の皆さん、市民の皆さんにも参加していただく、体制づくり、私はこれは必要やなというふうに思います。 次の項目で、市場化テストと上げとるわけですが、これは前回の9月の議会で塩見議員が質問されました。 その答弁の内容というのは、あまり明確ではなかった。ただ、もちろんこうやって分業していって、いろんな、まあ言うたら、分業していって、その分は市場化テストで1回やってみようかと、国会では今、社会保険事務所とハローワークが今論議になってます。それモデルケースにしようというてなっとるわけですが、やっぱりただ、じゃあ綾部市の当てはめると市場化テストって、そんなもんどっか当てはまるとこあるんかいという思いもします。 僕は大事なんは、その市場化テストを直接やるかどうかの話やなしに、重要なことは、官民の競争原理、つまり市役所外に仕事のライバルが存在しとるという、競い合う精神やと思うんです。 ですから、競い合うといえば、じゃあきのうも話がありました。上林地域で道路を直したい、うちの地域だったら、こんだけ安うてできる、これも競い合う一つかもしれません。地元に道路業を営む人があると、この人と一緒に組んで、あと人は人夫は、内輪で済むんやと、こんだけやったら市役所言うとってんより、半分でいけるで、それもやっぱり一つの競争原理かもしれないし、それから先ほど言いましたように、企画だってそうです。じゃあ一つの課の10人ぐらい固まってやる企画と、それを直接近いような活動しているNPOグループを入れて一緒に企画するのと、随分違いますし、逆にNPOからどんどん提案してもらってもいい、そういうやっぱり市場化テストに近い、競い合う精神というふうに私は思います。 市場化テストとは言い切らずとしても、こういう競い合う精神の行政運営のやり方。これ必要やと思いますけど、いかがでしょうか。 ○川北 淳副議長 上原部長。 ○上原直人企画部長 まさに、考え方についてはそのとおりでございまして、市場化テスト、これの導入が今考えられておりますのが、官と民が対等な立場で競争入札をすると、その上で、どちらがより効果的、より住民サービスが向上するかという観点の上においてのテストの導入ということです。 ですから、官の方も今持っている事業については、民の方がやられるより、より以上に住民サービスの向上を図り、さらに経費節減が図れるというふうな観点を持つというのは、これは今の市役所に求められる最大の課題であろうというふうに思っております。 ただ導入について、今お聞きにはなりませんでしたが、国の方での今いろんな施策が動いておりますので、ここら辺はただそれをやる場合においては、若干その事業自体が動いた場合におけるいろんな法令の整備でありますとか、条例の整備とか、いろんな課題がありますので、そこら辺については、十分慎重に見極めるつもりでありますが、精神については、今おっしゃいました精神、そのとおりだというふうに思っております。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 時間がないので省略しましたが、それは市場化テストを綾部市では無理やと言うたわけではありません。何かやろうと思えば、あることは、こういうことはどうだろうということがあれば、そういう検討されてるんなら、お知らせいただきたい。 ○川北 淳副議長 上原部長。 ○上原直人企画部長 残念ながら、今現在において、綾部市の事務事業の中で、これを市場化テスト的に官民で競争入札をしてやっていこうというところまでは至っておりません。その前段の、例えばこれは民間でやるべきなのか、行政でやるべきなのか、こういった取り組みについては、既に取り組みを始めておりますが、市場化テストにつきましては、国の動き、もうちょっと法令が整備されるまで、我々としては見極めていきたいというふうに考えております。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 基本はやっぱり官業というのは、聖域ではないという流れであります。この仕事をどこが一番、どこでやってもらえるんが一番効果的で、市民にとって一番プラスなんか、そしてまた綾部市民にとって一番プラスなんか、ぜひこれは市場化テストと言わずとも、競い合う精神で、良い事業展開、市民サービス向上していただきたい。そういう要望をしときます。 最後に、事務事業の評価でありますが、こういういろんな事業をやってきます。その事業の中で、やっぱりこれはよかったとか、これは悪かったとか、そういうふうな事務事業の評価をやはりしっかりしていくことが必要であろうと、それは十分皆さん各課で、各担当でされてるかもしれません。 しかし、市役所内の担当外のところから見た評価はどうだったろうと、そういう新たな視点というか、違った視点で見る事務事業の評価というのもあろうかと思います。もう一つは外部もあります。 こういう事務事業の、事務事業を評価して、次回に備える分業の対象にするというようなことは、私は重要であろうと思いますが、事務事業の評価について、聞かれれば問うという体制で、今日まであったと思いますが、とりあえずは今、事務事業の評価について、今後どのような取り組みをしようと考えておられるか、その部分をお知らせいただきたいと思います。 ○川北 淳副議長 上原部長。 ○上原直人企画部長 今までから、この事務事業評価、ほんとにちょっと検討の期間が長かったわけですが、随分検討してきました。全国的な例で見ましても、かなり導入も進んできております。 ただそれが効果があるか、ないかというところの検証ももう少し十分してみたいなとも思っております。 事務事業評価をするためだけに、事務量が随分増えたという実例もあります。それではまた意味のないというふうな議論もございます。しかしながら、今言われてましたとおり、我々市役所の職員が、自分たちのやってる事務事業が、綾部市のまちづくりのどの部分に位置して、どういう方向を向いてやってるんだということを再認識する、これは十分皆さん、職員の方々承知の上ですが、それをもう一度再確認する、それは今回、総合計画の後期基本計画を作る上で、連動さしてやる、非常に良い取り組みだというふうなことで、現在、綾部市にあります500から600の事務事業すべてを一応計画上の体系付けを行う作業を行っておりまして、それができました後、それぞれの事業について、その目的、趣旨、それから、それを行うための手法、それから、それが市民に与える効果、さらにはそれに対するコスト計算、コスト比較、そういったすべてのことに対して、それぞれの事業について、評価をしていこうということで、その取り組みを始めております。 平成17年度取り組みを始めておりまして、本年度につきましては、基本的にできれば各課モデル事業として、1つないし2つの事業をモデルとしまして、具体的に評価表を作って、その中で、事務事業の評価を行っていきたいというふうに考えております。 これは最初はやはり自分とこで行っておられる担当の部分で行っていただいた上で、さらに行財政健全化の委員会の方に持ち上げて、全体的に見てこの事業が果たしてどうなのかというふうな評価を行っていきたい、本年度については、まだモデルと言いましたが、将来的にはそれをすべての事務事業にわたってやっていければというふうなことで考えております。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 はじめに申されましたように、事務事業評価をするだけで事務量が増える、まさにそのとおりやと思いますね。もうちょっと簡単な方法がないんかな。 それから、そういう事務事業は、いろんな手続き、固く固くという、お役所かも知れませんが、しかしそれで、結局は、表にも出ないとかね、時間がかかるとか、そんなんやったら、ちょっと大変やないか、やり方を変えていった方がええんではないかというふうな、私思いもします。 ただ、やはりこの事務事業の評価をして、評価は公開して初めて活きます。その辺のお考えというのはどうでしょう。例えばテストケースでも、やっぱり公開をしていって、いかがでしょうか。それからまた、外部の人も見ていただく、そういうような事務事業の評価というのは必要やと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○川北 淳副議長 上原部長。 ○上原直人企画部長 団体補助金のときにも、すべて公表もいたしておりますし、ああいうふうな考え方に基づいて、今回もやっていこうというふうに思っております。したがいまして、まずモデルというふうな格好で言いましたけども、取り込んでみて、行財政健全化の会議の中で、一定成果を出してみる、所内としては、それをさらに民間の方、市民の方々に評価をいただけるという、そういうふうな機関の設置も必要になってきますし、ただ今年度内部だけで取り組んだとしても、その評価がどうであったかについては、やはり公表していくべきだというふうに考えております。