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２００１年1月あやべ塾 |
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2002年3月 |
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平成17年3月現在、京都府内の合併協議の状況 |
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| 佐々木幹夫議会報告 2003年1月23日発行 | ||
どうする「市町村合併」 |
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平成17年3月までの時限立法である市町村合併特例法が施行されてから今日まで、全国各地で市町村合併の嵐は吹き荒れ、法定合併協議会の必要期間22ヶ月を逆算した期限、平成15年5月に近づき、いよいよ大詰めとなりました。 この動きの中で、綾部市議会では、総務委員会や任意の市町村合併等調査研究特別委員会で市町村合併の研究をしてきましたが、私は選挙で公約したとおり、平成14年9月定例綾部市議会で「市町村合併等調査研究特別委員会」の設置を正式に本会議で議決し、委員長に就任し東奔西走していますがその近況と考え方を報告します。 |
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| 地方分権時代の綾部市は市民生活を守れるか | ||
そもそも、市町村の合併は、自治権を持つ地方自治体が自主的に判断するもので、飴やムチで合併を誘導されたり枠組みや組合せまでも、国や政党に指図されるものではないと思います。よけいなお世話です。とはいうものの、私たちはこれらの動きに不満を述べているだけではその役割は果たせません。 確かに、予測される綾部市の財政で、地方分権時代に地方自治体に委譲される権限や住民サービスの役割を果たせるかという課題を考えたとき、疑問や不安もあります。いわゆる地方分権の受け皿として役割が果たせるか、そして市民生活を守り応援できるかどうかということを、これを機会に綾部市自らの足下を見つめ、身の程を見定めて検証することが重要であると思います。 |
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| 合併のきっかけと目安 | ||
市町村合併を考える観点には、生活圏、行政圏、業界圏から見た合併のあり方もありますが、私は、目安やきっかけは次の短期・中期・長期の三段階に分けて整理して考えることが必要であると思います。 ①短期的にはこれから5年間、介護保険やゴミ行政などの市民生活を支える事業が現状の体制で担いきれるか。 ②中期的には5年か10年先、市民税や地方交付税などの税収入が減額しても財政逼迫状況に耐えうるか。 ③長期的には10年以降、人口が減少しても自治体として運営できる体制がとれるか、です。 |
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| 平成十九年には財政赤字に転落 | ||
そこで、綾部市が該当する中期の財政に焦点を当てて、「合併しない選択をした場合」の財政シミュレーションにより検討を行いましたが、予想通り厳しく平成19年には、基金（貯金）を取り崩しても財政赤字に転落する予測が示されました。 しかし、これは綾部市だけが赤字になる訳ではなく、福知山市は平成20年、大江、三和、夜久野の三町は平成15年から財政赤字に転落するする予測が出され、全国の大半の市町村でも同様な予測が出されています。 市町村合併は財政だけでは判断できませんが、財政抜きで行政運営は語れません。この経済情勢では合併しても、しなくても財政は厳しいでしょう。 出来ることなら合併はしたくないという気持ちを持ちながらも「市民のために良いことであれば」市民の日常生活や地域活動を支えるために、合併を決断をすればよいと思います。 その時私が求める理想の合併は、山、川、平野、海、産業基盤、観光などが揃い、新たな可能性を秘めた３市３町の合併です。 |
