ajk2004

はじめに、今村幹事から「防災マニュアル作成・配備の必要性」が提案されました。

防災マニュアル作成・配備の必要性
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あやべ塾幹事今村博樹

　　１０月２０日の台風２３号は、日本各地に大きな被害をもたらしました。
　綾部市においても土砂崩れによる交通網の寸断・家屋損壊・浸水被害・強風による被害、それも　一部の市域には避難勧告が発令されると言う近年に無い大災害となりました。（参考：消防団は、午後３時半ごろから翌日午前４時を過ぎる長時間の警戒出動であった）
　　そこで、今回の災害に対する市民（各家庭・自治会等）と行政の対応について改めて検証し、今までには無かった時代に即した防災マニュアルの作成、配備を提案するものであります。

　1.　連絡網・連絡手段の確立
　　災害時には、常に停電が予測されます。携帯電話も基地局が被害を受ければ
　　使用不能となります。最終的な手段は、無線が有効と思われます。
　　○ アマチュア無線愛好者のネットワーク作りが必要

　2.　防災情報（避難勧告・指示・命令等）の伝達システム確立
　　市民が災害情報を得る方法として、「ＦＭいかる」があります。
　　しかし、最終的には各地区・自治会・組・各家庭と的確な防災情報が伝わるシステム
　　を構築する必要があります。（避難勧告・指示・命令等、意味の確認）
　　○　小さいエリア内ごとに、足でかせぐのが確実である。
　　合わせて行政（対策本部・消防本部）との連携も必要であることは言うまでもありません。

　3.　避難場所の周知徹底
　　誰が、何処へ、いつ、どの様に、避難したらよいのか周知徹底する必要があります。
　　○ 避難場所表示（表示板・回転燈の設置）
　　○ 荷物・車両等についても検討・確認の必要あり。

　4.　行動計画の確立
　　情報を得て、避難場所を確認し、いざ行動を起こそうとしても災害は千差万別であり、
　　様々な災害（水害・火災・地震他）へのシュミレーションが不可欠である。
　　◎臨機応変な対応が取れるように定期的な訓練の実施
　　◎依存体質から脱却し、自立した意識が大切！

　　「自分の体は、自分で守る」が、基本である。

京都府では　
　　この自主防災組織について自主防災組織の作り方や役割、具体的な活動内容、更には家庭での防災対策などをまとめた冊子を発行していますのでその要旨を紹介します。

みんなでみんなのまちを守ろう
　　　　　　　　　　　
　　災害が発生した時は一人ではどうしようもない事もあります。
　こんな時には地域のコミコニティによる防災活動が大きな役割を発揮するのです。
　　そこで、これから自主防災組織ついて考えていきましょう。

地域のコミュニティを大切に

　現在、私たちの生活は、近隣関係が希薄になつていると言われています。もしも災害が発生した場合、それを防いだり、被害を最小限にするためには、自分だけ、もしくは自分の家族だけが安全というだけでは本当の安全とは言えません。
　自分たちの住むまちが安全になりはじめて自分や家族が安全になれるのです。
安全で住みよいまちをつくるために、日頃から地域のコミュニティを大切にし、連帯感を深めていくことが大事なのです。

地域の連帯感が被害を最小限に

自主防災組織ってなに？

　大きな災害が起こった時、同時にあちこちで多数の火災や家屋の倒壊が発生すると、消防署などの防災活動が阻害される恐れがあります。こんな時「私たちのまちは私たちで守る」、つまり自主防災が大きな力を発揮するのです。自主防災組織とはこの「私たちのまちは私たちで守る」という連帯感のもとに、自主的に結成されたものです。

自主防災組織ってどうやってつくったらいいの？

でも組織を作るのって難しそう。そうでもありません。すでに、こんなことをやっていませんか？
　・自治会などでの消火器の点検・交換・消火訓練
　・地域での夜回りなど
　・回覧板での防火・防災のお知らせ
　このような活動が正に自主防災の原点であり結成の出発点なのです。

自治会や地域で話し合ってみよう

自治会などの既にある組織の活動の一環として結成する場合と新たに組織を結成する場合があります。また、自主防災組織の大きさに定まったものはありませんが、まちを守るという共通の目的に向かって連帯感がわき、防災活動が効果的に行える大きさが最適です。組織ができれば規約も必要です。

役割分担をしよう

一般的には次のような役割が想定されます
　○情報の収集・伝達、広報　○初期消火、出火防止　○負傷者・高齢者等の救出救護
　○住民の避難誘導　○水・食料の配布、炊き出し等の給食・給水
　昼夜いずれでも自主防災活動に支障のないようみんなで参加しましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　活動には、平常時の活動と緊急時の活動の2つがあります。

平常時の活動

本格的に自主防災活動をはじめてみよう

●　防災の知識を身につけよう
　災害が起こつたとき、防災活動がスムーズに行われるためには、皆が消火器の使い方、防災資機材の扱い方、避難誘導の手順などの防災の知識を持っていることが大切です。

●　自分たちの地域を知ろう
　日頃から、地域の危険な場所、防災設備、避難場所などをチェックし、その情報をみんなで共有すれば、地域の責重な財産として広く活用することができます。

●　防災マップをつくりましょう。
　防災マップをつくるために地域の防災設備や危険箇所を調べることで防災意識が高まるとともに、情報を定期的に更新する必要があることから、組織の活動が活発になります。

●　防災訓練を実施しよう
　実際に災害が発生すると、なかなか思うように体が動かないもの。日頃からくりかえし訓練を行い、災害時の活動を身をもって覚えることが大切です。

　・防災訓練は、個別訓練と総合訓練にわけられます。

　①　個別訓練
　＊情報連絡訓練
　　　被害状況、災害危険箇所、避難状況などの情報を早く集められること、
市町村や消防署などからの指示などを正しく伝えられることをチェックします。

　＊消火訓練
　　　消火器、バケツ、可搬式動力ポンプなどの使用方法や消火技術を身に付けます。
　＊救出救護訓練
　　　はしご、ロープ、バールなどの使い方を学び、家屋が倒れたり、落下物にあたって
怪我をした人の救護活動や、応急手当ての方法を身につけます。
　＊避難誘導訓練
　　　指定された避難場所まで早く安全に避難できるようにします。あわせて、
　　各個人レベルでの避難　　時の携行品や服装をチェックします。
　＊給食給水訓練
　　　炊出しのほか、鍋やろ水器などの資機材で、食料や水を確保する方法を
　　学びます。また、食料や飲料水をみんなにスムーズに配給する方法も訓練します。
　
②　総合訓練
　　　個別訓練によって覚えた技術をあわせて、組織の各班がお互いに連携し、それぞれが効果的に防災活動が行えるようにするために訓練します。

●　防災資機材を備えよう
　　　自主防災組織が災害時に、情報伝達、消火、救出救護、避難誘導などの防災活動を行うためには、それぞれの活動に必要な資機材を揃えておかなければなりません。ここでは一般的な資機材の例を上げていますが、どんな資機材が必要かを市町村とよく相談して選び、訓練などで使い方を覚えておきましょう。
　＊情報連絡用の電池メガホン、ラジオ、携帯用無線機など
　＊救出・救助用のはしご、のこぎり、スコップ、ハンマー、ローフ、ジャッキ、ベンチ、バ－ル、救急セット、担架、テント、毛布など
　＊給食給水用の釜、鍋、給水タンク、ろ水機、ガスボンベ　など
　＊初期消火用の消火器、三角バケツ、砂袋、可搬ポンプ、消火栓用ホース、ヘルメット、防火衣など
　＊避難誘導用の強力ライト、標旗、ロープ、メガホン、警笛など
　＊その他、資機材格納庫、リヤカー、ビニールシート　など

●　消防団などとも手を取り合って
　　　様々な災害から地域を守るため、住民の厚い信頼を受けて育まれてきた消防団は、災害時に関する豊富な知識。経験、技術を持っています。より充実した自主防災組織とするために、平常時のアドバイザーとして、また、災害時の協力機関として、地域防災のリーダーである消防団と連携を取り、協力して活動しましょう。

●　高齢者、障害者、乳幼児などの特に配慮を要する人を地域で支えよう
　　　配慮を要する人を支えるには、日頃から声をかけあい顔なじみになり、話をよく聞いて信頼される関係をつくるなどの心づかいが大切です。
　　　災害時には誰もが不安なものです。自主防災組織を中心に地域住民が協力しあえる環境を作り、積極的な介助を行えるよう心掛けましょう。

●　情報の収集及び伝達～情報は正確にすばやく伝達～
　　市町村や消防機関からの災害情報や指示を正確かつ迅速に伝え、自分の地域の被害状況や避難状　況をいち早く収集し、市町村へ報告します。なお、デマやパニックを防ぐため、不確かな情報は市　町村や消防署、ラジオやテレビで確認します。

●　出火防止、初期消火～火が出たらすぐ消火～
　　地震が発生したときに恐ろしいのは火災です。自主防災組織では、日頃から地域ぐるみで火を出さないように徹底させるとともに、火が出たら速やかに消火活動を行います。

●　救出教書～救出救護はすみやかに～
　　大きな災害が発生すると、建物の倒壊や落下物などによって多くの負傷者が出ます。自主防災組　織では資機材を有効に使い、これらの人の救出作業を行い、必要がある場合は消防機関などに出動　要請をします。また、負傷者の応急手当を行い、医療機関や救護所に搬送します。

●　給食給水～水・食料はみんなで分けあって～
　　炊出し、飲料水を確保し、食料品や救援物資のスムーズな受入れ、配給を行います。

●　避難誘導～落ち着いてみんなで避難～
　　避難情報を地域内の住民に正確かつ迅速に伝達し、混乱なく、安全に住民全員が避難できるよう　に避難場所へ誘導します。

上原幸一上延町自治会長（綾部市自治会連合会会長）から、上延町の消防協力実働隊の紹介をしていただきました。

災害への備え
　　　　　　　　　　　　　
◇　災害は人災と自然災害がある。火災は人災だが自然災害は人間の予想を超えてやってくる時がある。しかし、災害に対する「備え」が必要なことは知りながらも実践に移っていないことが多い。

◇　災害の備えには、「物理的、組織的、人的」な備えがある。「物理的備え」は行政と共に堤防整備、防災機材の設置等の備えを進めなければならない。「組織的な備え」は綾部市全体としての防災組織や広報体制、さらには消防団など公的な組織と、地域の自主防災組織等があるが、これらの組織は住民にわかりやすいものでなければ機能しない。「人的備え」は心の備えともいえる。

◇　これらの備えは「のど元過ぎれば・・・」のたとえにもあるが、熱い時に手早く組織的に作らな　いといけない。

地域を守る地域の組織

◇　上延町では前年から不審火が続きついには火災が発生した。しかし、地域住民は迅速な消火活動ができなかった。延焼は防げたが、この実態から何かの専門的な知識と経験を持つ消防実働隊の必要を感じた。

◇　消防経験者を中心に実働隊を立ち上げ、消火栓のマップ作り、水利の事前調査、消火設備の点検などを行い、実火災の交通整理なども想定している。こういう集団があってこそ地域の“安心・安全”は保たれる。

◇　自治会では行事の中に年間２回の防災デーを定め、実働隊が中心になり避難や消火の体験訓練を行っている。今後は救急救命の訓練もしたい。

◇　この様な、消防団などが出動するまでの災害初動に地域を守る地域の組織が必要だと思う。

◇　台風２３号では多くの被害があったが、人的被害がなかったことは幸いに思う。消防、自治会、市民の方々のご協力のおかげと感謝します。

◇　綾部市には上延、明知、星原町の自主防災組織の他にも自衛消防隊、第二消防、婦人消防クラブ隊などの名称で７０団体があると承知している。

◇　大災害が発生した時に行政や消防ができることは限られているので、住民の被害を最小限に食い止めるためにも地域の自主防災組織が必要であると考えます。

◇　特に地域の特性に合った防災体制、住民の安否確認、初期消火等には自主防災組織が大きな力を発揮します。

◇　綾部市では自主防災組織を多く作っていただくための支援策として、防災資機材等の購入経費の２分の１を５万円を限度として、また事務的経費４分の１以内を１万円を限度として補助金を交付する「綾部市自主防災組織育成事業費補助金交付要綱」を定めています。

◇　また京都府の自主防災組織ハンドブックもコピーをしておきましたのでご覧ください。

◇　今回の台風では由良川への警戒が中心になったが、他の河川への警戒も必要だった。

◇　自主防災組織により地域が自主避難をできる体制作りの必要性を感じた。
◇　他にも反省点は多くあるがこの経験を今後の防災体制の充実に生かしたい。

困ったこと、自主防災組織の必要性
　　　　　　　　　　
・井倉町自治会では水害常襲地域ということもあり普段から体制を整えているが、今回の災害時に感じたことを言いたい。「避難勧告」とは地域ではどうすればいいのかが不明だった。また「避難勧告」の見解が市の対策本部と消防本部とは食い違いがあった。避難場所とされた綾部中学校までは危険で行けない状況だったが綾部中学校に集められた。など、実情に合わないことが多くあった。
　　　　　　　　　　
アマチュア無線の活用