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 税金の使い方がどうやったか、効果的かどうやったかいうのは、やっぱり一番最後の結論として、私は大変重要やと思います。それは各部署とか、各課とか、そういうことだけでなく、綾部市全体として必要なことではないだろうか、そういう観点では、事務事業をチェックしたりする監査委員さんというのがいらっしゃいますが、突然恐縮ではありますが、最近は、監査業務の中でも財務監査のほかにも、政務監査、事業のやり方、お金だけでなく、そういう事業のやり方まで、やはり意見を出すべきという方向が最近は多くなっております。 私はこういう事務事業評価というのは重要やと思いますが、監査委員さんの立場からはいかがでしょうか。 ○川北 淳副議長 岡監査委員。 ○岡 孝之監査委員 答弁の仕方もわからんのですが、私が事務事業評価という言葉といいますか、表現を聞いたのは、2、3年前やったと思います。そのときに評価という言葉がありましたが、これは監査委員がやることなんかなという第1感思いました。 それで、いろいろ聞いてみますと、そうやなくって、行政自体の中身、そういう部局をもってその自分とこの事務事業というのを評価するんやということがわかりまして、「ああそうか」と、それなら綾部はどうなってるんかなということで、お聞きしましたら、今、検討しとる最中やということなんで、綾部も遅れずにそういうことを進められておるということを承知いたしました。 それで、私はやっぱし評価なくして、改革なしということで、すべてを評価をしてやっていかんという考えを持っております。 しかし、その評価が実に難しいんですね。プロ野球のように、ホームランが何本で、打率がなんぼやということになれば非常にわかりやすいんですけれども、そういうものさしがないというところでは、なかなか難しいんで、いかにそういう評価といいますか、着眼点といいますか、結果といいますか、そういうものを作り上げるかということがみんなからの信用を勝ち取る評価ですから、やっぱりこれは時間がかかるんで、綾部市としましても、じっくりやっぱりよその例も参考にしたり、あるいは自分とこの従来の経過を考えたりして、まずそのやっぱり立派な評価基準というものを作ってもらえたらなというふうに考えております。 それで、そのことで、事務評価ができて、それをまた監査の方では見さしてもらうという、こう段取りになるんじゃないかなということで、期待をしておる次第でございます。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 うまく市長部局の方がお返しになったというふうに思いますが、突然の質問で失礼いたしました。 確かめたいわけですが、評価というのは、内部評価もあります。共通の市民と情報を共有する意味でも、やはり検討委員会のような、そういう場でも評価をしていって、公表していこうという、そういうスタンスであったかどうか、もう一度確かめたいと思います。 ○川北 淳副議長 上原部長。 ○上原直人企画部長 市民に公表するスタンスはあるべきだというふうに考えております。 ただ、本年度取り組むものが先ほど言いましたように、各課1つ、2つ試行的に初めての取り組みでやってみたいと思っておりますので、その部分をすべてまた市民の方々、委員さん巻き込んでということにはならないかもしれませんが、先ほども話がありましたが、1年で完結するものでもありません。毎年度繰り返していきます。 したがいまして、システムの構築の立ち上げを取りかかったところでありますので、将来的にはそういった市民の方々やら、議会の方のチェックは当然必要になってくると、そのためのそういった組織は作るべきだというふうに考えております。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 私は、大切なことは、市民と一緒にまちづくりをしていこうというからには、これは、条例の言葉にある情報公開ではない、情報公開には積極的な公開と、消極的な公開の2つあろうと思います。 聞かれれば、答える範囲を決めとくというのは、これはまさに条例的、消極的の情報公開であろうと思います。 これは、積極的に情報を公開していく、これが情報の共有だと思います。そういう姿勢とういのを、貫いていかんと、市役所何してんかわからんとか、内部でなんやこちょこちょと決めて、また次同じことしよるとか、そういう話になってしまいます。 基本は、私は、皆さんに知ってもらうことやと思います。そういう基本姿勢を忘れずにぜひこれは運営をしていってほしい、ですから今も話がありましたように、結果を公表することによって、市民の反応を見る、そしてニーズが必要であるかどうなんかを判断していく、次に新たな去年よりは今年、今年よりは来年という新たな事業展開ができるような体制を作っていく、これ体制の問題やと思うんですよ。 ですから、ぜひこれは積極的な情報公開が必要であろうというふうに思います。これはもちろん、それは市民との協働作業で、まちづくりを進めていくという観点から、基本となることやと思います。 こういう観点から立ちますと、やはり先ほどの地域再生法の検討委員会にしても、それから分業にしても、それから事務事業の評価にしても、これは、できるだけ積極的な情報公開、市民との情報の共有、知らせる努力をする、進んで知ってもらう努力をするということは、必要であろうかと思います。 そういう点で見ると、広報とかいろんな努力されてますが、例えばホームページなんかでももうちょっと足らんなというような話もあります。基本的にこの情報公開について、最後に伺いますが、どんな姿勢で、つまり積極的に知ってもらう努力をしようとする姿勢で望んでおられるということを期待しとるわけですが、情報公開について、いかがでしょうか。 ○川北 淳副議長 上原部長。 ○上原直人企画部長 基本姿勢は、まさに先ほどから言いましたとおり、そのとおりでございます。ホームページについても何も情報量が少なく、情報を聞かれれば出すというスタンスではなしに、ホームページ自体も各課が持ってる情報を、各課がそれぞれ出したい情報を、知ってほしい情報をすべて出していこうということで、今プログラムの改正も行っておりまして、8月ぐらいには完成するというふうなことも聞いております。 提供できる情報については、すべからく積極的に情報については、提出していきたいというふうに思っております。 ○川北 淳副議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 ホームページにつきましては、総括質疑の方でまた改めてしたいと思いますが、いろいろ私はこの質問を述べてきましたが、やっぱり基本になるのは、時代に合った綾部市のまちづくり、市民参加、市役所の運営、役割分担、そういうこと、そして情報の共有、そういうことをやっぱし、改めて、新たな体制、今必要な体制に組み変えていく努力をすること、市長も言われましたように、その目標を持つことということだと思います。 10年先の、10年先もこのままの体制でいけるわけがない。そう思います。少なくとも5年先でも今のこの市役所の体制と、業務量でやれるわけがないと思います。 で、5年先のことを今からしっかり検討していかなければ私たちは、綾部市民の生活を守り、そして綾部のまちづくりというのは、どんどん前へ進んでいかない、そういう思いがあります。 ですから、今やるべきことをしっかりやりましょう、そういう思いを述べて私の質問を終わります。ありがとうございました。 |
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2005/12 |
3期目に挑む市長の抱負、市街化区域外に新規住宅建築を、指定管理者制度 |