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| しかし、合併はまちづくりの一つの選択肢 | ||
また、市町村合併は地方分権で地方自治体の自立性を高めるための大きな課題ですが一つの選択しにすぎません。基本は地方分権です。地方分権時代の自治体として自主・自立・自己責任で運営する体制を整え、強化するという本題があります。 市民生活を支える強い自治体でづくりはこれからが本番です。私は、この地方分権や合併問題にも正面から取り組み、今の時代に生きる政治家としての役目を果す決意で活動を続けます。 |
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綾部市議会市町村合併等調査研究特別委員会中間報告 |
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綾部市議会市町村合併等調査研究特別委員会中間報告について 本委員会は総務委員会及び任意の市町村合併等調査研究特別委員会の審議を引き継いで、合計14回の調査研究を経て次の中間報告に達した。議長におかれましてはこの中間報告を速やかに市長に伝え3月議会において市長方針を示されるよう要請されたい。 綾部市議会市町村合併等調査研究特別委員会 委員長 佐々木幹夫 ---------------------------------------------------------- 綾部市議会市町村合併等調査研究特別委員会中間報告 近年、中央集権から地方分権へと国の体制を改革する動きの中で地方自治体には自主・自立・自己責任の運営が求められ、その選択肢のひとつとして市町村合併が大きな課題となっている。 この動きの中で、京都府内では平成13年2月に市町村行財政研究調査会（京都府、京都府市長会、京都府町村会）から論議のたたき台とするために、府内26通りの‘組合せ試案’が示された。また、平成13年8月には中丹地区3市3町の市長・町長と京都府地方振興局長による「中丹地区行政改革推進会議」が設置され、平成14年6月にはこの会議において、福知山市、三和町、夜久野町、大江町の1市3町で分科会が設置された。 そして綾部市議会では、本会議一般質問等で地方分権や市町村合併について論じられてきたが、地方分権社会において市民生活を支えることの出来る綾部市のあるべき姿を模索すべく市町村合併等調査研究特別委員会等において検討を進めてきた。 １、議会での審議経過 綾部市議会での調査研究は平成13年9月から始まり、総務委員会で4回、議長を除く全員で構成する任意の市町村合併等調査研究特別委員会で3回の審議を行い、第14期市議会議員一般選挙を経て平成14年9月議会において議決による「市町村合併等調査研究特別委員会」を設置した。 特に総務委員会の審議では、京都府･京都府市長会・京都府町村会が策定した「中丹地区に係わる組合せ試案」の検討や、民間団体「あやべ塾」の役員に出席を求め意見交換を行った。 任意の市町村合併等調査研究特別委員会では、京都府地方課石野茂参事から「今なぜ合併なのか」と題して講演を受けたほか、中丹地区行政改革推進会議の審議内容や幹事会報告等について意見交換を行った。 以下は平成14年9月議会に設置した「市町村合併等調査研究特別委員会」の審議内容を報告する。 平成14年9月20日（金） 9月定例会本会議において「市町村合併等調査研究特別委員会」の設置を議決。 ・役員 委員長に佐々木幹夫（新政会）副委員長に川北 淳（民政会）を選出 平成14年10月18日（金）第1回目「市町村合併等調査研究特別委員会」 ・役員 幹事に塩見麻理子（創政会）山口昭雄(共産党議員団)を選出 ・内容 府内における市町村合併の検討状況 市町村合併支援プランの詳細（荒木財務課長） 全戸配布された広報誌の説明（渡辺企画広報課長） ・主な討論内容 他市との職員数の対比。過疎化・高齢化はデメリットなのか。市で行っている合併に関する説明会の状況は。中丹地区行政改革推進会議の動向は。1市3町の分科会の現状は。合併優遇措置の資金はどこから出るのか。財源移譲されたら地方の小都市は不利になるのではないか。市民との懇談会を開催してはどうか等の意見が交わされた。 