・総務省の近畿総合通信局で調べると、綾部市にはアマチア無線局がなんと４７５局ある。各自治会に数人は居る勘定になる。
・携帯電話は基地局が破壊されれば機能しないが、基地局を必要としないこのアマチア無線局のネットワークを構築すれば災害時には大変有効だ。現在では音声だけでなく、文字も流すこともできる。
・綾部のアマチア無線クラブでも２０年ほど前にはネットワークを作ったことがあったが、無線のネットワークだけの訓練は長続きをしなかった。
・サンフランシスコ大地震ではアマチア無線民間通信業務が通信で威力を発揮した。
・綾部市も無線ネットワークを作って防災時や日頃の訓練時に活用する必要がある。
・現在、ＦＭいかると連携したネットワーク作りが進められていると聞く。
・災害時に一番重要なのは「情報」だ。災害対策本部から地域の末端まで正しい情報を伝えあえる体制作りが大切だ。

基本は地域の防災組織

・避難場所は災害の種類や地域の実情に合わして、高齢者も自力で行ける近隣に一次避難場所を確保するのが良い。こういう準備は地域がしなければならないと思う。
・体制作りには全体を網羅する体制作りと災害発生の初動に力を発揮する地域の防災体制に分けられる。その基本は地域の防災組織であり、その実情に合わした全体の防災組織を構築することが必要だろう。
・指揮や命令を待つことのできるような災害は余裕がある。今、なすべきことは「自主防災組織」を作ることだと思う。
・危険箇所の点検や事前整備、生活弱者の認識、防災への関心を高めることなど、日頃の備え「予防」のためにも自主防災組織は必要だ。
・チャレンジデーやクリーン大作戦のような多くの市民が参加する防災訓練が必要だ。

自主防災組織の結成と役割

・消防ＯＢや防災に関心のある人を活用すれば組織作りは大いに進むと思う。
・各自治会にはすでに第二消防や自衛消防隊などの組織がある。これを再構築すれば良い体制ができる。
・自主防災組織は消防団ＯＢなどの専門的な知識と経験を持った人を中心に組織するのが良い。
・自分の地域でも予備消防隊があるが最近では、人材不足で当て職や家順になり災害時には機能しないのではという心配がある。
・各地域の事情もあるが、自主防災組織を専門に担当する「核」をしっかり作り上げることが大事だろう。
・綾部地区は消防団員の確保が難しい状況だが消防ＯＢはかなりおられるので声をかけてはどうだろう。
・星原町の自主防災会は、高齢化率が４９％、消防団の組織統合、火災発生などの状況から自主防災組織の必要性を感じ自治会長の発案で組織され、市の補助金も活用した。
・すでに基礎になる組織はある、必要だという気持ちもある、材料もある、熱いうちにこれを生かしたら自主防災組織は出来る。
・自主防災組織には堅いイメージがある。自治会の行事などに楽しい雰囲気で訓練を組み入れるなどの工夫をすればよい。
・私の地区も避難勧告が出たが、避難しても避難しなくても怪我をしたら誰が責任をとるのか疑問だった。
・予測できない急な災害では、まず身を守る初動の行動が大事であり責任問題を問うものではない。
・綾部市は避難勧告を出して自主避難を呼びかけたが、各地域の状況をすべて解っているわけではない。
・やはり基本は、自分の命は自分が守る。地域の人の命は地域で守る“自主避難”だ。
・その為に、防災機材の場所や独居老人の家などを把握できる自主防災組織が必要だ。
・組織は自治会長だけがリーダーではない。実働の出来る組織を自治会で作り相談・協議しながら災害を乗り切る体制作りが重要だと思う。
・災害の時に「指示権」は誰にあるのかを明確にしておく必要もある。
・今回は５０年に一度と言われる台風が来たが、“これから５０年は来ない”と考えずにこの体験を、今生かさなければならない。
・しかし簡単に自主防災組織は出来るものではない。出来ても年々関心は薄れていき形骸化する恐れもある。組織を作り、維持をするためには行政の力が必要だ。
・現在市役所には防災担当が居るが、自主防災組織は強制でなく地域の自主的な判断で結成するのが本来の姿だと思う。

日頃の備え

・災害は一人では防げない。災害に対する備えが自治の始まりだ。
・サンフランシスコは地震発生のエリアなので日頃から各コミュニティで防災診断チームを作り、災害予測をしていたことが地震発生時に大いに役に立った。自治会の中で地元の人が診断をすることがいざというときに役立つ。
・山が荒れている為に“一気水”が発生しことも被害を大きくした。日頃の備えは「治山」にも及ぶ。
・災害時に商業施設は貢献できる多種多様な機能を持っている。もっと活用の方策を考えてもいいのではないか。

自治会単位の自主防災組織結成を呼びかけよう

・市民の意識を盛り上げるためにマニュアルなどを作って討論をし、これを元に各自治会に合った組織を作るきっかけ作りをしてはどうか。
　　　　　　　　　　　　
・自主防災組織を作る機運と材料はある。あとは地域防災を重要と考える人が行動することだ。

　　　あやべ塾 1月公開例会　　　　　自治会単位に自主防災組織をつくろう　　

　
　　　　あやべ塾平成17年1月新年公開例会
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　　　日時　平成17年1月12日（水）19:30～21:30
　　　会場　綾部市Ｉ・Ｔビル　２Ｆ
　　　会費　３００円（会場費の割り勘とし当日受付でいただきます）
　　　出欠　資料作成の都合上、出席いただく方は事前にお知らせください。
　　　　　　　E-mail ayabejk@cello.ocn.ne.jp
　　　資料　１、自主防災組織ハンドブックの要約（京都府発行）
２、自主防災組織規約（作成例文）
３、綾部市自主防災組織防育成事業費補助金交付要綱他

　開催にあたり佐々木幹夫塾頭は「あやべ塾12月の例会で自主防災組織の必要性を論じたが、やはり自主防災組織を作る為の資料を準備し、これを実現するために自治会長の皆様に参加して頂き、地域で組織化してもらうことが必要として今回の公開例会となりました。
自主防災組織の基本は、手の届く範囲、声の聞こえる範囲で住民同志が助け合う体制を作ること。そして、その自主防災組織を応援する体制を作ること。さらには、綾部市全体を網羅する体制を作ること。災害に対しては、正しく恐れることが大切です」と挨拶を述べました。

　京都府の自主防災組織ハンドブック

　京都府が作成した「自主防災組織ハンドブック」について今村博樹幹事が説明しました。
この京都府の「自主防災組織ハンドブック」は平成12年に作成され、当時の自治会にも配布されたものです。

内容は前回の資料で紹介されていますのでリンクします。｛京都府の自主防災組織ハンドブック｝

自主防災組織規約（例）

自治会や地域で組織化される時、活用できるように京都府の自主防災組織ハンドブックをもとに規約案を作りました。あくまでも原案ですので地域事情に合わして修正してください。

（名　称）
　第1条　この会は、ＯＯＯ自主防災会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所の所在地）
　第2条　本会の事務所は、ＯＯＯにおく。
（目　的）
　第3条　本会は、住民の隣保共同の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、火災、地震、風水害等（以下
　　　「地震等」という。）の災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的とする。
（事　業）
　第4条　本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　　　（1）防災に関する知識の普及に関すること。（2）地震等に対する災害予防に関すること。
　　　　（3）地震等の発生時における情報の収集・伝達、初期消火、救出救護、避難誘導等の応急対策に関すること。
　　　　（4）防災訓練の実施に関すること。（5）防災資機材等の備蓄に関すること。
（6）救援ボランティアの受け入れに関すること。（7）その他本会の目的を達成するために必要な事項。
（会　員）
　第5条　本会は、ＯＯＯ地区にある世帯をもって構成する。
（役　員）
　第6条　本会には次の役員をおく。
　　　　（1)会長 1名（2）副会長 2名（3）幹事若干名（4）監査役 2名
　　　2　役員は、会員の互選による。
　　　3　役員の任期は、2年とする。ただし再任することができる。
（役員の任務）
　第7条　会長は、本会を代表し、会務を総括し、地震等の発生時における応急活動の指揮命令を行う。
　　　2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるときは、その職務を行う。
　　　3　幹事は、班長を兼務し防災活動の実務を行う。
　　　4　監査役は、会の会計を監査する。
（会　議）
　第8条　本会に、総会及び幹事会をおく。
（総　会）
　第9条総会は、全会員をもって構成する。
　　　2 総会は、毎年1回開催する。ただし、特に必要がある場合は、臨時に開催することができる。
　　　3 総会は、会長が招集する。
　　　4 総会は、次の事項について審議する。
　　　　（1）規約の改正に関すること。（2）防災計画の作成及び改正に関すること。（3）事業計画に関すること。
　　　　（4）予算及び決算に関すること。（5）役員の改選に関すること。（6）その他総会が特に必要と認めたこと。
　　　5　総会は、その付議事項の一部を幹事会に委任することができる。
（幹事会）
　第10条幹事会は、会長、副会長及び幹事によって構成する。
　　　　2 幹事会は、次の事項を審議し、実施する。
（1）総会に提出すべきこと。（2）総会により委任されたこと。（3）その他幹事会が特に必要と認めたこと。
（防災計画）
　第11条本会は、災害による被害の防止及び軽減を図るため、防災計画を作成する。
　　　　2　防災計画は、次の事項について定める。
　　　　（1）地震等の発生時における防災組織の構成及び任務分担に関すること。
　　　　（2）防災知識の普及に関すること。
　　　　（3）防災訓練の実施に関すること。
　　　　（4）地震等の発生時における情報の収集・伝達、出火防止、初期消火、救出救護及び避難誘導に関すること。
　　　　（5）救援ボランティアの受け入れに関すること。（6）その他必要な事項。
（防災組織）
　第12条　本会の組織を別図のとおり定め、班を設置し役割を分担する。
（会　費）
　第13条　本会の会費は、総会の議決を経て別に定める。
（経　費）
　第14条　本会の運営に要する経責は、会費その他の収入をもってこれにあてる。
（会計年度）
　第15条　会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（会計監査）
　第16条　会計監査は、毎年1回監査役が行う。ただし、必要がある場合は、臨時にこれを行うことができる。
　　　　2　監査役は、会計監査の結果を総会に報告しなければならない。
付　則この規約は、平成17年4月1日から実施する。

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参考【2】　第12条による班の任務
（1）情報収集、広報伝達班
　○平常時・地域の夜回り、回覧板等で防火・防災の広報を行い地域ぐるみで火を出さないように徹底させる。
　　　　　・市や消防署などからの指示や被害状況、災害危険箇所、避難状況などの情報を早く正しく伝えられるか
　　　　　　をチェックする。
　○災害時・市や消防機関からの災害情報や指示を正確かつ迅速に地域に伝え、自分の地域の被害状況や避難状況を
　　　　　　いち早く収集し、市へ報告する。
　　　　　・デマやパニックを防ぐため、不確かな情報は市や消防署、ラジオやテレビで確認する。
（2）出火防止、初期消火班
　○平常時・情報伝達、消火、救出救護、避難誘導などを行うために必要な資機材を揃える。
　　　　　・消火器や可搬式動力ポンプなどの防災資機材の使用方法や消火技術を身に付ける。
　○災害時・火が出たら速やかに初期消火活動を行う。
（3）救出救護、救急救命班
　○平常時・けがをした人や社会的弱者の救護活動や、応急手当ての方法を身につける。
　○災害時・資機材を有効に使い、救出作業を行い、必要がある場合は消防機関などに出動要請する。また、場合に
　　　　　　よっては医療機関や救護所に搬送する。
（4）避難誘導、交通整理班
　○平常時・指定された避難場所まで早く安全に避難できるように避難誘導の手順を定める。
　　　　　・地域の危険な場所、防災設備、避難場所などをチェックし、防災マップを作りその情報を地域住民で共有
　　　　　　する。
　○災害時・避難情報を地域内の住民に正確かつ迅速に伝達し、混乱なく、安全に住民全員が避難できるように避難
　　　　　　場所へ誘導する。
（5）食料確保、給食給水班
　○平常時・炊出しのほか、鍋やろ水器などの資機材で、食料や水を確保しスムーズに配給する方法も訓練する。
　○災害時・炊出し、飲料水を確保し、食料品や救援物資のスムーズな受入れ、配給を行う。