まずはじめに、四方市長の市長選での抱負と3期目の市長選に挑む政策と抱負について、新政会を代表してお伺いをいたします。 バブル経済崩壊の後、失われた10年というふうによく言われますが、四方市長はその真っただ中、8年間を本当によく頑張っていただいたというふうに思います。また、職員の皆さん方も意を対して、よく現在も頑張っていただいている、そのように私は思います。 私は、3期目の市長選挙に挑む政策と抱負について、お伺いすべく通告をいたしましたが、昨日の田中議員、古和田議員、そして梅原議員、各議員の質問に健全な行政運営、行財政運営、市民との協働、福祉・医療や生活基盤等の充実、ものづくりの伝統をベースに農業・工業・商業等の産業振興、そして先ほどが平野議員から中東平和等々の多くを語っていただきました。まさに、特に行政と市民の関係を見直し、市民参加の市政運営をされに進めようとされる姿勢も含めて、まさに同感であります。 そこで私は、まだ語られていないといいますか、教育・文化・スポーツ推進にかかわる政策についてお伺いをしたいと思います。 教育・文化といえば、先ほどの哲学論争のような質疑応答がありましたが、教育委員会の分野といわれるかもしれませんが、しかし、100年の大計とも言われますように、教育・文化というのは底辺になすものであります。この底辺になすものをやはり予算執行権を握ってハード、ソフトを実行する市長としての政策をお伺いしたいと思います。 また、抱負につきましては、先日の本会議で四方市長、市会議員になったころ、53年8月から振り返られてお話をされました。振り返れば、私自身もいろいろ思い出すこともあります。ここで他の議員と重複をいたしますが、市長3期目に挑む抱負をお伺いいたします。 ○木下芳信議長 四方市長。 ○四方八洲男市長 新政会の皆さん方にありましても、他の会派の方々とともに88の団体にのぼったわけですけれど、たくさんの皆さん方の御支援をいただいて、この1月の選挙に望みたいというふうに思っておりまして、そういう経過なり、決意のほどは既にもう述べましたので、私も再度述べるということはいたしません。 そこで、教育・文化・スポーツについてどうかということでございましたが、私が就任してから、それまでに既に下地ができて話し合いが進んだ上だったわけですけれど、直後に、平成10年直後に豊郷西、豊郷東小学校の統合問題、そして、当然新しい校舎の建設というのがございましたし、そしてまた、中筋においては、中筋幼稚園と中筋の保育園との統合による中筋幼児園の開園というふうなものがございました。 教育というのは、もちろん遠い先を見て、どうあるべきかということは論じなければなりませんけれど、同時に今学校に通っている、あるいは今幼稚園に通っている子供たちのその時代、時期というのはもうそのときしかないわけですね。その年しかないわけです。待ったなしでありまして、3、4年置いておいて、後で考えればいいやと、困難な問題だから、あるいはなかなか合意が取れない課題だから、先送りしたらいいじゃないか。多少、お金がかかっても仕方がないというふうな、このあんちょくな考え方を取らないで、やっぱり今通っている幼稚園児、あるいは今通っている小学校の子供たち、中学校の子供たち、そういう子供たちの教育環境はどうあるべきだと。直すべきだという判断をすれば、速やかにやっぱり保護者の皆さん方の話し合いも経ながら、やっぱりやっていくという、そうした勇気も必要じゃないかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、その後、奥上林、中上林の統合、小学校の統合、あるいはまた口上林小学校と山家小学校の統合というふうなことが起こってきたわけでございますけれども、私はそこに通っている子供たちが、従前と比べて今、確かに通学時間はかかるけれど、実際にそこで学んでいる、あるいは遊んでいる子供たちの表情はどうだ、あるいは教育効果はどうだということを、私は既にそうした統合を幼稚園段階でも、あるいは小学校の段階でもやっているわけですから、ですから、その実態を私たちは客観的に見ていかないかんと思います。 ですから、もちろんプラス面もあれば、マイナス面、通学時間が長くなったというふうなことは、これはもう全くマイナスでしょうし、それから、そういう昔からあった拠点が失われるというのは、これは本当にその地域に住む人にとっては、寂しさがあります。 ですから、そういうマイナス点ももちろんありますけど、プラス点もある。今の教育にどういうプラスがあるだろうかということも冷静に見ながら、その総括の上に立って、今後の教育の課題を解決しない。あくまで、今、通っている子供たちにとって、どちらがプラスなんだと、教育環境です。ということを、極めて少人数、複式学級はいいなのか、あるいはまた、人数をふやして、そしてお互いに切磋琢磨、お互いに交流を強めながら、そして一定の人数でやる方がいいのかというふうな判断を、やっぱり適宜的確にやっていかねばならんというふうに思っております。 さらに、文化・スポーツ面についても、私は綾部ぐらいのところで、文化施設についても、あるいはまたスポーツ施設についても、かなり整ってると思いますよね。これが、一つ合併をしないということの理由であったわけですけれども、大切なのはそれをいかに活用するかということです。 それぞれの皆さん方が、やっぱり自分の好きな文化、好きなスポーツ、種目を決めて、そしてそういう施設を大いに活用して交流を図る。あるいはまた、人間としての幅をつけていく。そして、心身ともに健康になる手立としてスポーツを採用していくというふうな、そういう習慣づけというのが非常に大事なことでございまして、私はもう施設は一通りそろっているから、後は地域におけるスポーツクラブの問題もございましょうが、何よりも体育協会がそうしたスポーツ分野で、そして文化協会が文化の分野でリーダーシップを発揮していただくということが、いかにも大切だというふうに思っておりまして、そういう特にとりあえずはそのスポーツの施設がたくさんある、その施設を体育協会に指定管理者としてお願いする中で、その活用を図るということは、底辺を拡大すると。市民の皆さん方に一文化を、一スポーツを提供していただく、そういう積極性を求めてこの指定管理者をお願いしようとしているわけでございまして、文化についても、そういう点では文化協会が受け皿として財団法人とかそういう形を取られるならば、もちろんそういう手立ということも十分考えられるというふうに思っておりますけれど、いずれにしても、大切なのはこれから行政と市民の皆さん方との壁をどんどん取り払うこと、そして話し合い、交流を深めて、それほどどっちも特別なことを考えているわけじゃなくて、今の子供たちのあり方、あるいは今の市民の健康と、そして文化的なレベルの向上、そういうような共通の課題であるわけですから、そうした諸団体とこれからも接点をしっかり持ちながら、協働の事業としてこの教育・文化・スポーツ取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 教育は長期政策とか、哲学、そういうことも大切であります。また、今市長も言われましたように、成長に待ったはありません。1年1年、1日1日が子供たちの成長であり、教育であると思います。 現場を大切にして、これから4年間政策、この政策を持って実施していただければ大変ありがたいというふうに思います。 そしてまた、文化についても、もう今はお亡くなりになりましたが、塩見清基さんという方が、常に口癖のように言っておられました。基本は文化やで、文化を育てる、文化の心を育てる活動が必要なんやで、そういうふうに言われたことをいつも思い出します。 基本的な教育・文化に対して、市長がただいま申されましたような基本を持って、政策を持って戦い抜いていただきたいというふうに思います。 次に、市街化区域外に新規住宅建築をという質問をしたいと思います。 この問題は、現在の都市計画法のいわゆる線引きで、市街化調整区域に住む皆さん、上林、都市計画区域の中といいますと、都市計画区域外は上林以外、線引き、白地でございますが、上林以外の都市計画区域内の中で市街化調整区域に住む皆さん、市街化区域は中筋とか、旧町内とあるわけでございますが、そういう豊郷やらたくさんございますが、そういうところの皆さんの願望でもあります。自分の土地が自由に使えないと。綾部市にUターンや新たに綾部市に住もうとする皆さん、市街化調整区域は開発を抑制すべき地域であることから、強要される開発行為や建築行為が大変厳しく制限されております。ですから、自由に新築住宅が建てられない。 従来からいろいろお話があった内容でございます。結果、綾部に帰ってこようと思っても、自由に建てられないために、綾部市外に目を向けてしまう。そういうことはよく聞きます。そして、結果として市街化調整区域の集落においては、人口減少とか、少子高齢化が進むとか、さらには地域コミュニティが維持できんとか、そういう困難な地域もふえています。 綾部市の人口増加の政策の基本はたくさんあろうかと思いますが、その要は定住政策とも言えます。この都市計画法によって、自由に土地が活用できないジレンマというのも感じる次第でございます。 しかし近年、この都市計画法は乱開発防止から土地の有効利用範囲の緩和へと重心を移しつつあります。私はこれを大いに活用すべきというふうに思います。その観点から、綾部市の都市活用戦略について、特に住宅政策についてお伺いをいたします。 振り返れば、京都府綾部工業団地ができたときには、現在の桜が丘団地の認可がおくれまして、住宅政策をどうするかというときに、新旧混住という言葉であったと思いますが、そういう方向性を打ち出して、現在の市街化区域の中に土地を見つけていただいて、そして新しい人、前からおる人、一緒に住んでもらおうやないかというふうな方向性を示しました。しかし、これも必ずしも思うようにはなっていなかったというふうに思います。 そして、そうすると、今度は新しい土地に、今の市街化調整区域の中で市街化区域に編入する部分をふやしていこうという努力もされましたが、最近、私の地域でございますが、それもなかなかうまくいきませんでした。 いろんな地区計画を立てないと市街化区域に入れないと、拡大できないとか、いろんなことがありますが、よく言われるのは、市街化区域内の未利用地面積が検討材料になることが多くあります。 私は何年か前に未利用地の面積から割り出して、この未利用地にすべの人数が、住宅が張りつくとすれば、一体何人ぐらい住める、人口がどれぐらいふえるかというふうな計算をしたことがありまして、