平成14年11月21日（木）第2回目「市町村合併等調査研究特別委員会」 ・内容 「綾部市が合併をしない場合の財政シミュレーション」の提出を求め、このまま推移すれば平成19年には赤字に転落する等の説明 ・主な討論内容 赤字再建団体に入る要件は何か。京セラ効果は収入見込みに入っているか。普通建設事業費や人件費の減少理由は何か。この財政で市民ｻｰﾋﾞｽはどうなるのか。歳入の減少 は続くのか。地方公募債（ミニ公募債）は効果があるか。数字を事業に置き換えないと大変さの実感がない。飛び地の合併はどうか等の意見が交わされた。 平成14年12月20日（金）第3回目「市町村合併等調査研究特別委員会」 ・内容 三和町と大江町の状況報告を行ったあと「3市3町の合併を想定した場合の財政シミ ュレーション」の提出を求め、京都府の計算式をあてはめた前提のもとで説明 ・主な討論内容 現状の財政では市民活動にも影響が出る。個々の事業への影響はどうか。退職職員の不補充は不可能ではないか。合併特例債を最高限度額にしているのは現実性がない。人 口動態も見る必要がある。歳出の抑制は行財政健全化で検討している。合併しない場合の事業実施のシミュレーションは出来ないのか。議員定数の削減も考えるべき。和知町 や三和町との合併はどうか。他市・町議員との交流の場を持ちたいなどが出され、市民 との意見交換会の開催を決定した。 平成15年1月２１日（火）第4回目「市町村合併等調査研究特別委員会」 ・内容 平成15年1月25日に開催する「市町村合併意見交換会」について協議。 平成15年1月２５日（土）「市町村合併意見交換会」綾部市Ｉ・Ｔビル （内容については別途報告） 平成15年2月7日（火）第5回目「市町村合併等調査研究特別委員会」 ・内容 「市町村合併意見交換会」の結果を踏まえ、急な開催であるもののチラシ、オフトーク、議員活動等を通じて周知を図り、更に市内6会場で地域別意見交換会の開催を決定。 1日2会場とし議員は半数に分かれて出席することとした。（内容については別途） ・主な討論内容 意見交換会は初めて開催したが良かった。急な日程設定には疑問がある。日程的には難しいが集中して調査研究をしたい。地域別意見交換会の開催で勇み足があった反省すべきである等の意見があった。 平成15年2月7日（火）第5回目「市町村合併等調査研究特別委員会」 ・内容 計7回中5回開催した「市町村合併意見交換会」を基に特別委員会の中間報告（まとめ）の内容について意見交換を行った。 ・主な討論内容 アンケートや住民投票を実施すべきか。議員自身の情報収集が重要。判断の為の資料がもっと必要ではないか。他市町へのアクションはどうか。受け皿の人口規模はどう考えるべきか。議会と行政の意思表示が必要。3月議会で方針を表明すべき。綾部市の特性を生かせば生き残れる。財政赤字は無視できない。若者の意見はどうなのか。3月議会までに中間報告を出すべき。もっと市民の意見を聴取すべき。もっと合併のメリット・デメリットの調査が必要。山・川・海の3市3町の合併が良い。市民の負託を受けた議員の判断が重要。意見交換会は開催して良かった。小異を捨て大同につく考え方を他市に働きかけよう。50年前の合併を見ると合併には賛成。今なぜ合併なのか。3月議会で結論を出す必要はない。タイムリミットのけじめは必要。3市3町を視野に入れて中丹行政改革推進会議に持ち込み論議をすべき。委員長の「まとめ」案を出したらどうか等の意見が交わされ、次回には「まとめ」案を提出することとした。 平成15年2月20日（木）第6回目「市町村合併等調査研究特別委員会」 ・内容 役員会での意見が分かれたため、委員長私案として下記の「中間報告」（案）を提示。 ----------------------------------- 綾部市議会市町村合併等調査研究特別委員会 中 間 報 告 （委員長私案） 綾部市議会市町村合併等調査研究特別委員会は、平成13年9月から総務委員会等で行われてきた市町村合併の審議を受け継いで今日まで調査研究を重ねてきた。 その結果、今後、綾部市は市民生活を守り、支援する為に 、新しい時代の新たな可能性を持った中丹地区3市3町の合併を目指すべきである。しかし、この目標に至るための経過と時期は問わない。という中間報告に達した。 綾部市長においては、この中間報告を重きにおき、市町村合併に関わる判断をされるよう求めるものである。 ----------------------------------- 補足説明 3市3町の合併を目指す理由は「綾部市は日本海側の小都市として多くの方々の努力で今日までまちづくりが進められ、歴史が積み重ねられてきたが、綾部市同様に中丹地区各市町も地理的条件がゆえに太平洋側の都市に比べ劣勢を余儀なくされてきた。 今回の制度疲労をきたした中央集権体制から地方分権への流れはこの閉塞感から脱皮する好機である。今日までの地理的デメリットをメリットに替える転換期ととらえ、10万人以下の「市・町」が点在するより、ひとつとなって京都府北部日本海側に人口20万人を有する特例市を建設し、地方主権のまちづくりを推進する将来を見通した、新しい時代の新たな可能性を求めて理想の合併を目指すべきと考える。 建設する新市は、自然と共生する多彩なまちづくり、心の豊かさを基調にした人間尊重のまちでづくり、市民と行政の協働を基本理念にし、今日まで中丹地区各市・町が培ってきた自然環境、農林漁業、産業、貿易、観光などの特長を活かし合うことで大きな相乗効果を生む、日本海側有数の新都市を形成できるものと確信する」。また、「目標に至るための経過と時期は問わない」ことについては、「近隣市・町の動向を勘案するものの中丹地区にある本市として常に目標として持ち続けることを示した」との説明があった。 これに対し山口昭雄幹事より次の「中間報告（案）」の対案が提出された。 ------------------------------------------------- 綾部市議会市町村合併等調査研究特別委員会 中 間 報 告 （案） 綾部市議会市町村合併等調査研究特別委員会は、平成13年9月から総務委員会等で行われてきた市町村合併の審議を受け継いで今日まで調査、研究を重ね、その経過と現 状を市民に報告し意見を聞くことを決定し、平成15年1月25日、2月12日から2月14 日の間、市内7ヶ所で市民との意見交換会を実施してきた。 その結果は、現時点で市民の皆さんの意向は「将来合併する」「合併しない」「判らな い」に3分割されている。 市町村合併は、国や行政が一方的に進めるものでなく、その基本とするところは住民の意思を反映して取り組んでいくことにある。 こうした実情をふまえ、本委員会は合併に対する、暮らしに係わる具体的な「メリット」「デメリット」等の点について一層積極的に論議を行い「綾部の良さ」を生かした「まちづくり」の論議を継続することとする。 綾部市長におかれても、行政として具体的な資料に基づき、住民、議会、行政が一体となって十分な論議を進められたい。 また、一定の節目においては、アンケートなど住民の意向が十分反映されるよう配慮されたい。 -------------------------------------------------- ・主な討論内容 中間報告には現状認識や経過の記載が必要。議会としての結論を出す時期にきている。３市３町の文言を入れることに賛成。３市３町は踏み込み過ぎだ。山口案には「合併する」が欠けている。３市３町合併の方向性を周辺市・町にも示すべきだ。篠山市は３年で財政破綻した。先進地の失敗は教訓にすればよい。期限に間に合わないことも示して議会として将来の方向性を出すべき。例えば３市３町の合併により消防団はネックの解消になる。中間報告で市民に知らせる説明責任がある。中丹３市３町で市民に明るい展望を示すべき。３市３町に反対だ、中間報告は合併と継続審議を両論併記すべき。先延ばしや両論併記では方向性とは言えない。今回議会が意見交換会をしなかったら市民は通り過ぎたかもしれない。「経過と時期は問わない」とは今後も論議を続けるということだ。委員長私案に対する賛否を示してほしい等の意見交換があり、次回は経過と現状認識を入れた委員長私案を検討することとした。 ２、市町村合併意見交換会 市町村合併意見交換会を平成１５年１月２５日（金）午後１時３０分から４時まで、綾部市Ｉ・Ｔビルで開催した。出席人数は１７９人でアンケート回答者数は７２人であった。 その後、２月７日の特別委員会において引き続き３日間６会場で地域別意見交換会の開催を決定し実施した。６会場合計の出席者は３７６人でアンケート回答者数は１００人であった。 【 各会場で出された主な意見は次の通り 】 合併について解りやすく説明を。