　フリー討論に先立ち上原幸一綾部市自治会連合会長から自主防災組織の必要性が述べられました。

・上延町消防協力実働隊を作るきっかけは町内で火災が発生したとき地域住民は迅速な消火活動ができなかった。延焼は防げたが、この実態から何かの専門的な知識と経験を持つ消防実働隊の必要を感じた。消防経験者を中心に実働隊を立ち上げ、消火栓のマップ作り、水利の事前調査、消火設備の点検などを行い、実火災の交通整理なども想定している。こういう集団があってこそ地域の“安心・安全”は保たれる。
・自主防災組織を作る時、事業の中に是非入れてほしい項目は、（1）貯水槽の点検（2）消火栓の点検（3）全住民による消火栓の取り扱い訓練（4）実働隊と解るユニホームの作成（5）避難訓練（6）消防団ＯＢを入れて初期消火用の住民プロ集団を作る、こと。
・地震のメカニズムも理解して対処し訓練をしてほしい。
・自主防災組織の会長（本部長）はその地域の中心人物である自治会長がなるべきだと思う。
・新住民が多い地域でも災害は全員に降りかかる。訓練には誰もが参加するように取り組んでほしい。

フリー討論

補助金

・綾部市の補助金は申請が多く出ても全ての自主防災組織に交付できるのか。
・予算には限りがあるので待っていただくこともあろうが、設立した時にすぐに機材購入をするとは限らないと思う。申請されたものは時期がずれても交付する。

119番

・綾部市から携帯電話で119番した時にはどこにつながるのか。
・現在は福知山東消防署につながるが、発信した自治体につながるよう現在準備中だと聞いている。
・今、綾部市消防署は地図を見て事故や火災の発生を特定するようになっているので「町名・小字」をはっきり言うことが大切。
・地域外の人でも場所を通報し安いよう自動販売機に「市、町、小字」のシールを貼る準備が進んでいる。

ボランティア

・規約例の事業に「救援ボランティアの受け入れに関すること」を加える必要がある。
・台風23号の際、救援ボランティアに行った経験から、ボランティアを受け入れる地元は地域内をよく把握をして応援を受けるようにしなければならないと思った。
・民児協と自治会（自主防災組織）は共同して高齢者の把握をしっかりしておくことが大事。
・社会福祉協議会の会報にも、災害に備えて今できることは、地域で助け合うために地震直後は何をしたらいいのか、日頃やっておくことは何？など掲載されている。是非参考にしてほしい。
・現在、綾部市が大災害を受けたときにボランティア活動を生かす体制や応援ボランティアを派遣する体制が整っていない。今回の体験を元に現在、日本赤十字綾部奉仕団などの団体と共同して災害ボランティアセンターを立ち上げる準備を社会福祉協議会内部で検討している。

通信

・停電したときに「ＦＭいかる」が有効だと言われるが聞こえない地域がある。この対策はないのか。
・市議会でもＦＭいかるの難聴地域が増えていることを取り上げた。市も対策を考えている。
・以前、あやべ塾でも災害の際に「ＦＭいかる」を使って綾部市の本部長が全市に指示を出す方法も検討したが、難聴地域があるために実際には使えないと言うことになった。
・停電し、交通は遮断され、ＦＭ放送さえも聞こえない時にこそ、人の手で人を守る自主防災組織の基本があると思う。
・大地震などが起き、全地域が大きな災害を受ければ現在の消防・救急・警察体制では全ての地域に対応できない。そういうことを想定して自主防災組織を作る必要がある。
・そんな時にアマチュア無線のネットワークは有効に使えると思う。現在綾部市内でアマチュア無線局は475局ある。自主防災組織を作るときに地域内でアマチュア無線を開局している人を捜して是非入れてほしい。

救急救命講習会

・現在、地域住民の防災・互助意識の向上と自主防災組織の活動を支援する為に、自治会連合会・消防署・消防団・日赤共同による救急救命講習会を全地域で実施しようという準備もされている。実施への要件は、○自治会連合会での事業化、○綾部市の計画に基づく消防署の事業化、○消防団での事業化、○日赤の派遣体制整備、○自治会（自主防災組織）での実施計画、○住民の参加です。

防災計画の見直し

・綾部市でも今回の災害の経験を拾い出して防災計画の全面見直しを進めている。

　
　御礼

　今回のリポートは資料を多く準備しましたので全てを掲載することが出来ませんでした。詳細が必要な場合は綾部市役所（42-3280）家元優総務課長補佐兼行政係長、もしくは、あやべ塾塾頭佐々木幹夫（自主防災組織対応専用携帯番号090-3729-1019）までご連絡ください。

今回の例会に際し、資料提供や説明員を派遣していただいた京都府並びに綾部市。呼びかけにご尽力頂き、多くの方にご参加をたまわりました自治会役員の皆様に心より感謝を申し上げます。
この例会をきっかけに全ての地域に自主防災組織が設立され、綾部市民の安心と安全が更に高められることを期待いたします。
ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あやべ塾　塾頭　佐々木幹夫

　平成17年2月24日、特定非営利活動法人あやべ塾の設立総会が開催されました。

　総会では佐々木幹夫塾頭が「今日までのあやべ塾の活動は綾部のまちづくりに役割を果たしてきた。ＮＰＯに認証されれば、これを機会に新たな活動を展開しよう」と挨拶。

　総会の議長に白波瀬均氏が選出され、梅原晃氏から「まちづくりの最大の資源は「人」です。そして、時代を創る原点は個人の情熱です。成功し発展する組織や団体の意思決定には必ず熱い心を持った個人が存在します。

　特定非営利活動法人あやべ塾はその個人の力量向上を目指すとともに、ふるさと綾部を愛する人々の知恵と情熱を結集して町づくりを進めるために、効果的な行政運営、地域住民の安心・安全、環境の保全、福祉の増進、教育の充実、経済活動の活性化等にかかわり会員相互が情報を共有し、考え、論じ、提言し、行動するＮＰＯ法人として設立します」と設立趣旨が提案され、定款、事業、予算、役員などが全員の賛成で決定されました。

　あやべ塾ではこの設立総会の結果に基づいて所轄庁である京都府山田知事宛に2月28日に設立認証申請書を提出します。
　所轄庁に受理されると２ヶ月間、一般の人に縦覧され、同時に所轄庁による審査が行われ、２ヶ月以上４ヶ月以内に認証又は不認証が決定されます。

　　「綾部市平成１７年度当初予算」

　　日時　　平成17年 3 月 25 日（金）夜7時30分から
　　会場　　綾部市Ｉ・Ｔビル

　綾部市平成17年度予算総額は356億4152万2千円。

口を開けば“金がない”という雰囲気の近年ですが、では、どんな風に厳しいのか、どんなところに税金を使っているのでしょうか？

　開会中の綾部市議会３月議会で審議されている平成17年度当初予算書を市議会議員さんに持参していただき、実際の予算書を見ながら佐々木塾頭が予算の説明を行いフリー論議をしました。

　実際の予算書を見る機会がないことから、珍しさと、難しさが行き交いながらの例会でした。

４月例会は菜の花同窓会の「菜の花まつり」に参加しました。
菜の花まつりは由良川花庭園西側白瀬橋下流河川敷の菜の花畑において４月１６日（土）午前１１時に乾杯！。

　参加者は高倉信正菜の花同窓会会長をはじめ、菜の花同窓会やあやべ塾の会員、さらに大槻智曹消防長、伴仲博司会議所副会頭、松井孝治参議院議員、福山哲郎参議院議員知恵子婦人、小林哲也氏や飛び込みの参加者がありました。

　また、今年は淡路島から塩田夫妻の参加がありました。

　このご夫妻には3月26日（土）淡路島五色町で開催された「全国菜の花サミットinあわじ」に村上治男、佐々木幹夫、今村博樹の三氏が参加した際に大変お世話になった方で、あやべ塾を掲載している佐々木塾頭のホームページの30000人目の訪問者でもあります。

　今年も今村博樹シェフによる豪華鉄板焼きメニューとオードブル他、ゲームもあり大いに盛り上がりました。

第1次イラク復興業務支援隊長第７普通科連隊長
　　　　　　　佐藤正久一等陸佐
日時　平成17年6月11日（土） 18時講演開始　
会場　綾部市Ｉ・Ｔビル　2Ｆ　多目的ホール

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レセプション会費2,000円　　
☆講演終了後多目的スペース

　その見通しのもとであやべ塾では皆さんと共にあやべ塾の新たな前進を図るために下記により総会と記念事業を開催します。

◇　演題　イラクにかけた信頼の架け橋
◇　内容 1、開会　2、講師紹介　3、記念講演　4、謝辞　5、閉会
◇　参加対象はあやべ塾全会員と全市民です。同封の入場整理券で知人友人を誘ってください。
　　　無料ですが人数掌握のため片辺を切り離して役員にお届けください。

　ＮＰＯ認証後初の例会テーマは個人情報保護法です。
開会にあたり高倉敏明理事長は「個人情報保護法が4月から全面施行されました。あやべ塾では、この法律を皆さんと共に学び、自治会やＰＴＡ等で正しい理解のもとで個人情報を扱えるようにしたいと考えました。」と趣旨を述べました。
　今回の例会は専門知識が必要ですので京都府から総務部総務調整課　西川定彦　参事（法制室長）及び総務部総務調整課情報公開係　藤原　徹　主幹（情報公開係長）に出席をしていただき個人情報保護法の説明をしていただきました。
　はじめに、西川定彦参事から、金融機関の顧客情報漏洩、ＪＲ尼崎事故の際の負傷者名簿の取り扱いの不備、図書館での名簿閲覧の制限が検討されていること、一部病院で患者の氏名を呼ばないなどの事例が出ている。個人情報を取り扱っているのは国や地方公共団体、自治会や同窓会などの非営利団体、民間企業などに分けられるが、この法律の対象団体は民間の企業者、自治会や同窓会などの非営利団体が対象となる。国や地方公共団体は別の法律や条例で定められているのでこの個人情報保護法は適用外となる、など総合的な説明をいただき、藤原　徹　主幹から具体的内容事例に則した説明をいただきました。
ここでは紙面の都合もありますので、説明内容を要約して記載します。

　経済・社会の情報化の進展を背景に、今日「個人情報」を利用したさまざまなサービスが提供され、私たちの生活は大変便利なものになっています。その反面、「個人情報」が誤った取扱いをされた場合、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあり、国民のプライバシーに関する不安も高まっています。
　高度情報通信社会のメリットを安心して受けるためにこのような状況を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」が平成15年5月に成立し、公布され、平成17年4月に全面実施されました。
　この法律では、国民が安心して高度情報通信社会のメリットを享受できるよう、個人情報の適正な取扱いを求めています。

①個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を保護することを目的としています。
②この法律は、民間の事業者の個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めています。
③この法律の仕組みは、事業者が、事業等の分野の実情に応じ、自律的に取り組むことを重視しています。

■　利用・取得に関するルール
○個人情報の利用目的をできる限り特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはなりません。
○偽りその他不正な手段によって個人情報を取得することは禁止されます。
○本人から直接書面で個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければなりません。間接的に取得した場合は、すみやかに利用目的を通知または公表する必要があります。

■　適正・安全な管理に関するルール
○顧客情報の漏えいなどを防止するため、個人デーダを安全に管理し、
従業者や委託先を監督しなければなりません。
○利用目的の達成に必要な範囲で、個人データを正確かつ最新の
内容に保つ必要があります。

■　第三者提供に関するルール
○個人データをあらかじめ本人の同意を取らないで第三者に提供する
ことは原則禁止されます。

■　開示等に応じるルール
○事業者が保有する個人データに関して、本人から求めがあった場合は、その開示、訂正、利用停止等を行わなければなりません。
○個人情報の取扱いに関して苦情が寄せられたときは、適切かつ迅速に処理しなければなりません。

「個人情報取扱事業者」とは、
　◆個人情報データベース等を事業（営利・非営利）の用に供している者をいう。
ただし、次に掲げる者を除く。◇国の機関◇地方公共団体◇独立行政法人等◇地方独立行政法人　◇その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令（※）で定める者。
　◆この他、憲法に保障される「自由」との関係から義務規程が適用されない団体として、報道機関、学術研究機関、宗教団体、政治団体なども除外されています。
　◆（※）政令　（施行令第2条）
　その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても５０００を越えないもの。

　個人情報保護法には、事業者が保有する個人データに関して「本人が関与できる仕組み」が盛り込まれています。この法律の全面施行（平成17年4月1日）により、個人情報取扱事業者に対して、次の措置を求めることができます。
　●　開示本人に開示しなければなりません。
　●　訂正　内容に誤りがあるときは、訂正、追加または削除を行わなければなりません。
　●　利用停止　この法律の義務規定に違反していることが判明したときは、利用停止または消去を行わなければなりません。