5,000人余りが現在の未利用地を全部活用すれば人口がふえるだろうという予測をしたことがあります。
この状況というのは、余り変わっていないでしょうか。いかがでしょうか。 ○木下芳信議長 岩鼻建設部長。 ○岩鼻 貢建設部長 佐々木議員の土地利用等の御質問について、お答えを申し上げたいと思います。 この市街化区域内の未利用地について、すべて張りついた場合人口は何人になるかという、こういう御質問でございますが、この12年度にやりました基礎調査によりますと、現在の綾部市の市街化区域内で、いわゆる都市的に利用されておらない未利用地、約58ヘクタールございます。
例えば、この道路等の公共施設を除いて、宅地可能面積を35ヘクタールとすれば、一番わかりやすい例でいいますと、桜が丘団地の宅地面積の約1.4倍になるということであります。ただ、想定人口につきましては、この土地の利用の状況でありますとか、あるいは家族の状況等、この不覚的要素が多分にございまして、一概に人口数を割り出すのは極めて困難な状況でございますが、佐々木議員がおっしゃいますような一つの数字も漠然としてですが、見えてくる部分もあるんじゃないかなというふうに思います。ただ、今のところできちっと何人という面積に対する人口は割り出しておりません。
○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 現在も58やとすれば、ほとんど変わりない。
5,400人ぐらいかなというふうな計算は成り立つわけですが、決してこの計算どおりいくわけではございません。地権者の皆さんの意向とか、それからはざ間、間になった土地だとかたくさんございます。
そういうふうに考えていけば、人口増加、桜が丘団地の販売当時にもあるわけですが、人口増加というのは、やっぱり新たな土地活用方法を考えていかなければいけないのではないか。つまり、綾部に住みたい、家を建てたいという方に対して、いろんなメニューを提示する意味では、やはり新しい方策というのが必要になってくるんではないかというふうに私は思います。
そこで、16年4月1日時点から、綾部市の都市計画審議会でも審議をされました34条、都市計画法34 条の活用であります。これは、簡単に言いますと、市街化調整区域において許可できるもの、家を建てる ことが許可できるものが列記されている内容でございます。これは、はじめの一つは、実際に運用している ものでございますので状況をお聞きいたします。
この内容というのは、平成12年に施行された都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律に伴い、京都府においても都市計画法第34条8号の3に規定する条例を16年4月1日に都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例として制定されました。 この条例により、綾部市においても井倉東、井倉西、延、大島、青野、上延の5カ所が指定されました。これは、市街化区域から300メートル以内のところで敷地間隔が50メートル以内で50戸以上連団する、続いている地域とされていますが、これは土地活用の新しい展開だというふうに思います。実際に、既に指定をしておりますので、この指定をした地域の効果でありますが、以前も議会で質問がありましたが、その効果について、現在の利用状況と、それから見込みとかはいかがなものでしょうか。 ○木下芳信議長 岩鼻建設部長。 ○岩鼻 貢建設部長 この第34条8の3で指定された区域の御質問でございますが、議員おっしゃいますように5地区でトータル40ヘクタールをこの基準によりまして市街化区域に近接する区域について、一定の範囲で土地利用ができるようになったということでございまして、要件等は既に議員がおっしゃっていただいたとおりでございます。 現在の活用状況でありますが、特に井倉地区でございます。この地区におきましては、店舗が2点、それから共同住宅が一つ、いわゆるアパートですが、こういう状況でございます。これが許可済みでございます。 それからもう一つは、上延地区になりますが、これも共同住宅いわゆるアパート、これは許可の申請中でございます。こういった状況で、特にこの緩和基準をお待ちになっておったということもございますし、これが出てすぐにやはり将来的なまちづくりのためにこういったことを考えていこうということで、こういった申請なり、許可を出していただいております。 恐らく、今後についてもこういった状況というのは、徐々にふえてくるというふうに思いますし、特に私どももこの制度を十分皆さん方に周知をさせていただいて、活発な土地利用を図っていただく、そして新しい町をつくっていただくということで、今後も努力をしていきたいということでございます。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 やはり、待ってたかのようにというような状況もあろうかと思います。さらには、前回、後1カ所も候補地として上がっていたわけでございますが、その1カ所も含めて、綾部市の中でこの34条8号の3に適用できるような地域はすべて網羅してあげられたんではないかというふうに思うわけですが、残された1カ所、それからそれ以外にもまだ進めようとする準備があるのか、その辺はいかがでしょうか。 ○木下芳信議長 岩鼻建設部長。 ○岩鼻 貢建設部長 現在のところは、今申し上げましたように、具体的な事例等、あるいは相談等は現在のところ、私どもが伺っておる状況ではございません。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 今の状況はそれでいいと思います。大いに活用していただいて、新規住宅も建てていただいて、その効果を発揮できるようにいろいろアドバイスも、問い合わせがあればアドバイス等もぜひお願いをしたいと思います。 さらには、この都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定とあわせて、市街化区域周辺において、土地利用の合理化を図るために市街化調整区域全般におけるU・J・Iターンや、地域コミュニティの維持、そして地域振興のまちづくり等の問題を解決させる観点から、開発審査会付議基準というのが16年5月17日に改正されております。いわゆる、よく言われる付議基準の積極的活用であります。これについてお伺いいたします。 こに付議基準というのは、21項目にわたるものでございますが、これは特にその基準の15と16、条文でございますので何か難しいような感じでございますが、15というのは、簡単に申し上げますと、知事が指定した既存集落において、自分の自己の要に供する、自分の専用住宅、さらには第1種低層住宅占用などを建てることができる範疇に入れますということでありますし、それから16というのは、いわゆる昔からの既存宅地、12年度の改正によって・・・なったでというお話がありましたが、この付議基準で緩和策というのが出されています。 ですから、私は市街化調整区域内に自由にといいますか、例えば、これから段階の世代が帰ってきて、次男、三男が帰ってくると、そういう場合にも、それからまた友人も一緒に帰ってくるとか、新しく家を建てたいとか、そういうときにも対応できるような法律の解釈として、この付議基準11号というのは随分役にやってくるというふうに思います。ですから、この活用についてお伺いをしたいわけでございます。 つまり、この付議基準15を活用した場合には、活用しようとすれば、現在の、先ほども申し上げましたが、例えば豊郷とか物部とか志賀とか八田とか山家とか、市街化調整区域内にあっても敷地の間隔が今度は100メートル以内で25戸、連団しておれば、その地域指定の要件を定めて地域指定をすれば、占用住宅、それから条件つきですが店舗兼用住宅も許容範囲に入り、活性化に寄与できるというような内容でございます。 