生活環境は市街地から20Ｋｍ以内がよい。福井県の町との合併は。行政は歳出に問題がある。合併前の市町村格差が問題。３市３町の合併なら賛成。合併をしない考えは一掃すべき。財政赤字は行政が考えること、合併反対。小さい町でも独自で個性あるまちづくりを。文化協会は合併しなくても仲良く運営している。流れに乗り３市３町の合併を。合併は避けて通れない。今の財政では行政対応が追いつかない、合併賛成。私は中立。時期が遅く今回は無理。もっと女性の参加を。大勢は合併やむなしだ。理想の合併は３市３町。合併するなら福知山市が良い。綾部が中心になって３市３町を。財政を助けるための合併は反対。今の合併には地域主権がない。現状でよい。議員の考えを聞きたい。合併に反対。住民投票の実施を。合併の相手があるのか。合併の賛否はわからない。地元説明会を。若い者の意見を聞きたい。３市３町の合併を。合併賛成。若い者の意見を聞くこと。３市３町の合併を。市民に丸投げである。合併の必要がない。合併反対。合併せずに特異な街づくりを。財政の問題でなく住民の考えを聞くこと。３市３町の２０万都市を望む。舞鶴市との合併を。百年の大計を考え市民の意見を聞くこと。歴史的地理的に考え２市３町の合併。判断材料が不足。合併のビジョンがない。合併問題を考えるようになった。理想は３市３町。合併するなら三和町しかない。３市３町の合併が望ましい。市の方針はないのか。和知町との合併は。財政シミュレーションは市民にわからない。 【 アンケートの回答内容は次の通り 】 │ ・有意義であった ４２件 ・情報量が少ない ２９件 ・意見交換会をもっと開催すべきである ２８件 ・多くの市民から意見を聞くべきである２８件 ・市、市議会の考えを示すべきである ２７件 ・３市３町で合併すべき １７件 ・検討する時期が遅い １６件 ・合併に賛成 １３件 ・結論を急ぐべきではない １２件 ・合併をすべきではない １１件 ・合併の是非は判断できない ９件 ・若者の意見を聞くべきである ７件 ・意見交換の時間が少なかった ６件 ・財政問題が課題である ６件 ・自分自身で考えていきたい ５件 ・住民投票を望む ４件 ・今後も積極的に討論してほしい ４件 ・合併するなら２市３町 ３件 ・行政と議会に一任 ３件 ・現状のままで努力すべき ２件 ・人の集まりが少ない ２件 ・良い意見でまとめてほしい ２件 ・自分自身で考えていきたい ２件 ・市議会主導で進めるべき １件 ・議員との意見交換を望む １件 ３、論 点 合併の賛否 いずれは合併が必要であると言う認識は一致しているものの、現時点で合併の方向性を示すべき意見と、今、示さないでもっと論議を継続すべき両論があった。しかし、近年数年間の行政運営や平成19年に予測される財政破綻、長期的な観点から見た人口構成などから、現時点で合併の方向性を明示すべきとの意見が多数をしめた。 合併の形 京都府の市町村行財政研究調査会から出された中丹地区に係わる組合せ試案は下記のとおりだが、このほかにも、綾部市と三和町による1市1町、これに和知町が加わった1市2町や人口20万人を有し特例市となる中丹地区3市3町の合併など様々な意見が出された。この中では合併をしないという意見も含めて議論が行われたが、人口20万人を有し特例市となる中丹地区3市3 町の合併を目指すべきであるとの意見が多数を占めた。 │ │市町村の組合せ試案 │人口（人）│面積（K㎡）│ │基本となる組合せ│福知山市、三和町、夜久野町、大江町 │83,120 │552.6 │ │ │綾部市、福知山市、三和町、夜久野町、大江町│122,001 │899.7 │ │その他の組合せ │舞鶴市、綾部市 │132,941 │688.8 │ │ │舞鶴市、大江町 │99,765 │438.5 │ 財政問題 行政運営の根幹をなすものが「財政」であることから、国と地方の税財源の配分、補助金制度の見直し、合併による地方交付税の扱い、市税収入増加の方策など多くの疑問や問題点も出され、合併問題についても、財政だけで合併は判断できないが、財政問題ぬきで合併は語れない認識の下で多くの意見が交わされた。しかし、合併しない場合も近年のうちに赤字に転落するが、合併した場合も合併特例債の返済などによって、新市の財政運営次第では赤字に転落する可能性も指摘された。 