　個人情報こ関する苦情については、個人情報取扱事業者自身の取組みにより解決することを基本としながら認定を受けた個人情報保護団体や地方公共団体によるあっせん等により解決を図ることとしています。

京都府の個人情報に関する相談窓口
１．電話番号　０７５－８０１－９１１９
２．相談日時　平日の午前９時から午後５時まで　（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
３．相談方法　電話又は来所
　住所　〒602-8482　京都市中京区西の京笠殿町162 京都府消費生活科学センター
　この他、京都府の個人情報保護法総括担当課として総務部総務調整課で府民や事業者からの相談に応じています。また、本庁の府政情報センター、広域振興局の府政情報コーナーにパンフレットを置いています。

・ＪＲ福知山線尼崎の事故で負傷者が運ばれた病院が本人同意がないことを理由に問い合わせた家族に負傷者の氏名を明らかにすることを拒んだ事例があったが、厚生労働省が、緊急時に本人同意が得られない場合や大量の負傷者がある場　　　　　　　　　　　　　　　　　　合は例外規定に該当するとの見解を示した。
・しかし、意識のある方や怪我程度の場合は本人同意を必要としていることには変わりはない。

・名簿の存在や作成自体が行けないという意見があるがそうではない。
・自治会として住民名簿は重要だが、個人情報保護法を盾にされると管理にも支障をきたす場合がある。役所から基準を示してもらえば助かるのだが。
・新旧混住の自治会ではアパートなどに住む自治会員の名簿が整えられず、夏祭りの子どもの景品や金魚すくい券など見当がつかない場合がある。
・会員が5000人以下である自治会名簿の作成は、この法律に該当しないが、個人情報保護の観点からこの法律の基本理念に基づき配慮すべき事項がある。それは、名簿を作成すること、目的に則した記載内容、利用提供範囲等について本人の同意を得ることが必要と考えられる。
・目的に則した記載内容とは、電話連絡体制を確立する為なら、年齢や生年月日は不要となる。名簿の管理にはルールが必要。
・つまり、①何の為に自治会名簿を作成するのかを決める。②その目的に添った個人情報の内容を決める。③貸与の禁止など作成した名簿管理のルールを決める。④会員にその内容を説明して個人情報の提供を求める。提供を拒否された場合は強要をしないが、自治会の管理のために公表しない条件で提供を求めるなども考えられる。
・自治会が公会堂を建設する際の寄付者名簿の掲示は、法律の規制はないが寄付者本人の同意があれば良い。
・ＰＴＡ関係も自治会名簿と同様に、作成する際は利用目的や利用範囲、名簿管理のルールを定め本人の同意を得た場合に作成ればよい。

・自主防災組織が緊急時のために助けを必要とする人の名簿を作成する際には、①使用の目的を明示し②目的に添った情報を本人同意のうえ提供を求め③名簿管理を徹底することが必要。しかし、病名や障害の程度。
・内容、血液型など自主防災組織が対応できない情報を持つことは逆に責任を問われる心配もある。

・電話勧誘の名簿は電話帳からなのか、不適正な方法で名簿を取得したのかが解らない。不適正な方法で取得したことが解れば、削除、開示などを求められるが、その際の本人確認をするために今まで以上の情報を提供してしまう恐れもある。
・架空請求などは京都府の京都府消費生活科学センターなどに聞くのも良い。そういう機関は架空請求業者のリストも持っている。

・個人情報は提供しない！と言う人が一番強い様な印象を受けるが、文化財発掘と道路建設は文化財の法律が優先されるのと同様に、個人情報保護法は上位法になるのだろうか。
・今まで名簿は有用性ばかりを考えて作成してきたが、迷惑と考える人への配慮も必要な時代になってきたと言うことだろう。
・名簿を作る時に将来どんな不都合なことが起こるかは想定できない。
・名簿を作る側の限度もあるし、提供する側の限度もある。大切なのはバランスかな。
・あやべ塾の会員は104名で法律で定められている義務は課せられない。しかし、名簿に記載される側にたった配慮が必要。
・政党の支持者名簿や選挙の後援会入会活動は、政治団体の活動として法律適用外になるが、その団体の信頼性を確保するためのプライバシーポリシーの表示など配慮は必要。
・5000人以上が適用される法律を5000人以下の団体も同様に考え過剰反応している
面もある。あまり過剰反応をしないことも必要ではないか。
・これにより隣近所で助け合うという地域の良さが薄れていくことが心配だ。
・名前も漢字から「カタカナ表示」に変わってきているところもある。
・しかし、もう少し経過すると、こういう議論が行われて過剰反応の部分も整理されてうまく落ち着いていくのではないか。
・電話を「非通知」にしていると相手が出ないことがある。個人情報を提供しないばかりだと世間から孤立するリスクもある。
・綾部市福祉計画のスローガンは「向こう三軒両隣」だ。名簿を作らなくても近所付き合いで知り得る情報は多くある。これは、いざ！と言うときに大いに役立つ。普段からの近所付き合いは大事だと思う。

個人情報は思わぬところで悪用される可能性もあります。　“自分の情報は自分で守る”という意識も必要です。

○個人情報は、気軽にアンケートヘ回答することなどを通じて収集されることもあります。ご自分の個人情報をむやみに提供しないことも大切です。
○悪質な事業者は、個人情報を架空請求等に悪用することもありますので、注意が必要です。
○個人情報が思わぬ利用のされ方をして事業者とのトラブルの原因となることもあります。個人情報を提供するときは利用目的をしっかりと確認しておくことが大切です。

□　プライバシーポリシー（事業者の個人情報に関する考え方や方針）公表しているなど、個人情報　の利用目的は、はっきり示されていますか。
□　利用目的に照らして、必要以上の個人情報を求められていませんか。
□　会社名や苦情受付窓口などの連絡先はきちんと示されていますか。

・楽しい家庭を築きたいと思うのが人間の自然だと思う。家庭が楽しいものであることを子どもに見せる親の姿勢が大事。
・反面、自分の親を見ていると結婚したくないという意見もある。
・結婚しないでこのままで良いわ、と考える若者もいる。しかし、結婚したときの良さ、子どもが出来たときの喜び、この感動と責任をしっかりと自分の子どもに伝えることが親の役割だと思う。
・子育てはやはり母親の役割が重要。しかし、母親の世間性を高めるには働くことも必要。
・三世代同居が出来る条件が整えば子育ても介護もうまく収まるのではないか。
・親を綾部に置いたまま都会で暮らして綾部には帰ってこない人もどうかと思う。親が子どもを育てるのも、子が親の面倒を見るのも当然だ。しかしその当然を崩したのが「福祉政策」かもしれない。
本来人間がすべきことを国の福祉制度にしたことの功罪はある。

・出産お祝い金などを出している市や町もあるがどうかと思う。
・園部町は高齢者より子どもに予算の重点を置いていると聞く。
・綾部市は合併をしない方針を出したが、単独で行くための人口政策・少子化対策はどうなっているのだろう。本腰を入れて取り組んでいるのだろうか。
・綾部市には、子どもを増やしていく重点施策が必要だ。子育て年齢が増えている地域に焦点を合わした政策も有効かもしれない。
・商工会議所青年部が中心になって出会いの会を開催したことがあったが、最近は開催されていない。
・人口問題は、教育、民生児童、環境整備等々、あらゆる政策の総合的な結果として出てくるものだ。しかし、子供が増える政策に重点を移すことは可能だと思う。
・新婚用住宅とか出産祝い金などの例はあるが限度がある。
・何故、少子が悪いのか。20年後には高齢化社会だが、50年もしたら高齢化世代はいなくなるので高齢社会からは必ず脱し、人口適正社会になるのではないか。
・しかし、人口が少ないのは国際競争力からみると弱いと言える。
・話が国際的になると具体性が無くなる。綾部市やその周辺に視点を移して論議しよう。

・綾部市は安定した町だと思う。都会生活にあこがれて出ても、いつでも帰っておいでと仕事や子育ての条件を整えた「Ｕターンし安いまちづくり」が必要ではないか。
・働く場所で言えば綾部には良い工業団地がある。当時は、これで綾部市は大いに発展すると喜んだ。大発展と言わずともこのおかげで人口減少の歯止めになっている。
・住むことで言えば都市計画法などにより工業団地建設と住宅政策がうまくかみ合わなかったこともある。
・保育・教育も子育て世代にとっては大変重要だ。適正規模への再編は必要だと思う。
・Ｕターンを阻む要因を見つけてひとつひとつ解決していくことが行政や私たちに求められている。
・都会暮らしからすれば、旧町内でも上林でも一緒。Ｕターンは旧町内でも同じ。

・団塊の世代がこれからふるさとに戻ってくるだろう。それをどう促進させるかも課題だ。
・団塊、団塊と言われ、迷惑世代のように言われるのは不本意だ。あやべ塾で団塊世代の会を作ってはどうだろう。団塊世代は自立するような論議と実行をしよう。

・子育て世代は何を求めているのか、その原点がしっかりつかめていないのではないか。
・子どもを生み、育てるなら他市より綾部市が良いと言える政策が見えていないのだと思う。ましてや、綾部をふるさとに持つ人はみんなそう思っている可能性は高い。それを阻害しているものがあるならそれを取り除く方策が必要ではないか
・そこで、綾部の保育は、教育は、ほどよい同級生の数はあるか、児童政策はどうかとなる。そういうところに焦点を定めていくことが綾部市で出来る具体的な少子化対策になる。
・改良する部分もあるだろう。最近、綾部市立病院はベットがいっぱいで里帰り出産が出来ないことが多いそうだ。
・昔は家庭に入ることを想定して花嫁修業をした。高学歴社会といっても女性は結婚はしたいと思っている。障害になっているものを取り除く方策を考えてはどうか。
・魅力的な男性が少なくなったのだろうか。男性は40才を越えても結婚はしたいと思っているが出会いの機会が少ない。もう一歩踏み込んだ実効性のある出会いの場を作ることも必要ではないか。
・仲人をしなくなったのも原因かも。紹介してほしいと言う話はあるが最近はやりにくい。
・結婚する夫婦の3組に1組は嫁さんの親元の近くに住みたいそうだ。これもキーワードになる。長男にこだわる必要はないとも言える。
・綾部市内でも上林の長男が便利だから中筋に住んでいる。綾部市内でもそんな実態は多い。
・綾部市内だけでも全部がふるさとへ戻ればバランスの取れた人口バランスになるのではないか。

・少子、高齢化の流れを止めるのは容易なことではない。日本の人口は200年後には6000万人になるらしいが、江戸時代と同じ人口になるだけのことだと考えればそれも良いのではないか。
・市会議員も人口問題専門の議員が必要。他にも商業専門、介護専門、教育専門など特化した議員のあり方も考えるべきだ。議員の質の向上とはそういうことだと思う。
・大変大変と言っていないで、少子化、高齢社会、低賃金、人口減少の社会体制にかえれば良い。
・低所得時代にあった働き方綾部方式、、人口にあった市役所づくり綾部方式、、子育て綾部方式、保育・教育綾部方式、市民参加綾部方式など綾部方式を作り上げることが必要だと思う。

少子化問題パート２は先月に続き今村博樹副理事長の司会で進行され、高倉敏明理事長は冒頭の挨拶で「子育てや教育費に多額の費用がかかる現状の中で、母親が働きやすい環境を整備しても経済的な安定感がないと子供の数は増えません。」という母親からの手紙を紹介し、綾部市だから出来る少子化対策があるのではないか。子育て支援をすることが子づくり支援につながるのではないか、等の観点から論議したいと趣旨を述べました。

　今回は綾部市から樋口高夫福祉保健部長が出席していただきましたので今年度作成された「綾部市次世代育成支援対策推進行動計画・あやべっ子すこやかプラン」の概要を説明していただきました。

　国策として少子化に歯止めをかけるために「次世代育成支援対策推進法」が、平成15年7月に制定され、地方自治体や300人以上の事業所にも次世代育成のための行動計画を義務付けられました。これを受けて綾部市は「綾部市次世代育成支援対策推進行動計画」を策定しました。

この計画は①子育て家庭間のネットワークの形成、②地域子育てネットワークの形成をキーワードとして、次代の社会を担う「子ども」とその養育を中心になって行っている「家庭」及びその家庭を取り巻く「地域社会」の三つの視点に立って、『すべての子どもが心豊かに成長でき、誰もが安心して子どもを生み育てられ、地域社会全体が応援するまちづくりの推進』を基本理念として策定しました。
　このようなことから、綾部市では次世代育成支援対策として次の三つの基本的方向を定め、行動計画を策定しました。