こういうものをやはり集中してPRをしたり、そしてまた皆さんにお知らせしたり、土地活用の方向性を示したり、そういうことが私は大切ではないかというふうに思いますが、この34条にかかわる15、16等についての今日段階の活用の考え方と、県等状況はどうでしょうか。 ○木下芳信議長 岩鼻建設部長。 ○岩鼻 貢建設部長 この都市計画法、極めて細かい法律の内容になっておりまして、今おっしゃいました34の15のロ、これは21項目からなっております。特に、主なこの付議基準の内容につきましては、農業従事者の分家等に係る内容から始まりまして、農業従事者以外の分家等に係る内容、こういったものが21項目ございます。 特に、その中の付議基準の15号の取り組みの状況でございますが、いわゆる既存集落の活性化を図るために、既存集落区域を指定し、その区域において住宅等の建築を可能にしようとするものでございまして、議員おっしゃいますように100メートルの間隔で、敷地間が100メートルで、市かも25戸以上が連団していないとだめですよと、こういう状況でございます。 これの、今の現在の取り組み状況につきましては、特に既存集落の活性化のためにやらないかんということ、もうこれは基本でございまして、この区域指定に向けまして、現在、京都府と協議を進めております。特に、現在、農業振興地域の整備計画の見直しが本年度始まっておりまして、これらと整合するように土地利用の範囲を見定めていきたいと、そして、区域指定の原案ができた時点で、各地域の皆さんと区域指定について協議をしたいということで考えております。 特に、この綾部市におきましては、この区域指定の数が市街化調整区域内において、大体100前後になるのではないかなというふうに考えておりますが、いずれにしても私ども京都府と協議をする中で案をつくって、地域の皆さん方の御理解と御協力をいただくというのが原則であるというふうに思います。 これは、毎年といいますか、特に農振、農業地の見直しについては、一定のことし特官ですが、5年サイクルに基本的にはやられますが、農振農業地域の見直しというのは、その都度案件が出てくれば見直されるということですから、当然、それに連動する中で、この15号についてもさらに柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 この区域指定の原案の策定につきましては、年内に一定の作業を京都府と詰めていきたいということで、現在取り組んでおります。 それから、付議基準の16号でございますが、これは京都府北部のいわゆる人口減少が著しい地域、この中に綾部市も入っておりますが、この活性化を図る目的で追加をされました。特に、市街化調整区域に関する都市計画が決定された時点において、既に昭和56年ですが、既に宅地であった土地に自己の要に供する占用住宅、または第1種低層住占用地域内に建築することが併用住宅を建築することということでございまして、簡単に言えば、今まで既存集落内で住宅等が解体を、つぶされて更地になった場合、極めてその住宅を建てることがことが困難であったわけですが、一定の条件が整えば建築が可能、いわゆる既存宅地、いわゆる元屋敷の利用ができると、こういうことでございます。 この既にあった土地の確認はどうするんだということですが、これは、土地の登記簿の謄本でありますとか、固定資産の評価証明、あるいは建物の登記簿謄本、こういったもので確認ができるということでございます。 いずれにしましても、これからこういった情報、特に15、16号、こういった情報を市民の皆さん方にできるだけ周知をさせていただいて、それから宅地建物の取引業者、専門業者の皆さんとの連携を図りながら、定住策の一環として、積極的に推進をしていきたいということで考えております。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 まず、基準第15でありますが、現在、府と向けて協議中ということでございます。大変、積極的な取り組みで、大変よいと思います。 100前後の地域を考えて、想定して、そして農振農業地、現在の農業振興地域整備計画ですね、その中で農振農業地をその区域の中から外していって、地区指定の図面をつくっていくという手順になるわけですね。 そうすると、15条15の場合は、京都府の地区指定が必要であろうということですね。そうすると、市の作業、京都府との協議を含めて、市の作業は年内にやっていきたい。年度内、年内にやっていきたいかな、後で答えてください。 そして、都計審を必要としていくのか、それからいろいろな手続があろうと思いますが、これから見込める手順、つまりなるべく早く活用できるような京都府の協議を進めていただきたいと思う観点から、手順とか、手続とか、そういうふうなのはどういうふうになるのかというのが1点であります。それを質問します。 ○木下芳信議長 岩鼻建設部長。 ○岩鼻 貢建設部長 事務的には、区域指定の一定の区域を私どもが作業的には現在書類上詰めております。今後、それを一定の案として京都府と協議をさせていただいて、その京都府の全体的な考え方の中で綾部市がどう修正していくか、あるいは申請したとおりにこれでいきましょうということになるか、その辺が今後の詰めでございますので、いついつまでにということは、ちょっと今のところ未確定な要素がございますので、できるだけ早い時期にこの制度が活用できるような状況に持っていきたいというふうに思いますし、もう一つは、農振農業地の国への問題がございます。それとの絡みの中で、例えば25戸がどうしても連団できないという状況が出てくれば、その農振農業地の方がウエートが高くて、そしたらこの計画が一部方向が変わってきますので、その辺も調整も当然必要になってきますから、農振農業地の状況も踏まえて、その辺十分事前のすりあわせをして、最終的に京都府の方と協議をしていきたいと。私どもの案という格好では、一応年内につくり上げて、農振の農業地の見直しの計画とすりあわせをして京都府の方へ協議をかけていきたいということでございます。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 そういう作業で、具体的に進めていただくということで、大変よいと思いますが、想定をすれば、例えば、ここから見える豊郷の方を見れば、田んぼの上の方にずっと集落が続いている、この地域をずっと地域指定をしたい、農振地を外して。ああなっても、農振地を外して、ここを地域指定にしたいと。田畑等も、雑地等も売買できますよと。だれが、家を建てたいといわれても建てることはできますよ。そういうふうな、ここは地域に指定しますよということを、地域の地元協議も必要になってくるというふうに思います。 これは、PRも兼ねて地元協議ということもありますし、この地区指定を受けようとする市町村の姿勢にもあると思います。34条8号の3というのは、確か綾部市と亀岡市だけしか手を挙げてなかったんじゃないかと思うんです。これは、土地利用の綾部市の特徴的なものとして、大いにPRする必要もあろうかと思います。 ですから、このPRの方策というのは、PRですから皆さんに知らしめるということでありますが、地元協議も含めて、これは新たな土地活用の戦略として大いに頑張っていただきたいというふうに思います。 さらに16の方ですが、既存宅地のようなもので、これは共用をされるものなので、地区指定は必要がないというふうに解釈していいのでしょうか。 ○木下芳信議長 岩鼻建設部長。 ○岩鼻 貢建設部長 それで結構です。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 15条は地区指定を受けて、それから京都府の認可のもとに、大いにPRをして綾部市の土地活用戦略として、大いにPRをしていっていただきたいというふうに思います。 次に、これの条例を見てみますと、指定地域の要件と用途の制限には市町村都市計画マスタープラン等に位置づけられていることというふうにありますが、これは別に例えば後期計画の中にしっかり入っているとか、そういうことを言ってるんではなしに、別に進めてもいいということでしょうか。その確認をしておきます。 ○木下芳信議長 岩鼻建設部長。 ○岩鼻 貢建設部長 基本的には、マスタープランは当然今後の課題でございます。私どもがこの34条の8の3を京都府と協議をして適応を受けておりますのは、第4次総合計画の基本構想10年計画、さらに前期の計画、そのことが後期にも当然基本構想ですから、一連の10年間の計画に載ってくるということで、綾部市の考え方等は既にこの中に織り込まれておるということで、京都府とは協議が進んでおります。