飴とムチ 「飴に釣られて」とか「ムチに叩かれ」というイメージで内容をゆがめてとらえる傾向があるが、「飴」と表現される市町村合併支援本部の支援プランは、行財政、社会基盤、生活環境、保健・医療・福祉、教育、産業、連携・交流等にわたる約70項目の支援事業があげられている。また「ムチ」と表現される合併しない場合の交付税減額や合併期限などがあるが、委員会では「法」として定められた正確な共通認識のもとで、合併賛否両論の判断材料として論じられた。 メリット・デメリット この課題は市全体から個人の想いまで多種多様であり限りがない。しかし、重要な検討材料でもあるので委員会資料や討論内容から主なものを列記する。 市町村合併のメリット ○ 利用可能な窓口の増加により、住民票の発行などの窓口サービスが、住居や勤務地の近くなど多くの場所で利用可能になる。 ○ 利用が制限されていた他の市町村の公共施設（図書館、スポーツ施設、保健福祉センター、保育所等）が利用しやすくなる。 ○ 小規模市町村では、従来、採用が困難又は十分に確保できなかった専門職（社会福祉士、保健婦、理学療法士、土木 技師、建築技師等）の採用・増強を図ることができ、専門的かつ高度なサービスの提供や多様な個性ある行政施策の展開が可能になる。 ○ 行財政基盤の強化による消防・救急の配置、介護保険の安定的運営、道路などの基盤整備などの行政サービスの充実や安定が図られる。 ○ 公共的団体の統合や新設が図られ、多様な事業、広域的な事業等の展開が可能になる。 ○ 観光協会、商工関係団体等の規模拡大により、大規模で広域的なイベントが実施可能になる。 ○ 職員の競争が促され、職員がレベルアップして行政レベルも向上する。 ○ 重点的な投資が可能となり、大規模な投資を必要とするプロジェクトの実施が可能になる。 ○ 旧市町村界にとらわれないより広い観点から道路や公共施設の整備や土地利用を検討・調整し、魅力あふれるまちづくりができる。 ○ 環境問題やごみ処理、水資源問題、観光振興など、広域的な調整、取組等を必要とする課題に関する施策を有効に展開できる。 ○ 行政各部門の効率化が図られ、職員数を全体的に少なくすることができる。 ○ 三役や議員、各市町村に置くこととされている委員会や審議会の委員、事務局職員などの総数が減少し、その分経費も節減される。 ○ より大きな市町村の誕生が、地域の存在感や「格」の向上と地域のイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、全国的な大きなスポーツ大会やテクノポリス、テレトピア等の重要プロジェク、大学の誘致等が期待できる。 ○ 地域の総合力が向上し、全体的な成長力や苦境を乗り越える力が強くなる。 ○ 地方分権に対応できる行財政基盤の充実ができ、市民活動を支援できる強い自治体が作れる。 市町村合併のデメリット ○ 合併後の市町村内の中心部と周辺部で地域格差が生じる恐れがある。 ○ 歴史や文化への愛着や地域への連帯感が薄れるといった懸念がある。 ○ 合併の必要性やメリットが個別・具体の事例において明らかになりにくい場合がある。 ○ 住民意見の施策への反映や、きめ細かなサービスの提供ができにくくなるという懸念がある。 ○ 関係市町村間の行政サービスの水準や住民負担の格差の調整が難しいこと及び市町村によっては財政状況に著しい格差がある。 ○ 合併に伴い新しい行政財政需要が生じることや一定期間経過後交付税が減少する。 ○ 地域の連帯感が薄れる懸念がある。 ○ 時限立法であることから歴史的行政的に地縁のない市町村との合併は期限に間に合わない。 ○ 庁舎、公共施設の位置等が変わることにより商業活動に悪影響となる地域が出る。 ○ 首長や議員の数が減り住民の意見が行政に反映しにくくなる。 広域連携と合併 無駄を省いた効率の良い行政運営と中丹地区各市・町の特長を生かした広域連携に合併と同様の効果を模索する考え方も示された。現在設置されている「中丹地区広域市町村圏協議会」においては病院群連番制、広域食肉センター、消防相互応援協定や中丹地区経済活性化交流会などが行われているものの合併効果に近い成果を上げるにはまだ課題がある。しかし、広域連携では福知山市を中心にした１市３町が実働しており今回の法定合併協議会設置の基礎となったことを参考にすれば、中丹地区３市３町の合併を目指すなら広域連携を充実することは重要なテーマであると言える。 