Ⅰ　すべての子ども達が心豊かに成長や発展できるまちづくり
　　　基本目標　（1）子どもの人権を大切にするまちづくりの推進
　　　　　　　　（2）子どもが心豊かに育つ教育や保育の充実
　　　　　　　　（3）豊かな体験ができる環境づくりの推進
　　　　　　　　（4）児童虐待防止の推進
Ⅱ　誰もが安心して子どもを産み育てられるまちづくり
　　　基本目標　（1）家庭と仕事が両立できる雇用労働環境の整備
　　　　　　　　（2）子育てについての相談や情報提供の充実
　　　　　　　　（3）多様な保育サービスの提供
　　　　　　　　（4）保健医療体制の充実
　　　　　　　　（5）子どもや子育てに配慮した生活環境の整備
Ⅲ　地域社会が一体となって、子育て家庭を支援するまちづくり
　　　基本目標　（1）子どもの安全対策の推進
　　　　　　　　（2）子育ての仲間づくりへの支援
　　　　　　　　（3）地域における子育て資源の有効活用

　この基本目標をもとにそれぞれの担当部署で事業展開を行うこととし、継続・新規含めて196の事業を実施する計画になっています。（この計画の内容はすでに全戸配布されておりますのでここでは紙面の都合により省略します

子育て支援の施策は

・少子化問題は綾部市だけに限られたことではなく日本中同じ状況だ。これだけ少子化が問題になっても国として的確な政策が打てないのは、少子化は一筋縄ではいかない問題だと言うことだ。
・綾部市の平成16年度の人口の自然動態（生死）は、出生数が 249人、死亡者数495人で246人の減。一方、社会動態では、転入者が1034人、転出者が1116人で82人の減となっている。自然動態に比べて社会動態は増加した年もあり、現象は穏やかだと言える。
・現在子供が生まれると、市から3万円、国保等で30万円の出産祝い金、児童手当は就学前まで毎月5千円、乳幼児医療は3才まで無料、他にも扶養手当、保育所への補助など支援策がある。
・そういう制度の周知が不足しているのではないか。知りたいと思う人には情報は届く。しかし知ってほしい人に情報を届けるのは難しい。
・これらの制度は市役所で説明をしているし、他にも妊娠期子育て講座や両親学級などもある。
・行政に経済的な子育て支援策の拡大を求める声もあるが財政には限度がある。
・昔と違って子育てに金がいるのは事実だ。やはり経済的支援も必要なのではないか。
・行政の子育て支援策の充実は必要だが、行政依存の体質で子育ては出来ない。
・高齢者自身が今の高齢者政策を既得権だと思わないで、高齢者にかける費用をもっと子育て政策に回せという意見が出ても良いのではないか。

子宝

・子どものことを「子宝」と言う。、「子どもは宝」と言う考え方が薄れてきたのではないか。
・昔、子供を多く産んだのは、家の働き手を増やすためだったり、自分の老後のことを考えたからだ。しかし、自分の老後を子どもに頼らなくても良いような福祉施策が充実したから、子どもは少なくても良いと考えるようになったのではないか。
・国の福祉政策は、親は子どもを育てる、子は親の面倒をみるという本来の姿を崩してしまったともいえる。年金制度も今の少子化の原因とも言える。
・少子化が悪いとは言い切れない。大勢の子どもが居れば幸せで、子どもが少なかったら不幸だと言うことは決してない。

会社・市役所・事業所では

・働く女性の待遇は職場によって違う。産前産後の休暇や育児休業も、制度はあっても活用しにくい環境なら実際は機能しないのではないか。
・ある企業で子どもを１人産めば一時金100万円を出し毎月の育児手当は出さない制度にしたら子どもは増えたという例もある。
・綾部市で同じように、一人産んだら100万円を出すとすれば250人だから2億5千万円になる。これを出すと考えてこの2億5千万円を子育て政策に使えば良い体制が出来るのではないか。
・しかし反面、100万円もらった方が良いと言う考えもあるだろう。
・次世代育成支援対策推進法では常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主にも一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならないことになっているが、綾部市での実態はどうなんだろう。
・綾部市内に本社があり300人以上の事業者は日東精工、関西丸和、オムロンだと思うが、日東精工はすでに行動計画が出来ていると聞く。
・綾部市の中で女性が働く職場で出産するのに最も条件の良い職場は市役所だろう。
・その市役所で働く女性は平均2人強、一番多いのは2人、その次は3人、1人は3番目だ。条件が整えば子どもの数も増えるということかな。
・市役所に比べて少人数事業所や個人商店では一人の女性が業績を左右する重要な戦力なので出産や介護で休まれると大打撃になる。

定住政策が重要

・個人商店では自分自身が出産や育児で休暇などを取ることは無理があり、出産にも限度がある。
・綾部市の少子化対策で施策の目標はあるが、子どもを何人まで増やしたいと言うような数値目標はない。
・少子化対策と言っても根本は定住政策だと思うから出産の数値目標はあまり意味を持たないと考えるべきだろう。
・綾部で少子化対策を充実して出生率が上がっても成人して出て行ったのでは人口対策にはならない。
・産業活性化や住宅政策など定住政策が進み効果が上がってくれば少子化傾向の歯止めになるだろう。
・そういう観点で見れば、住宅開発が進んでいる中筋小学校や吉美小学校では子供は増えている。この地域では教育や子育て環境より住宅開発が人口増加につながっている。
・中筋地区の住宅開発地の新規入居者を見ると綾部市内の周辺部出身者が多い。この人達が生まれた地域に定住すれば周辺部の高齢化率ももっと平準化すると思う。
・生まれた地域に定住しない原因は利便性や都市計画法の線引きにあるかもしれない。
・特に綾部市は市街化調整区域内に新規に住宅を建てることの出来る政策を進めるべきだと思う。
・高校生までの人口が多ければ良いというものではない。少子化問題は人口減少の対策の一つであるが根本は定住政策の充実にあると思う。

特殊出生率

・特殊出生率で見ると京都市内は1.17、綾部市は1.65、宮津や峰山ではもっと高い。しかし北部では人口は減っているが、出生率の低い京都市内は人口が増えている。これから見れば出生率の高さと人口増加は比例しない。
・外国の例から見ると少子化対策の費用と出生率は必ずしも比例しないが、高齢者対策に対する少子化対策の費用比率が高い場合は出生率は上がるという傾向はある。
・現在の日本では高齢者対策の費用に比べて少子化対策は10分の1だ。これは低い。しかし、今後益々高齢者対策の費用割合は増えていくだろう。
・教育費が安ければ出生率は高いが、教育費が高ければ特殊出生率は低い。京都府は教育費が全国で4番目に高いので特殊出生率は全国で2番目に低い。
・高齢化と出生率の高さは共存もする。沖縄県がその例だ。なぜだろう。
・現在の状況で人口を増やすことは不可能に近いのではないか。人口減少の中でどういう社会を作っていくのかを考えた方が良いのではないか。
・綾部市では不妊治療の費用を半分補助しているがこの部分での施策充実も大事だろう。

子育ての中に家族愛や愛郷心を

・子ども達から見て「両親が本当に楽しそうに自分を育ててくれた」というイメージを持って成長することが、成人になってから綾部に帰ってくることにつながる。
・高校を卒業すると大学、就職先、あこがれなどで都会に出る。しかし、その子ども達がＵターンして帰って来たくなるようなまちづくりが必要だと思う。
・人口問題は神の領域という考え方もある。しかし、この綾部に生まれ、育って良かった、綾部が好きだといえる子育てとまちづくりが大切だ。
・しかし、綾部は家賃や水道料金などの公共料金が高い、教育環境も優れて良い訳ではない、若い夫婦にすれば綾部では退屈。だから住むなら舞鶴か福知山が良いと言うのをよく聞く。
・綾部市は近隣都市から劣っている所ばかりではない。もっと良い点をＰＲするのも良い子育ての一環になると思う。
・そんな中で人口増加を図ろうとするなら、住宅政策、就業、教育、子育て政策、減税など何かアピールする特長が必要だろう。
・核家族より三世代同居の方が子どもは多いと思う。核家族で夫婦共働きなら子育ては大変なので子どもは少なくなる。
・三世代同居すれば経済的にも子育てにしても多くが解決する。

日本の人口政策

・少子化や人口減少は国全体の問題だ。これを綾部市で出来る対策を実施しようとしてもホントに出来るのか疑問だ。近隣市と比べて競争するのも良いが本質的な解決にはならないのではないか。これは国が責任を持って行うべきことだと思う。
・外国の例でノルウェイ、フランス、スエーデンとか少子化対策の成果が上がった国というのは、婚外子、シングルマザーが増えたことも含まれている。それが日本になじむのかという疑問のある。
・高学歴化と言うがみんなが高学歴の社会になれば誰が油にまみれ、つるはしを持った仕事をするのか。日本全体の人材や働き方の意識を変える必要もある。
・スエーデンは国の面積が日本の1.5倍もあるのに人口は900万人だが、貧しくもなくＧＤＰも日本と同じくらいある。日本の人口は今後減少するが日本の適正人口がどれ位なのかを考えれば、現在の少子化も嘆くことではないかもしれない。
・日本の適正人口は江戸時代の6千万人位かもしれない。

綾部市の定住方策

・綾部市の発展とは人口が増えることだけではないはず。綾部市の適正人口は何人なのかを研究して均衡の取れた地域
ごとの人口配分や施設整備を進めてはどうだろう。
・適正人口とか地域ごとの人口配分はむづかしい。人口減少を見越してそれに合わしたまちづくり計画を立てた方が合理的だ。
・若い世代が綾部に家を建てたくなる仕掛けが必要だ。
・特に今の若い世代は住環境を重視している。ワシントン村とか自然豊かな別荘風などテーマを持った宅地開発を進め、若い世代にターゲットを絞った仕掛けが必要だ。
・おしゃれなカフェがあるおしゃれな街だと子育て世代は集まると思う。
・遊ぶところなど全てを綾部市に揃える必要はない。近隣に出かければよい。舞鶴や福知山で仕事をしても綾部に住んでもらえばよい。
・近隣市から見れば工業団地、広い土地、交通の要衝などが揃う綾部市をうらやむ声も多い。
・人口の自然動態からすれば20年後の綾部市の人口構成は予測が出来る。それを想定して、若者の流出を止めＵターンを促進し、住みたい街づくりを進めれば少子化は脅威ではない。
行政組織大研究

ＮＰＯあやべ塾10月公開例会リポート

行政組織大研究

　ＮＰＯあやべ塾10月例会のテーマは「行政組織大研究」です。

　開会に当たって高倉敏明理事長は「あやべ塾の特徴は、疑問や問題点があればすぐに調査・研究し、その情報を会員で共有化するところあると思う。
　今日のテーマは「行政組織大研究」として綾部市役所の組織と事務を分掌を勉強し、それを基に市役所業務のあり方を論じたいと思います」と挨拶。

はじめに佐々木幹夫理事から市役所の市長部局、消防、教育委員会等の組織構成と各部、課、係の500を越える事務分掌（分担）の説明が行われました。（説明の内容は省略します）

人口39000人のまちの運営だけど、これだけの事務分掌があります。これらを全て掌握した上でないと行政組織が語れないわけではありません。そこで部分をとらえた意見も含めてフリー討論をしました。

◇仕事が多すぎるのではないか

・業務内容を説明しましたが、その範囲は広く多いので一般市民が理解掌握しようとしても無理があるかもしれない。それだけ市役所業務は膨らんできたとも言える。
・膨らんできた要因は市民要望や市民活動を市が応援・補助したものや、市民生活の多様化、高齢化などで政策として始めたものがある。
・市役所業務の分業、行政と市民の協働、行政改革、そして小さな政府へといっても、小さな市役所とはどんな形とどんな仕事内容になることなんだろう。
・従来から市役所で行うべき業務を再検討すべきとの意見があり、
議会でも提案しているが現在市役所内部でどのような検討が
なされているのかは不明です。
・しかしこれだけ多くの業務内容の中から市役所が行う
べき業務を特定することは大変な作業である。
・しかし、その業務の再検討をすることから時代の
あった市役所の組織改革は始まるのだろう。
・現在の職員数は条例に定めた人数は430人だが
実数は410人になっている。

◇監査委員は

・監査委員はどんな選び方をして、どんな監査をしているのだろう。
・監査委員は知識経験者１名と議会選出１名の２名であり知識経験者は市長が選び、議会選出は議会の役員改選で選び、議会で同意されて決定する。それを受けて市長が任命する。
・内部監査であることから、監査をする姿勢に限界もあると思う。
・反面、内部だから出来る詳しい監査が出来るとも言える。