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 では、次の質問ですが、綾部市の都市計画区域の考え方と方向性であります。 先ほどからも、それからまた皆さん方、いろんな宅建業者の皆さんやら、それから地権者の皆さん方は、もうこの都市計画法というのは、こういう綾部みたいな地域については、もう乱開発されるとか、そういうようなことよりは、この制限によって新たに家が建てれない、人口はふえない、息子らが帰ってこれないとか、そういうふうな阻害要因が多いのではないかというお話をよく聞きます。考え方二つあると思います。 家の建てれる範囲をそうやっていろんな地区指定を受けて広げていくこと。さらにもう一つは、都市計画法自体の線引きを考えること、二つあるんではないかというふうに思います。 今、先ほどは都市計画区域内の調整区域とか、活用方法を言いました。逆に、現在、上林が白地であります。その白地地域をどんどんふやしていく、例えば、豊郷、物部、志賀、八田、山家等、そういうところもみんな白地にするというのも一つの方策ではないでしょうか。 今の時代、不可能なことではないように思うわけですが、いかがでしょう。 ○木下芳信議長 岩鼻建設部長。 ○岩鼻 貢建設部長 この開発基準等の見直しによりまして緩和されておりますが、今後の都市計画区域等のあり方について、どのように考えるかということでございますが、本市におきましては、56年12月におっしゃいましたように白地地域と、それから都市計画区域の区域区分を行いました。 そうした中で、この調整区域におきまして、確かに厳しい規制を受けておりまして、一定の思いといいますか、まちづくりの一貫でやろうとしておる部分について、支障を来しておるという、こういった状況も確かにございます。 こういった状況でございますが、やはり地域に応じた規制という観点を持って、国・府においても市街化調整区域における開発許可基準の緩和ということで、先ほど申し上げたようなことが進められておりますが、この基準がいわゆる自己の占用住宅、または第1種低層住居占用地域に建築できる住宅と、併用住宅だけであると、こういうことでございまして、このいわゆる単独の事務所、あるいは店舗等が許可対象にならんということでございます。許可になっておるのが2分の1の面積で、住居の。その半分の規模の事務所あるいは店舗であれば兼住可能ですよということですが、そうばっかりなかなか言うておれんというのが実情でございまして、そのことによって支障を来しておるというのは、確かに現実ございます。 特に、こういった調整区域の中におけるこういう新しい土地利用というのは、やはり企業活動の活発化でありますとか、産業の振興を図る上からも極めて大事でございます。今後、京都府に向けて開発基準の許可基準の緩和をさらにお願いもしていきたいなというふうに考えておりますし、一方、白地にしたらどうかという、この線引きの見直しでございますが、やはり、線引き以前の問題として、綾部のまちづくりをどうするのかというのが先に来るのではないかなという、そのまちづくりの方向によって線引きを考えていくというのが本来の筋ではないかなという、こういうことを考えております。 特に、市街化調整区域における緩和もございますが、綾部市においては桜が丘団地でありますとか、今後はTMO構想によって、綾部市の町がどういうふうにきちっと整然と整理をされていくのか。そういった全体的なまちづくりを考える中で、線引きの見直しも当然検討の課題には出てくるというふうに思いますが、そういったいろんな状況を踏まえる中で、今後、十分検証し、さらに課題として煮詰めていきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 まさに、まちづくりの大きなテーマであります。これからの課題もたくさんありますので、線引きとか、それからまた活用方法、大いに調査研究も進めて、悲願政策として進めていく、その姿勢を求めておきたいと思います。 いずれにしても、自分が育った土地で、自分が育ったふるさとで自分の子供も育てたい、こう思っている人はたくさんあります。また、団塊の世代とか、Uターン、Jターンもあります。そういう皆さんのために、やはりハードルを少しでも少なくしていく、さらにはもう田舎に行くの嫌やというのが一番、カウンターパンチというのは、私の同級生なんかに聞きますと、女房が反対するんやということのようでございます。それをクリアできるような自然はたくさんあるよと、生活・・もあるよと。今、綾部市もTMOで綾部市の中心市街地がすごいええでと、福知山やらいろいろ行ってんはかめへんけど、今はすごい中心市街地になりよるでと、そういうふうなまちづくり、さらには自分たちの住んでいるところは自然がいっぱい、子供たちが走り回っとる、そういうふうなまちづくりを目指して、そういう環境をつくり上げること、その条件をつくっていくこと、これから大事なことやと思いますので、ぜひそれぞれの調査研究なり、御努力を期待したいと思います。 次に、指定管理者制度であります。これは、市民や市民団体、民間企業との協働ということで、大変前進やというふうに思います。 これは、個々については常任委員会で協議をいただくとして、私は相対的な観点から質問をいたします。 この先行結果を議案として上がってきました。これは、おおむね普通に言うと流行語大賞ふうに言うと想定内、想定範囲内といいますか、そういうふうな感想を持ちました。この選定委員会の選考経過はどうやったでしょうか。さらには、応募いただいたところが1カ所で、もうそれで選ばれた、1団体でそのまま選ばれたというとこもあると思いますし、2団体、3団体というのもあろうかと思います。できなければ無理かもしれませんが、応募いただいた団体等の名称もわかりましたら御紹介いただきたいと思います。 ○木下芳信議長 松本助役。 ○松本哲郎助役 指定管理者制度の質問でございますけれども、この指定管理者制度は、もう御承知のように、小さな政府、小さな市役所づくり、あるいは官から民へというふうな大きな流れの中で、公の施設、自治法によって設置しておる公の施設を民への管理運営も念頭に置いて整理していこうというふうなことで、平成15年6月に地方自治法が改正されて、そして各自治体において、その取り組みが進められることになった経過でございます。 綾部市におきましても、平成16年3月に議会、昨年の3月の議会におきまして、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例という、少し長い条例ですけど、要は公の施設をそういうふうにして、念頭に置いて指定管理者制度を導入しようというときには、まず手続、そういう手続でもって、どういうふうな考え方で指定を進めていくのか、こういうふうなことをまず議会で審議いただいて、議会の方で枠組みをつくれと、こういうふうなことで出発いたしました。 そして、この議会で承認いただいて、私どもは指定管理者制度に関するガイドラインというものを議会条例成立後つくりまして、そしてそれを基準に各課で所管しておる公の施設の点検に一斉に入った次第であります。そして、1年かけてそれの施設について、直営なのか、あるいは指定管理者制度を導入するのかというのは、この地方自治法改正されたがために、今まで委託というふうな形、いろんなところに、団体にお願いできてたものが、もうそうではなしに18年3月までには直営なのか、指定管理者なのか、二者択一を迫られておる、こういうふうなのが地方自治法の改正内容ですので、すべての施設について点検に入ります。 結果、全部で185の施設がございます。そのうち67施設について、ガイドラインに従って点検していくと、67施設については、公の指定管理者制度が導入すべしというふうなことで結論につきました。 それを最終的には市長決裁を受けた上でありますけれども、まずは基本的には公募というふうなことで、公募手続に入ります。その際に、67のうち2つの施設、これはいましばらく様子を見ようというようなことで、指定管理者の導入はするんですけれども、公募にかけるには見合そうということで保留したのが2施設ございます。合計65施設、除いたのは資料館とふれあい牧場ですけれども、この2つを保留して、後65施設について公募をかけました。 結果、かけようということで、その前に、これもまた議会の手続があったんですけれども、この67施設について、指定管理者を導入するという条例改正を9月の議会でもってしていただきました。そして、この9月の議会で67施設、指定導入についての議決を得た上で、即刻公募に入って、10月3日から20日間の間に公募をして、名乗りを挙げてもらったのが42団体でございます。