意見交換会開催の是非 従来の市民と行政の関係は、行政内部で決定したものを住民に説明するのが一般的な流れでしたが、今回の「市町村合併意見交換会」は議会の意思形成過程の途中で市民に情報を示して意見交換をするという初めての試みであったために、市民にも議員にも少しの戸惑いはあった。また、開催時期や開催すること自体にも多様な意見があったが、今後の市民参加の行政運営や行財政への理解を深めるためにも、質問する側と答える側やサービスを受ける側とサービスをする側という固定観念を薄める前進があったといえる。 中間報告の作成と時期 この合併特例法は平成17年3月までの時限立法であることから、法定合併協議会に要する22ヶ月を遡る平成15年5月までに一定の方向性を出す目標を示したが、法で定められた期限内に出すべきとの意見と、期限にとらわれることなく審議を継続すべきとの両論があった。しかし、議会としては、期限内に現状における「中間報告」を出し、議会の説明責任を果たすべきであるという多数意見のもとに審議を進めた。また、期限内とは、定例会の開催時期からして3月議会であると言う認識が多数を占めた。 このほか、地域文化、行財政の健全化、50年前の合併に対する検証、住民投票など特別委員会や意見交換会の中で多くの論点があった。詳細については議会事務局で公開している議事録を参照していただきたい。 以上のような調査研究を経て綾部市議会市町村合併等調査研究特別委員会は、下記のとおり中間報告のまとめとする。しかし、今後も、経済財政諮問会議では地方税財源の充実と確保に向けて補助金・負担金・地方交付税の三位一体の検討が進められ、地方分権改革推進会議では、国からの通達、通知による縛りは緩和されたが農地法、建築基準法、消防法等の法令には縛られていることの解決が検討されている。また、第１７次地方制度調査会では、道州制などを含む国の形の再編 、新しい市町村や都道府県のあり方について検討が進められている。 この現状に鑑み、綾部市議会市町村合併等調査研究特別委員会は中間報告後も審議を継続することとする。 ─────────────────────────────────────── 綾部市議会市町村合併等調査研究特別委員会 中間報告（まとめ） 綾部市議会市町村合併等調査研究特別委員会は、平成13年9月から総務委員会等で行われてきた市町村合併の審議を受け継いで今日まで調査研究を重ねてきた。 その結果、今後、綾部市は市民生活を守り、支援する為に、新しい時代の新たな可能 性を持った中丹地区3市3町の合併を目指すべきである。しかし、この目標に至るため の経過と時期は問わない。という中間報告に達した。 綾部市長におかれては、この中間報告を重きにおき、市町村合併に関わる判断をされ るよう求めるものである。 以 上 ─────────────────────────────────────── 2003年3月4日本会議 |
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| 四方八洲男綾部市長の判断 --- 2003年3月4日本会議 | ||
・・・・・・ 結論的に言えぱ､将来にわたっての京都北部の中核的なまちづくりを考えるとき､目常的に交流のある中丹3市3町の合併は必要であると考えます｡ しかしながら､現実の議論を傾聴するとき､3市3町の合併.に対する考え方は､大きな開きがあり､合併特例法の期限である平成17年3月までに3市3町の合併は､困難であると判断いたします｡ したがって､私としましては､合併するなら3市3町であるが､当面は､綾部市単独で行くことを決断いたしました｡ ただし､周辺自治体の動向によっては､柔軟な対応も必要と考えられることを付言しておきたいと存じます｡・・・・・・・ |
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| 特例市とは | ||