◇事業決定と審議会

・事業の執行は、議会で承認された当初予算に基づいて担当部局で実施する。年度途中に行う必要が生じた事業は、補正予算を議会に提出して執行する。
・決定の方法には、執行部が予定にもとずいて担当部局が行うほかに、市民の意見を聞いて行う必要があると判断した時は、審議会を設置する。
・幸喜山荘は企画広報の担当になっているが、永井財団の解散にともない、その財産を綾部市の事業に使えることになったので、綾部市で審議会を設置し、諮問・答申を行い、その内容を議会に諮って建設を決定した。今の時期にあの場所に7500万円をかけて行政効果は上がるのかと言う疑問はある。
・今の審議会は「市民の声は聞いた」と言う理由付けのために開かれているような気がする。市民の声を聞くなら1回か2回の審議会でなく、方向性を示して白紙諮問に近いくらいにすべきでないのか。
・審議会の委員も団体の代表が多いが、専門知識を持った人を公募するような方策も必要ではないか。
・審議会の役割を果たす市民団体が必要だと思う。例えば、ＮＰＯあやべ塾が市役所の「部」と同じ「部会」を作ってそこに専門知識を持った人材を配置して諮問を受け市民の意見として答申するような体制が良いのではないか。これが企画段階からの市民参加だと思う。

◇里山ねっと

・里山ねっとは都市と農村の交流を通じて綾部市への定住を促進する目的で設置されたのだと思うが、今の状況は定住促進より、他都市から来た人に楽しんでもらう「田舎暮らしマニア」の施設になっていないだろうか。
・今後は指定管理者制度でＮＰＯが運営することになるようだが、新しい感覚で運営が出来ればよいと思う。しかし、綾部市民の感覚から少し離れているようにも感じている。
・里山ねっとが当初の目的と違う方向に流れていっているなら、それも時代の求めている方向なんだろうから、交流施設と割り切って運営しても良いのではないか。
・こんな財政難の時だからお金を使わず、行政効果を上げることが求められるが市職員だけで知恵を出し合うにも限界もあるだろう。
・学校統合で旧校舎の有効活用を求める声があるが、地域で活用する智恵や多くの人の利用が見込めない場合は“もう使わない”と言うのも選択肢だと思う。
・使わないなら“売る”ことも考えたらいいが、売ったために地域に迷惑をかける結果になればこまる。しかし、大工さんや芸術家達が共同購入して作業場や展示場に活用している例もある。
TMO

ＮＰＯあやべ塾 11月公開例会
ＴＭＯ

事前知識としてＴＭＯの一般的な概略をお知らせしました。

ＴＭＯとは

Ｔｏｗｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略称で、その名の通りまちづくりをマネージメントする機関です。すなわち、様々な主体が参加するまちの運営をプロデュースします。ＴＭＯの事業実施地域は、市町村の基本計画で決定されますが、ＴＭＯが具体的にどのよう様な機関で、どのようなプロジェクトに取り組むかは、ＴＭＯになろうとする機関が策定する長期計画を市町村が認定することによって決定されます。

ＴＭＯになるためには
　　　　　　　　　　　　　　　　
ＴＭＯになれるのは、商工会議所・商工会、及び第３セクター（市町村が３/１００以上出資している）で、ＴＭＯになるためには市町村の基本計画に位置づけられていることが必要です。又、中小小売商業高度化構想を作成し、市町村の認定を受けることが必要です。

ＴＭＯのメリット

ＴＭＯが具体的な事業を実施する場合、次の支援を受けられます。
ＴＭＯによるキーテナントの誘致のための施設設備、家賃補填等へ支援ソフト事業、施設設備事業について、ＴＭＯの調整のもとで運営・実施される場合に補助率の上乗せなど。また、支援を受けることはもちろん大切ですが、まちづくりはそれだけでなく、時代に合わせて成長していくことが必要です。よって、より自由な発想の中で事業活動を提案・構成するための組織が重要となります。地域の方々と協力・提案・参加できるような組織としてＴＭＯが最適に思われます。

ＴＭＯの役割

　タウンマネージメントが必要とされる理由としては、大別して以下の2つの点があると考えらます。
①中心市街地における資源を生かし活動している各団体間の相互連携・相乗効果を高め、「街の顔」としての魅力を発揮するために、中心市街地のマネージメント機能を強化する必要がある。
②中心市街地に本来的に備わっているはずの意欲のある起業家活動を啓発し、新たに新陳代謝を促進する仕組みを構築するため、不動産のマネージメントをしていく必要がある。

これまでの状況を省みると、既存のこれらのマネージメントは、「部門別（組合、行政、住民、グループ等）にばらばらになりがちであった」、「商店街ごとにばらばらであった」などのために、必ずしも総合的なマネージメントとして機能していなかったと指摘できます。

　このため、今後検討されるＴＭＯにはこれらの必要性に対応していく機能を有することが求められます。

活性化対策について

　商店街は近年の景気の低迷が続く中、空洞化の進行がますます早まり深刻な状況にあります。そのため活性化を図るため、地域の特性を活かしつつ商業者の活性化及び市街地の整備改善を中心をした「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」（「中心市街地活性化法」）が施行されています。商店街は商業、業務などの機能が集まっているだけでなく、人々の生活や娯楽や交流の場であり、文化や伝統を育んできました。街の活力や個性をあらわす顔でありこれからの時代のニーズに対応した地域のコミュニティーの中心とした役割を果たす場所でもあります。

商業活性化支援

　　「中心市街地活性化法」に基づいて商業活性化の支援を受けるためには、特定事業計画又は長期計画（中小小売商業高度化事業計画）を作成し、通商産業大臣の認定を受ける必要があります。なお、中小小売商業高度化事業計画は、ＴＭＯ又はＴＭＯと共同で商店街組合等が作成する必要があります。
よってＴＭＯの存在・役割はとても重要になります。

　　□　ＴＭＯは中心市街地だけのことではありません。
　　□　市民は綾部市の中心市街地は魅力あるものであってほしいと思っています。
　　□　あなたは中心市街地に何を期待しますか？

　開会に当たり高倉敏明理事長は「あやべ塾は、疑問に思ったことその時期の関心事をテーマに例会を開催してきました。今回は、今注目されている「ＴＭＯ」をテーマに選びました。このＴＭＯは関係者にとっては大変大きな事業ですが、多くの市民から見れば“ＴＭＯって何？”という感覚の方が多いと思います。しかし、あやべ塾はこの事業は綾部市のまちづくりにとって重大な関心事としてとらえました。あやべ塾で論ずることが少しでも参考になり市民の皆さんの理解を深めることに役立てば幸いです」を趣旨を述べました。

　まず、京都府中丹広域振興局農林商工部商工観光室永井秀明室長から歴史や推移、そして学問的観点も含めて全体像の説明をいただきました。

平成10年に制定された中心市街地活性化法は、市町村でＴＭＯの基本計画を作り市町村の認定を受けるものですが、この基本計画は全国で「627」も作られており、来年3月時点で市の数が777市となりますので、比較するとほとんどの市で策定されていることになります。綾部市では綾部商工会議所のＴＭＯ構想策定委員会において策定が進められています。福知山ではすでにＴＭＯが出来上がり、ＪＲ福知山駅の複合施設の実施に向けて動いています。

　綾部市の商圏流出入率（分母に行政人口、分子に商業人口）は75％。これは25％が綾部以外で買物をしている。逆に福知山は120％で20％が市外から買物客を集めていると言う状況です。しかし、そんな状況ですが綾部のワーキング部会では非常に熱心に発言され、頼もしく思っている。ＴＭＯで一番大切なことは、地元に対する熱意だと思う。
　　　　　　　　　　　　　　
（ＴＭＯの説明は前回リポートに掲載しましたので省略します）

　続いて、綾部ＴＭＯ構想策定委員会ワーキング部会荒木善吾、荒井良博両部会長から、ＴＭＯ構想策定委員会の現状の説明をいただきました。

　平成17年6月に「あやベＴＭＯ構想策定委員会」を設置し、現在どんな事業を行うかというところまでこぎ着けた。綾部の中心市街地の区域は全国的に見ても広いのでＪＲ綾部駅南側を重点地域を定め、6分類、29項目の事業を挙げ、当面は短期目標のうち、
◎事業推進の拠点となる「あやべ屋本舗」を本町通の古民家で立ち上げ。
◎ウェブモール（インターネット上の仮想商店街）を開業。
◎広小路の古民家を飲食店に整備。
◎個磨き道場（商人塾）を開設。
◎寺子屋（街づくりリーダー塾）を開設。
を先導的事業として進める。

　この事業のキーワードになる「あやべ屋本舗」とは、建物だけでなく、個人が輝くことを理念とするブランドとして捉えてほしい。
今後、12月には綾部市にＴＭＯ構想の概要書を提出し認定申請をし、平成18年2月頃には設立総会にこぎつけたい。
　このＴＭＯを育てていくのは中心となって牽引していく「人」も重要だし、綾部に熱い思いを持つ市民の皆様の理解と協力も必要。

　まさに、今日、あやべ塾で意見を交換して頂くことこそ、あやべ屋本舗を進める第一歩だと思います。

以上の説明をもとにフリー討論を行いました。

ＴＭＯへの理解と期待

・全国の商工会議所523のうち257の49％がこのＴＭＯ構想に取り組み、実施型と企画調整型があるが、その内175が構想を作って企画調整型で行っている。
・成功例は少ないと聞いているが、綾部においてはこのＴＭＯ構想をもとに新しい体制を作り成功に向けて頑張りたい。
・ひとつの建物の中に多くの店舗が入っているのが最近の形だが、このＴＭＯでは街全体をショッピングモールのようにとらえている。
・まちづくりという観点から見ると、綾部の中心市街地の商売も下降気味な現状なので、当然商業者が活性化に取り組む必要があるが、商業だけをとらえたＴＭＯではないと考えている。
・このＴＭＯは商業者も市民も全体をとらえた中心市街地の活性化を目指すものです。
・ＴＭＯをやる位置づけは商業者のための事業と思われがちだが、この様な話し合いから全体のものにしていくことが必要。
・成功する組織とか会社には熱い心を持ったリーダーが居る。その点では、今、ＴＭＯに対するその熱い思いを聞き、あやべ塾が目指すリーダー育成と一致している。
・もう一つは中心市街地以外に住む皆さんが、綾部市の中心地を自慢できる街になってほしいと思っていることに応えうるまちづくりをしてほしい。このＴＭＯにはそんな期待もあると思う。

構想策定委員会のスタンスと今後の動き

・ＴＭＯ構想が認定されたあとの手続きや進行はどうなるのか。　　　　　　　　　　　　　　　
・12月6日に商工会議所として内容を決めてその内容を綾部市に提出する。これを受けて綾部市が認定する。
・あやベＴＭＯ構想策定委員会は、計画を作る段階でいったん役目を終わり、ＴＭＯに認定されれば、会議所が事業主体になる。
・6分類、29項目の事業を挙げておられるが計画が多すぎて焦点がぼけないか心配だ。
・スタートから29項目の全ては実施できない。今後、29項目の中で優先順位を付けて行くことになる。
・資金計画は国の補助や市などの応援を受けなければならない。
・ＴＭＯ事業と言えば農業、商業、工業が中心になるように思うが、文化とか福祉も重要だと思う。
・ＴＭＯを実施する関係省庁連絡協議会には、経産省、国交省、総務省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、警察庁、内閣府が加わっており、文化や福祉などいろんな分野を含める体制になっている。
・事業推進の拠点となる「あやべ屋本舗」の理解をもう少し深める必要がある。
・「あやべ屋本舗」は“個が輝く”ことを基本にみんなの舞台を作るハード・ソフト両面でとらえてほしい。

ＴＭＯに期待するもの

・私は個々の商店が繁栄することも含めて綾部の中心市街地が“おもしろい”と感じてもらえる取り組みとしてＴＭＯには大きな期待を持っている。
・イベントで人を集めるのも方策だが日常的に人が集まる方策も必要。そういう点では、薬膳料理や町屋を生かした展開など頑張っているところがある。そういう取り組みを、点から線、線から面に　広げるような「あやべ屋本舗」でもありたいと思っている。
・自然も綾部の魅力だが、上町周辺の「まちの風情」も大きな魅力だと思う。綾部の町の中を歩いて回る魅力を高めることも大事だ。
・他市の人は綾部市は可能性と魅力のある町だと言っている。そこに気が付くためにもＴＭＯは良い機会だと思う。
・今、綾部の魅力的な財をどう使うか。ＴＭＯ構想の中で総合的な見地からも検討したい。
・女性の視点とパワーが世の中を動かしている。このポイントははずせない。

例会に参加いただいたＴＭＯ関係者の皆さん、ありがとうございました。

　新聞各紙にも報道されましたが、今年は西町と中筋のサンタパレードにＮＰＯあやべ塾として参加しました。準備など一手に引き受けて頑張って頂いた平野正明さんありがとうございました。そして、サンタになった高倉敏明理事長、今村博樹副理事長、白波瀬均理事、柏原容子理事の皆さんご苦労様でした。