42団体から名乗りを挙げてもらった、それをそれぞれの施設ごとに名乗りが挙がってきておりますけれども、それを全部1件ごとに各課でまた一定の基準に基づいて選定した結果、このたびここを指定していきたいということで、今度はまた議案として、議会に提案されておるということ。提案させていただいておるということであります。 その際のいろんな選定の経過でございますけれども、基本的には、一つは利用者の平等な利用の確保、あるいは施設の効率的、効果的な管理ができるか、できないか。三つ目に、施設管理を安定して行う能力があるのか、人的にも、あるいは物的にも、財務的にも、そういうふうなことを選定の点検項目としてした結果として、このたび議案として上程をさせていただいておるということであります。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 選ばれたところは、それぞれ後で述べますがいいとして、選ばれなかったところというところの対応が私は大事ではないかというふうに思います。というのは、選に漏れた団体というのは、綾部市の施設に関心を寄せていただいている団体というふうに理解をすべきであろう。 ですから、例えば次の段階とか、次のこととか、ほかのことでもそうですが、綾部市のそういう今回の指定管理者に参加をして、綾部市のまちづくりに参加しようとか、そういう関心を持っていただいたと団体やというふうに思います。 ですから、その皆さんの意向を何や想定内かとあきらめられたり、それから、選ばれた、選ばれなかったの理由が不明確であったり、納得できなかったり、それではいかんのではないかというふうなことを思います。通常ですと、通常といいますか、ほかのところを見てみますと、評価項目を定めて、こういう評価をして、この評価は何点、総合点は何点ですよというような、しているところもあります。 それからまた、これは明石市の例やったと思いますが、そういう総合点を出して、お宅は何点でした。この分はよいと思いますが、ここはだめでしたとか、そういうふうな総合点を出しているところもあります。 スタートの時点からこれは言えばよかったかも知れません。しかし、結果として、今そういう結果でありますので、そういうふうな選に漏れた場合の皆さんの納得度を考えたはじめのスタートはできなかったんだろうかというところをお伺いをしたいと思います。 ○木下芳信議長 松本助役。 ○松本哲郎助役 先ほど質問の中にも、できれば選に漏れたところ公表もというふうな質問もございます。いろいろと、これは非常に悩ましいところでありいますけれども、議員言われますように、確かに関心がなければ名乗るものがないはずなので、綾部市のこの施設について、あの施設については、我々の能力、サイクルでもってやっていきたいと、こういうふうな効果を上げていきたい、こういう市民に対してこういうサービスを提供していきたいと、こういうふうな思い入れでもって応募いただいた、これはわかります。 そういうふうな思い入れで応募をいただいたんですけれども、先ほど言いましたように、各課において、それぞれ先ほど示した選定基準、抽象的ではありますけれども、しかし、具体に事業計画なりをみつめていけば、その集中的な表現が出てきた事業計画の中で具体的に、明確になってきますので、その種差選択の内容というのはおのずから出てくる。 したがって、可決後、残念ながら採択指定できなかったところについての説明責任、なぜなのかという、その説明責任は私の方にはあるというふうに考えております。私どもが重視したのは、現在の施設でもってどれだけの市民サービスができるのか、どれだけのコスト削減ができるのか、どういうふうな支援費の展開を計画に盛り込んできておるのか。こういったことを判断材料にして選択させていただいた。これから、各委員会で個別にそういうふうな内容点検が行われるというふうに思いますけれども、そういった内容での説明はさせていただきたい。 ただ、総論的に言わせていただきますと、議会に提案させていただいた、それぞれ私どもが案として示したそれぞれの団体については、僕はいい団体がそれぞれのところに上がってきていただいたなというふうに思っております。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 この質問のもとになってますのは、今回の議案に上がっていない団体、応募をされた団体でございますが、その個人なりは私は詳しくはわかりません。しかし、ある団体の方とお話をしますと、実は応募したんやと、綾部市の施設をこういうふうに活用したいとか、熱く語っておられました。こういう熱い思いは大事です。 ですから、この指定管理者制度を次につなげるためにも、やはり次からの対応というものも今回のスタートに戻って、ぜひ十分な体制を取って、そしてその熱い心を綾部市が受け入れるというふうな体制で望んでいただければどうかなというふうに思いますので、質問をさせていただきました。 さらには、その指定管理者になっていただいたんですが、意欲的にやってもらわんと、なかなかいい状況にはならんというふうに思います。ですから、小さな市役所にするために指定管理者に任せて、行政の負担が軽なったなというだけで終わってしまったんではあかんと思いますので、それからまた公民館や体育施設も意欲を持って住民生活に寄与してもらえるような、そういう条件整備も必要だというふうに思います。 条例で定められていますが、例えば、時間外、早朝とか、早朝で言いますと、ある団体なんかは朝5時か6時に出てきて集まりをしておられます。8時半からやなしに、うちは5時からしたいと、そういう時間外とか、企業からPRのために看板を出させてとか、それからPRのためにうちの会社のジュースを提供しますとか、そういう許容範囲というのもあろうかと思います。 そういう意欲を増すための条件整備について、どこかで検討されて、どこかで思いがあるのか、それを聞かせてください。 ○木下芳信議長 松本助役。 ○松本哲郎助役 この管理者制度というのは、まさしく民によってそういうふうな知恵、工夫の中でより施設を活用していく、生きたものにしていくと、これが制度導入の魂でありますので、この指定管理者制度というのは、今までのように契約によって契約の内容できちっと枠組みをはめるということではなしに、行政処分として、その団体に管理運営をゆだねると、こういうふうな制度ですので、指定された団体は処分を受けた限りにおいて、みずからの権限において、みずからの責任においてその施設を管理運営していくと、こういう制度であります。 したがって、例えば公の施設ですので、目的はあります。行政目的はありますけれども、行政目的を逸脱しない限りに、その目的に合致すれば、みずからの権限において第三者に対する許可権限も持っておるというふうなことです。 目的外使用は困りますけれども、目的に合致した使用許可、第三者に対する使用許可も指定管理者が・・すると、こういうふうな制度でありますので、どんどんいろんな知恵と工夫でもって管理いただければというふうに思っております。 その中の例示として、今、使用時間の話もございます。これは、その施設によって条例上枠組みがはまっておるものもあると思いますけども、その枠組みの中では自由に展開いただければというふうに思いますし、その使用の対象者、これもどんどん講演会とか、イベントとか、講習会とかいうふうなことを、例えば箱物であればどんどんやっていただければというふうに考えておりますし、その秩序を乱さない限りのいろんな模写とか、こういうふうなことも全く不意ではありませんけれども、開所事業運営の中でやっていただければというふうに思っております。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 この意欲を増すための条件整備というのは、今回の指定管理者は試みであります。やっぱりスタートでありますので、助役さん言われましたように、限りなく許容してみるというのも一つの手やと思います。さらには、各館によって管理の仕方とか、イベントのやり方が違うかもしれません。そういう情報交換の場というのも一度考えていただきたい、要望を申し上げておきます。 時間がたってまいりましたので、雇用条件等の変化については質問を飛ばします。 次に、評価の方策です。この制度を実施した効果を的確に評価する必要があろうかというふうに思います。 昨日の白波瀬議員の質問の中にも、行政評価の実施方向を聞きました。これは、こういう指定管理者制度を実際にやってみて、その評価というのは行政評価の中の範疇に入るのかどうなのか。この辺はいかがでしょうか。 ○木下芳信議長 松本助役。 ○松本哲郎助役 私どもは、今の考えとしては、これは議会でも表明させていただいておりますけれども、議決をいただいた後はすぐにこの予定しておる指定管理者と協定締結の具体の協議に入らせていただきます。 