特例市とは その規模や能力により市を区分する都市制度の一つで、地方分権一括法の成立 （平成１１年７月）によって地方自治法が改正され、政令指定都市、中核市に次ぐ 新たな都市制度として、平成１２年４月に創設されました。 特例市となる要件は人口２０万以上の市で、平成１４年４月現在、全国に５６の 対象市があり、当該市からの申出（都道府県の同意、関係議会の議決が必要）に基 づいて、政令で指定されます。 特例市はなぜ作られたのか 市民に最も身近な自治体が、市民生活に密着したより多くの権限を持ち、地域の特 性や実状に沿った個性あるまちづくりを自らの責任において行うことが地方分権の理 想の姿です。 地方分権を推進する方策の一つとして、ある一定の規模、能力を有する市への事務 権限移譲があります。その能力に応じて処理が可能な事務権限を、一般の市よりもさ らに多く一括して市へ移譲する制度として、既存の政令指定都市制度、中核市制度に 加えて、特例市制度が設けられたのです。 特例市になると何が変わるか？ 特例市への移行によって、新たに「環境行政に関する事務」、「産業・経済に関する 事務」、「都市計画・建設行政に関する事務」を直接執行することになります。これに より、まちづくりや環境保全といった市民生活に密着した行政サービスを、当該市の実 情に合わせて、迅速かつきめ細かく実施することが可能になります。 その他、市の知名度やイメージがアップすることで、企業立地の促進や交流人口の増 加など地域経済への好影響が期待されます。 特例市になるとどのような事務権限が移譲されるのか？ 特例市には１６法律２０項目の事務権限が移譲されます。主なものは、生活環境に関 わりの深い騒音・悪臭・振動の規制に関する権限、消費生活に関連の深い計量器の定期 検査の権限、都市計画関係のまちづくりに関する権限などです。 (１) 騒音を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請等 （騒音規制法関係） (２) 悪臭原因物の排出を規制する地域の指定、規制基準の設定、公示、周辺市町村長 の意見聴取、関係行政機関の長への協力要請等（悪臭防止法関係） (３) 振動を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請等 （振動規制法関係） (４) 指定物質排出者に対する指導、助言及び勧告、報告徴収（瀬戸内海環境保全特別 措置法関係） (５) 特定施設の設置の届出等の受理、計画変更命令等、常時監視、公表、報告徴収、 立入検査等（水質汚濁防止法関係） (６) 計量法に基づく勧告、定期検査等（計量法関係） (７) 汚水等排出施設を設置している工場に係る特定事業者が公害防止統括者を選任し たとき等の届出の受理等（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律関係） (８) 都市計画の決定又は変更にあたっての土地の試掘等の許可等（都市計画法関係） (９) 開発行為の許可等（都市計画法関係） (10) 都市計画施設又は市街地開発事業の区域内における建築の許可（都市計画法関係） (11) 都市計画事業の施行地区内における建築等の許可（都市計画法関係） (12) 宅地造成工事規制区域の指定等、宅地造成工事許可等、規制区域内の所有者等へ の勧告、改善命令等（宅地造成等規制法関係） (13) 拠点整備区域内における建築行為等の許可等（地方拠点都市地域の整備及び産業 業務施設の再配置の促進に関する法律関係） (14) 被災市街地復興推進地域内における建築行為等の許可等（被災市街地復興特別措 置法関係） (15) 市街地再開発促進区域内における建築の許可等（都市再開発法関係） (16) 市街地再開発事業の施行地区内における建築等の許可等（都市再開発法関係） (17) 土地区画整理事業の施行地区内の建築行為の許可、許可に当たっての施行者に対 する意見聴取、原状回復命令、代執行（土地区画整理法関係） (18) 土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域内における建築行為等の許可等 （大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法関係） (19) 住宅地区改良事業の改良地区内における建築等の許可等（住宅地区改良法関係） (20) 都市計画区域内における路外駐車場管理者からの届出、報告徴収、立入検査等及 び駐車場管理者に対する是正命令（駐車場法関係） |