テーマ
　第4次綾部市総合計画後期基本計画

　綾部市は平成13年度に平成22年度までの10年間のまちづくりの指針となる第4次綾部市総合計画後期基本計画【案】を発表しました。綾部市の総合計画は平成17年度で前期5年間が終了しますので、前期5カ年の成果や課題、本市の財政状況などを踏まえながら、今後5年間のまちづくりの指針となる「後期基本計画」を新たに策定します。

　この計画案は12月20日に発足された審議会に「諮問」され、2月中旬に「答申」として取りまとめられますが、この審議会委員にはあやべ塾の会員で村上治男、大槻香代子さんが団体代表で、柏原容子、久木康弘、塩見昇さんが公募で委員になっておられます。この皆さんを交えて下記により「綾部市後期基本計画」をテーマに例会を開催します。

　ただ、この原案はページ数が多く資料として皆さんにお届けすることは困難です。そこで、インターネットを利用できる方は、綾部市のホームメージで「政策・行政」＞「総合計画」＞「～意見募集」＞「添付ファイル」で事前に読んでください。それ以外の方は、市役所の1階の「情報コーナー」でご覧下さい。例会当日に数部は持ち込みます。

ＮＰＯあやべ塾新年公開例会

日　時　平成18年1月11日（水）19：30から
会　場　綾部市Ｉ・Ｔビル　2Ｆ
テーマ　第4次綾部市総合計画後期基本計画

＜今回も公開例会です。興味のある方をお誘い下さい。
第4次綾部市総合計画後期基本計画

2006年新年公開例会リポート

あやべ塾新年例会のテーマは「第4次綾部市総合計画後期基本計画」についてです。
　高倉敏明理事長は開会にあたり「綾部市では1月9日に成人式が行われました。その記事には晴れやかな新成人の姿があった。この新成人たちが綾部に希望を持つようなまちづくりをしなければならないと思った。あやべ塾の基本もそこにある。今回のテーマである「第4次綾部市総合計画後期基本計画」には策定をするために振興計画審議会が設置されており、あやべ塾の会員では団体代表として村上治男さん、大槻香代子さん。公募委員として柏原容子さん、久木康弘さん、塩見昇さんの5人が委員として参加しておられますので、それをバックアップする為に今回はその皆さんを中心に討論します」と趣旨を述べました。

　はじめに村上治男さんから綾部市振興計画審議会について説明がありました。

    綾部市振興計画審議会とは

   第4次綾部市総合計画は平成13年度から平成22年度までの10年間の計画が策定されています。
今回の綾部市振興計画審議会は今日まで5年間の成果と課題を踏まえて、後期に当たる5年間について見直し策定をするものです。審議会委員も平成13年度の策定時は43名でしたが今回は25名で、公募3名の他は主に団体代表等で構成されています。第1回は平成17年12月20日に開催され、「はじめに」の部分を審議し、第2回は1月13日、第3回は1月24日、最終のまとめを行う第4回は1月31日。そして2月中旬に市長に答申をする予定です。（実際の審議会は1月31日も審議が行われ、2月17日にまとめを行い、3月中に答申をされる予定になりました）

フリー討論

例会での討論は項目順に自由に意見を出し合いましたが、この内容を審議会で発言するかどうかは委員個人が選択することにしましたので、全てが審議会に出されたものではありません。また132頁にわたる「～後期基本計画（案）」を見ながら討論を進めましたがリポートでは、もととなる「～（案）」が掲載できないことから、前後のつながりに欠けるとことがあることをご容赦ください。
　また、例会は１月11日に開催しましたが、1回の例会では語り尽くせず、1月19日に再開して議論を続行しました。しかし、審議会の開催途中でもありますのでリポートの発行を遅らせましたことをご承知下さい。

・振り込め詐欺や悪質商法など防犯面の部分で「振り込め詐欺」は「子どもへの犯罪」に変えるのがよい。
・基本施策の実施計画で「検討します」「図ります」「努めます」という表現が多い。実施計画なら「する」と表現すべき。

◇　第 1 章　市民みんなが輝く協働のまち

・　現況と課題の「ほたるまつりや私市丸山古墳公園まつり」はコミュニティ助成事業なのか？と思ってしまうので、違う市民活動の事業を上げた方がわかり易いと思う。

・現況と課題で「将来は相互派遣の実現を目指して」は具体性に欠ける。
・「招聘」はわかりやすい表現にし「地道な活動」も別の表現はないのか。

◇　第 2 章豊かな心と文化を育む生涯学習のまち

・国内交流は別の章（第６章）に持っていくか、「～世界平和に向けて～」のタイトルを変えてはどうか。
・子どもの安心安全が出てこないのでどこかに項を起こした方がよい。「はじめに」の中が良いのではないか。

・現況と課題の「一方、女性の社会進出等により多様化する市民ニーズヘの対応」は少子化対策の項なら解るが、幼児教育の観点から言えば本末転倒ではないか。高齢化対策で、子どもが親の面倒を見ないで住むように老人ホームを多く造るのと同じようなこと。何でもかんでも市民ニーズに応えるのが政策ではない。
・この現況と課題の部分はもう少し丁寧に文章表現をしないと誤解を招く。
・幼児園は幼稚園を義務教育化をしようとする国の動きとずれがあるのではないか。

・学校教育だけに特化しないで学校・家庭・地域社会の３本柱を入れて組み立てる方がよい。そこに声かけ運動や親育ち運動もある。
・学校・家庭はそれなりに頑張っていると思う。地域社会には地域で子どもを育てる地域の教育力をもっと育てる施策の充実が必要だと思う。
・学校のホームページの充実も上げるべき。
・学校評議員制度をもっと充実させる方策が必要。
・綾部市に住みたい子育て世代が、綾部市は教育施策が良いと言ってくれるような施策を示すべき。
・少子化は子どもだけの問題ではなく、子どもが少ないと先生も育たない。

・趣味の分野まで行政が税金を使って生涯学習として行う必要があるのだろうか。
・大人のスポーツや生涯学習は本来行政が担当する分野ではないのではないか。
・教育委員会は学校教育に特化しても良いのではないか。
・少年と青年を分けて、2本柱として組み立て、高校生以上の「青年活動」の育成を図るべきだ。

・市長部局に学校教育以外のスポーツや健康を担当する部局を設けてはどうか。

◇　第　3　章　安心して健やかに暮らせるあたたかなまち

・福祉に関して気になるのは「横文字」「カタカナ」が多いこと。対象が高齢者が多いのだからできるだけ日本語で表現した方がよい。
・「向こう三軒両隣」は現実と一致しない面もある。しかし、地域住民が自主的に行う助け合い活動のキャッチフレーズとしてなら理解できる。
・「ノーマライゼーション」は「全ての人が共に暮らす社会が正常であるという考え方」という風に解りやすく書くべき。　　　　　
・元気な高齢者を増やすことが最大の福祉。障害を持たないように運動する施設や常に体を動かすような啓発が必要。
・清山荘を含め指定管理者制度によってサービスを向上させる方向性がどこにも掲載されていない。この項だけでなく「指定管理者制度」の有効な運用を入れるべき。
・参考の数値で国勢調査関係では平成12年が最終になっている。国調の速報値でも載せた方がよい。
・ 5年後の人口想定（目標）がどこにもない。当初計画の4万人のままと考えていいのだろうか。
・人口問題で自然動態、社会動態など含め、子育て世代が住みやすい環境を作るなど、人口を増やす具体的な施策を示すべきではないか。

・病院経営に入るが、産婦人科は「産科」と「婦人科」に分け、病棟も分けるべき。

◇　第　4　章　自然と共生する美しく安全なまち

・現況と課題の中にすでに行っている「売電」も入れるべき。

・綾部市の水道料金を安くする方策を研究するプロジェクトチームを作り、綾部市の弱点克服を目指す方針を打ち出すべき。

・現況と課題の中に「平成13年度あや消21活性化計画にもとづき」と明記してほしい。

・平成18年度の出初式では、子ども会への感謝状がなかった。子どもへの犯罪等との関連もあるので今後の整理が必要だ。
・綾部市の出初式を室内で実施したいという意見が今でもある。しかしこれは、総合計画の中でなく事業内容として消防関係で検討すべきだ。
・自動体外式除細動器(AED)を公共施設に設置し、民間施設への設置も呼びかける方針を示すべきだ。
・小型動力ポンプ付積載車の軽車両化は「充実」でなく「簡素化」だと思う。消防体制にとっては「後退」ではないか。
・「軽車両」とは通常、一輪車、リヤカーのことを言う。軽自動車と表現すべき。
・「自主防災組織の設立」に加えて、「育成する体制づくり」の方針を入れるべき。

◇　第　5　章　快適で利便性の高いまち

・市街地には統一的な案内標識が必要。
・地域に一定の予算を配分し、その予算の範囲内で地域が自主的に改修計画や工事方法などを定めて市道を地域で管理する施策を行うのがよいと思う。
・市道舗装率を0.3％上げるという目標だが、市道全体の0.3％は1,574ｍになる。5年間で3億円の予算だと1メートル19万円の単価になる。目標値は正しいのだろうか。

・目指す目標で、5年間で一人当たりの都市公園面積を3.8㎡増やすとしているが136,800㎡（3.8×36,000人）になる。そんな広い公園を作るのか。

・住民基本台帳カードを利用した行政サービスの向上を上げているが、それまでにカードの発行枚数を増加する施策が必要だと思う。特に運転免許証など写真入りの身分証明証を持たない高齢者には必要。

◇　第　6　章　にぎわいと交流のあるまち

・農業や林業の振興施策は国の施策が多い。綾部市の活路を見いだす独自の政策や仕組みがもっと必要ではないか。
・地産地消を進めるとは表現されているが、それを実行するのは農業従事者だけではない。もっと商業的視点を入れる施策を進めるべきだ。

・「現況と課題の中で農村の活性化を図っています」は「支援しています」だろう。
・「21世紀は農業・農村の時代と位置づけ」と書かれているが、綾部市の場合はどこに根拠があってそう位置づけたのか。現実と離れているしスローガンの割には施策が少ない。
・都市との交流はひとつの「流行」だと思う。定住という成果はどれだけ上がっているのだろうか。・交流はマニアに来てもらう為に税金を使っているだけになってはいないのか。この事業を従来通り今後５年間続けるのは疑問だ。
・農業農村の施策は事情を一番知っている農業従事者で政策を作り上げるべきだと思う。
・農村とは都会から見れば旧町内も含めて綾部市全体を農村だととらえている。農村の定義とはなんだろう。
・農業政策も選択の時代に入っている。綾部市の農業政策として何に重点を置くかをもっと考える時代になっている。

・空地、空店舗を活用した起業家の育成を入れるべきではないか。これはTOM構想の中で検討しよう。

◇　計画推進のために

・健全な財政運営は常に必要だ。後期分の財政計画がないと事業実施の検討ができない。
・合併しなかったことによる交付金等の不利条件を明確にすべき。

2月公開例会テーマ 救急救命

　　その時、あなたは何ができるか！
自動体外式除細動器(AED)を使えますか？
　
　　綾部市の救急の実態を聞き、意見交換。
　　そして、心肺蘇生法、止血方法などを学ぼう！

◇日時　
　　　平成18年2月21日（火）夜7時から9時30分まで

　 ◇会場　綾部市消防本部

　 ◇参加連絡返信葉書で出席の場合のみ必要事項を記入して2月18日までにご連絡ください。

　 ◇今回は会場費は不要です。会員以外の方にも参加を呼びかけてください。

2月公開例会　リポート
　
救急救命
日時　平成18年2月21日（火）夜7時から9時30分まで
会場　綾部市消防本部

　今月のテーマは「救急救命」です。例会は今村博樹幹事の司会で進行されました。
　開会に当たり佐々木幹夫顧問より「今月の例会は消防署をお借りして開催します。安心・安全に関わって、綾部市は消防署を中心に大変ご努力をいただいており、市民も自主防災組織を立ち上げるなどその動きも活発化しています。そんな中であやべ塾の役員会で、私たちはいざという時に人を助けるためにどれだけのことが出来るのか。心肺蘇生法は出来るのか、ＡＥＤが使えるのかを語り合いました。

　そこで今回は、綾部市の救急救命の状況を知ると同時に自動体外除細動器（ＡＥＤ）の扱い方を学ぶ例会としました」と挨拶。はじめに消防署の救急救命係長四方繁行さんから現状と目指す救急救命の姿を説明していただきました。