そして、4月1日を期して一斉に各指定管理者に管理を、運営をゆだねていくと、こういうふうなことでありますけれど、そしてそれを今のところ10年間の契約でいこうという、これは考え方は4年なのか、5年なのかいろいろありますけれども、少なくとも先ほど言いましたように議会関与というのが1回、2回、3回というふうにかなり加わってきています。それは何やいうと、やっぱり議会も責任を持った形でこれをやってもらおうと、こういうふうな制度であろうというふうに思いますので、4年に1回の議員さんの点検、検証の中でそういう見直しをしていく、こういうふうなことで4年というふうな区切りを一応しておりますけれども、その検証をするに当たって、どういうふうなことが基本になるのかという、これは毎年私どもは事業報告書を求めることにしております。 これは、条例の中でもきちっと先ほど言いました、去年つくっていただいた条例の中で事業報告書を出していただくようになっておりますけれども、その中でいろんな管理業務の実施状況なり、施設の利用状況、あるいは使用料、利用料の収入実績、管理経費の収支状況、その他特に市長がその管理運営上必要と認めた事項については報告を求めると、こういうふうな条例立てになっていますので、その報告書をいただくことのよって、毎年検証していくと。 どうしてもなかなか計画どおりの実績を上げてもらってないとか、あるいは要らんいろんなことがあるとか、市民から何や行っても掃除もしてへんやないかというふうなとか、こういうふうなことがあれば、これは協定の中ではきちっと定めをしておかなければならんと思ってますので、場合によれば3年待たずにとか、期限前にでも契約解除と、指定解除とこんな手続もあろうかというふうに思います。 したがって、そういうふうなことを申しながら、やっぱりきちっとしたことはやっていきますけれども、しかし、あくまでも先ほども言いましたように、一方で伸び伸びとやってもらわんといかんと、こういうふうなところもあるので、そこら辺の兼ね合いを十分しながらやっていきたいというふうに思っております。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 では、その指定管理者の評価用の評価項目というのは別途作成するのではないというふうに考えていいんでしょうか。 ○木下芳信議長 松本助役。 ○松本哲郎助役 先ほど言いました、紹介しました選定基準がある面では、その検証項目というふうになってこようかという、最低それはやっていきたいというふうに思ってます。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 ところで、急なんですが、そういうふうに報告書が上がってくるわけですが、監査委員さん、急なんですが、これは監査対象に、そういう指定管理者が上げてくる報告書とかいうものは、監査対象に入るのでしょうか、どうなんでしょうか。 ○木下芳信議長 岡監査委員。 ○岡 孝之監査委員 指定管理者制度導入ということは新しいことですので、人にやってもらうということですから、やっぱり監査がないとうまいこといくのかどうかということにMなりますから、監査委員の出番やなとは思っていたわけです。 しかし、調べてみますと、監査委員は何ができるのかということが書いてありますので、それをちょっと読ませてもらいますと、出納その他の事務の執行で、当該管理にかかわるものについて監査できると、要するに出納の事務の執行やと。したがって、出納その他の事務の執行で、当該管理にかかわらないものはもちろん、出納事務といえども指定管理者の経営全般にわたるものまで監査の対象が及ぶものではありませんと、こう書いてありますので、結局、出納事務についてはしっかり監査をすると、その他の事項については、やっぱりこの市役所の中に所属部署というのが、指導する部署がありますので、その辺のところを定期監査をするときにいろいろ状況を聞いて、こちらで気がついて足らざるところがあればこうしたらどうですかとか、そういった非常によくできているということについては、大変よろしいというようなことで監査を進めていかんと仕方ないなというふうに考えております。 以上です。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 監査委員さんも間接的、報告される部署のところでチェックをして、その部署がチェックした資料に基づいてどうやという、いわゆる間接的になるわけですよね。あってはいかんことでございますが、収支に関する不正とか、そういうことがあった場合には、専門知識で見れる機関というのはあるんでしょうか。 ○木下芳信議長 松本助役。 ○松本哲郎助役 事業報告書をいただいて、その上に報告書の中の点検は、これは当然市としてしなければならん。そのために、条例で義務づけておるというふうなこと。その内容については、これはいろんな形で情報公開の中であります。いろんなことでの点検、市民の目に触れるという、市民のそういう情報公開の枠組みの中でのことが検証ができていくというふうに思っております。 ただ、私ちょっと監査委員の役割としてそこまで踏み込んでいけるかというような、先ほど監査委員さんの答弁がございましたので、一方で私どもの会計としては、委託費とか言うふうな形で、指定管理者にも予算的には議会の予算をお願いしなければならんなんというふうに思ってますので、そういった意味合いでいろんな形での関与、議会の関与もあろうかと思いますし、そういうふうな機会はあるというふうに思っております。 ○木下芳信議長 岡監査委員。 ○岡 孝之監査委員 ちょっと誤解を生んだかもしれませんが、計算関係の出納については、しっかり監査をするということであります。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 ここから先は、各常任委員会の専権事項であります。総代的な質問から外れますので、詳細は質問いたしません。各施設、各経営母体、それから各指定管理者の取り組みにつきましては、各常任委員会で審議いただければというふうに思います。 それから、その審議の結果について、先日もあやバスの件で両丹経済新聞に書いてありましたが、その見出しのところで通常は間から民へいっておるけど、このあやバスについては民から官へ行って成功しておる例やというふうなお話もありました。 大きな流れは官から民でございますが、しかし民でやってみて、やっぱり官でやろうということもあるかもしれません。評価を元にして、とにかく全部民やからというふうなだけでなしに、最良はなんなんやということも考えて、この指定管理者制度に向かっていただきたい、要望を申し上げておきます。 最後に、議会の関与についてであります。議会はこうして3回にわたって審議をして、その基本をつくったり、いろいろ検討しました。しかし、監査委員さんと同じように、いわば間接的になってくると、議会が直接関与し、その経営内容等については直接関与するという形はなくなってきたように思います。 しかし、議員はもちろん議員活動で各施設の利用状況とか、評判とかを聞いて、そこに直接こんな話があるでというお話やら、その議会を通じてもいろんな注意事項とかやればいいと思います。資料が来るのを待っておって審査するというのではありませんので、それは各議員、議会の中で頑張ってそういう調査をすればいいと思いますが、基本的なことをお伺いします。 議会の関与というのは、どのように考えておられるでしょうか。 ○木下芳信議長 松本助役。 ○松本哲郎助役 先ほども議会の関与というのは、指定管理者を指定するまでに2回にも3回にもわたって、その議会、またこの管理者に指定して、最終的に決定するのは議会であります。この団体を管理者指定判断するのは、我々は、市長は提案ですけれども、議決するのは議会というふうなことで、最後の決断は議会にありますけれども、しかし、以後全然できないのかというと、先ほど言いましたように、毎年事業報告書をもらいます。あるいは、そういう予算の計上の過程でいろんな審議がされますというふうな形での議会と私どもとの、直接的に指定管理者と議会というふうな、これは法律上約束されておる内容はないということであります。 ○木下芳信議長 佐々木議員。 ○18番佐々木幹夫議員 指定管理者制度につきましていろいろ質問しましたが、いずれにしても市民の皆さんの日常生活を支えたり、それから利便性を高めたり、市民の皆さんのための施策であります。 議会、私としても、それからまた行政の皆さんもよりよい方向を目指してお互いに頑張っていきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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