　　おちついて、はっきりと１１９番通報する

2、早い応急手当

　　救急車の到着前に早い心肺蘇生と早い除細動

3、早い救急処置

　　救命救急士等の行う高度な救急処置

4、早い医療処置

　　医療機関における医療処置

・１１９番通報者に救急車が来るまでにしてほしいことを電話で応急手当の口頭指導をしています。
・いち早い応急手当が出来る人を増やすために平成7年から救急救命講習を行い、昨年度末までに延べ
5014人（綾部市民の7人に1人）が受講されましたが、救命率を高めるために5人に1人の受講を目指しています。秋田では5人に1人になったとたんに救命率がどん！と上がりました。
・心肺停止状態で放置すると5分程度で50％の人が死亡しますが、救急車が来るまでに、すぐに心肺蘇生法なりＡＥＤの処置をすることにより救命率は上がります。
・救急車には厳しい講習と試験を終了した最低1人の救急救命士が乗っています。綾部市には13人の救急救命士がおり、器具を用いた気道確保，静脈路の確保、そして電気的除細動の特定行為などの救急処置も行います。
・除細動による救命率が高いために、平成16年7月には市民にも除細動器の使用が認められました。
・救急隊と病院医師の連携のために研究や講習を重ねています。

救急車が来るまでに私たちができること

　実際に除細動器を使ってみましたが、器械からアナウンスと画面表示が行われるので本当に簡単でした。　

　～ＡＥＤを用いた心肺蘇生法の流れ～

1　心肺停止の患者発見。呼吸・脈拍の確認。
2　心配蘇生法を行うと共に別人がＡＥＤを取りに行く。
3　除細動器を開けてスイッチを入れる。(電極を接続）
4　電極パッドを傷病者の胸部に貼る。
5　AEDが自動的に傷病者の心電図を解析する。
　　（解析ボタンを押すことが必要な機種もある）
6　AEDから除細動の指示が出たら、誰も患者にさわっていないことを確認して除細動ボタンを押す。
　（除細動が必要かもＡＥＤが判断します）

　ＡＥＤは1台の価格が25万円から30万円です。
　行政が行う公共施設への設置だけでなく、民間団体や民間企業の自主的な設置が求められています。

フリー討論

・ 5年後にはＡＥＤを50箇所に設置するなどの計画性をもって導入することが必要ではないか。
・平成17年度から救急救命講習会にもＡＥＤの操作法を取り入れている。
・救急救命講習を受講していても現場に遭遇したときに実際に出来るかは分からない。繰り返し受講することが必要だと思う。
・現在、綾部市には3台の救急車がありその内2台が高規格車だが今年はもう1台高規格車を購入する。
・最近、軽傷でも救急車を呼ぶことが多いと聞く。その為に重症患者の搬送が遅れることも想定されるので市民の正しい判断と理解が必要。
・救急車は、急に状態が悪くなり今運ばないと危ない、他に搬送手段がないと言う時に呼んでほしい。
・逆に、重傷なのに救急車を呼ばない人もあるかも。救急車を呼ぶ個人の判断には差があると思うので注意が必要。
・自家用車で行くより救急車で行った方が早く見てもらえるように思うが、緊急性が高い方を先に治療されそうだ。

・携帯電話から１１９番にかける場合は現在場所が特定できる目印をはっきり言ってほしい。できれば固定電話が望ましい。
・近隣市町とは市境の対応のために「応援協定」が結んであるが、他市の病院が近くても綾部市内であれば綾部市の担当となる。
・今後も「向こう三軒両隣」の精神でお互いの命をかばい合う意識を高めるようにしましょう。

ご協力いただきました綾部市消防本部に感謝いたします。ありがとうございました。
綾部市の行財政健全化

あやべ塾　３月公開例会テーマ

　司会は今村博樹幹事の進行でおこなわれ、開会にあたり高倉敏明理事長は「水を水だと最初に認識したのは誰か？それは魚ではないはずです。私たちは自分の身の回りに当然のようにあることに気が付いていないことが多い。またWBCワールドベースボールクラッシックで日本が負けたとき「イチロー」が悔しがる姿を見て、最近、私たちは自分の感情を表に出すことが少なくなったことを考えさせられた。あやべ塾では疑問点や自分の思いは大いに表に出して大いに討論したいと思う」と挨拶。

　例会には綾部市から中野誠綾部市企画部企画参事（行政改革担当）、塩見浩央企画部総主任両氏に出席をいただき、あやべ塾の基本である情報の共有化から始められ、綾部市の行財政健全化について綾部市の取り組みを説明して頂きました。説明内容は前回リポートの「第４次綾部市行財政健全化の取組（素案）」の内容で進められましたので前回リポート「救急救命」の後半をご覧下さい。
　
　この取り組みの素案を3月3日から3月16日までの間、綾部市のホームページなどで公開をして意見募集を行いました。本日のあやべ塾の討論を参考にしながら修正を加え、更に良い計画にしたいと思っています。と説明がありました。

ホームページ

　・綾部市のホームページの更新が遅い。担当部署で書き込みをすると聞いたがうまく機能していないのではないか。更にイラストを増やすなどして見やすい構成にする必要がある。
・職員の書き込み能力がシステムに追いついていないのではないか。もう一つは「早く市民に知らせる」という意識と理念の統一が出来ていないのではないか。これからの課題だ。
・この「行財政健全化」をホームページにのせて意見を募集したが、市民からの意見は０件だった。
・「ホームページに載せたから公開している」ではあかん。1日1000件を目指すなら、ホームページ全体のコンセプトというか、雰囲気を作り出す担当が全体をセンス良く工夫・管理することが必要ではないか。

削減効果

・「削減効果」と言われているが、事業を縮少したり職員を削減することを「健全化」と言うのは疑問を感じる。例えば公共事業を削減することによって経済活動もマイナスになる。健全化には経済効果や市民サービスとのバランスが大切だと思う。
・行政の事業を減らして「削減効果」はあったが市民サービスも低下したのでは「健全化」とは言い難いのではないか。「削減効果」より「財政効果」と表現した方が良い。
・無駄を省くことは常に必要だ。その上に「行財政健全化」や「財政効果」を目指すことが必要。

少数精鋭

・正職員を減らして嘱託や臨時職員を増やすのは財政的には良いが雇用制度としてはどうか？
・職員数を減らすことが「少数精鋭」と表現されているが、少数になれば忙しいから精鋭になるという考え方には疑問がある。
・北風政策と太陽政策があるが、追い込めば精鋭になるという考え方では人は育たないのではないか。
・少数精鋭を実行する方法として、現在100％の仕事をしていて来年は105％の仕事をすれば、精鋭になった結果の5％を少数に結びつけ削減をする。と考えてはどうか。
・職員の精鋭化には限界がある。市役所組織の基本的な構造から変えていかないと「行財政健全化」と「市民サービス維持」は出来ないのではないか。
・平成22年には職員を380人以下にすると書かれているが、市民は、サービス低下にならないか、現在の職員が「精鋭」に成長するのか、という疑問があるのではないか。市民の意見を聞きたい。
・舞鶴市が外部から職員を採用した。これは「精鋭」を目指すために効果的だと思う。体質改善のためには一人一人が変わらなければならない。

分業と市民参加

・あやべ塾では市役所業務の「分業」を論じてきた。例えば地域の防火水槽　など消防施設の管理を分業することや、委託することの人件費カット効果を模索することも必要ではないか。
・ 686ある事務事業の分業を検討をするための市役所内部での作業は進んでいるのだろうか。
・審議会委員の市民公募を10％とされているがリスクも心配だがもっと多くする勇気が必要ではないか。
・しかし、公募しても応募者が少ないのが現状ではないか。市政モニターは来年度から廃止する見通しと聞く。
・モニター制度で「何でも良いから聞かせて下さい」では的が広すぎる。これからは、教育、福祉、医療、ゴミなどの専門性が重要。市民の能力を生かして企画段階から「分業」する方策が真の市民との「協働」になると思う。
・審議会委員で団体からの当て職も大切だ。審議内容によっては、是非その団体の意見を聞きたいというものもある。出す方も審議内容に適切な専門的意見を出せる人を出してほしい。
・ NPOあやべ塾が人材バンクを持って、教育部会、建設部会、福祉部会など専門的な意見を審議できる団体に成長出来ればよいと思っている。

パブリックコメント制度

・パブリック・コメント制度は、綾部市の基本的な計画等を策定する際に、事前にその案を公表し、市民の意見を求め、寄せられた意見を参考に計画等を決定すると共に、聞きっぱなしではなく市民から寄せられた意見と綾部市の考え方を公表する制度です。
・パブリックコメント制度は市民の意見を寄せ合うには良いことだと思う。しかし、特定の人に偏ってしまわないようなアプローチが必要だ。
・パブリックコメントを求めるときはテーマを明確にしてほしい。また募集期間が短すぎないような配慮も必要である。
・人間は万能ではない。市役所は職員が気が付かないところや知識の限界をこの制度でホローしてもらえる、と理解をしたほうが良い。

市民サービスの向上には

・内部職員では出しにくい意見を市民から出してもらった方が都合が良いと言われることもある。
・公務員の性として「前例主義」がある。しかし、今はそういう時代ではないので市民からの意見は重要だと思う。
・職員は条例をもとに条例の範囲で仕事をしている。条例以外の仕事を新たに展開するときには、市民ニーズが起点になる。市民は行政に対して大いに意見を言うことが市民サービスを向上することにつながると思う。あやべ塾の提言は大いに役に立ってる。
・職員は地域の役職や行事に進んで加わることが市役所業務には大いに役に立つと思う。
・市民は市長や部長より一般職員の方が意見を言いやすい。しかし、その意見が上まで伝わるかという疑問もある。

事務事業評価制度

・全ての事業を評価する統一様式で評価一覧表を作成して分業の検討材料にすることを期待している。それをもとに外部の
人も交えて評価が出来る体制を作るべきだ。
・ 686ある事務事業を短期間で劇的に変えることは難しいと思う。しかし、早い機会に事務事業評価制度を生かす実働は必要だ。

職員の元気

・職員は元気がないように思う。市役所は大いに自分の意見を述べて大いに力を発揮する仕事環境になっているのか。
・職員の評価は市民対応や実績などを見て上司が部下を点数で一方方向の評価をしている。他市では上下等360度評価をしているところもある。
・目標設定を達成する過程で能力向上とやる気が育つ。人事評価制度は、その評価によって職員が成長することが成果だと思う。
・若い職員が少なくなったことも原因かもしれない。創造性や意欲に欠けるようにも思う。
・市役所に入って年数がたつ毎に事なかれ主義になってはいないか。市民にいろんな提案をし、元気な姿勢を示すことによって地域も燃えるし、やる気が起こると思う。
・トップダウンとボトムアップがうまく機能している会社は信頼性が高い。
・若手職員の意見を誰が聞けば一番効果的なのかを考える必要があるのではないか。
・理想と理念をかかげて行政にたずさわるのはトップや部長だけではない。一般職員がその姿勢で市民に接してこそ綾部市の元気を創り出せると思う。

ＮＰＯあやべ塾は昨年5月に設立総会を開催してから1年が経過しました。
下記により定時総会を開催いたしますので会員、サポーター会員、賛助会員全ての皆さん　の皆様の出席をお待ちしています。

◇日時　平成18年 5月27日（土）夜6時30分　開会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇会場　綾部市Ｉ・Ｔビル２Ｆ

◇内容　第1部　総会議事
　　　　　　　　ＮＰＯあやべ塾1年間の報告と新年度の活動を審議・決定します。
　　　　　第2部　懇親会
　　　今年度にお世話になった講師の方々や会員で懇親の会を行います。

◇出欠　同封の葉書に必要事項を記入の上で5月20日までに返信して下さい。
　　　　※　ＮＰＯ法により総会成立には委任状を含めて過半数の出席が
　　　　　必要となっていますので、欠席の場合でも委任状に必要事項
　　　　　を記入の上、必ず返信して下さい。
◇会費　総会のみの方は会場費の割り勘500円。
　　　　　懇親会参加の方は3000円を当日お支払い下さい。
◇年会費同封の振り込み用紙にて年会費の納入をお願い致します。

出席を呼びかける方々

6月11日
NPOあやべ塾設立記念式典　
講師　自衛隊第７普通科連隊長　佐藤正久一等陸佐
来賓　大槻智曹消防長、上原幸一綾部市自治会連合会長
　　　　梅原昇綾部地区自治会連合会長

7月25日
個人情報保護法　　　　　
京都府総務部総務調整課　西川定彦参事（法制室長）
総務部総務調整課情報公開係　藤原　徹主幹（情報公開係長）

9月29日　
少子化問題パート２　     綾部市樋口高夫福祉保健部長

11月24日　
ＴＭＯ　　　　　　
京都府中丹広域振興局農林商工部商工観光室　永井秀明室長
綾部ＴＭＯ構想策定委員会ワーキング部会
                                             荒井良博部会長（会員）・荒木善吾部会長（会員）

平成18年2月21日　
救急救命　　
消防本部　四方繁行救急救命係長

3月31日　
綾部市の行財政健全化　
綾部市中野誠企画部企画参事（行政改革担当）
塩見浩央企画部総主任